話題のニュース

米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission, SEC）【以下、SECと称す】は24日、2011年に内部告発者報奨金プログラムを開始して以来、過去最高となる400万ドルの報奨金を匿名の外国人内部告発者に支給したことを明らかにした。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）の運営会社であるテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】に対し、3度目の業務改善命令を出したことが明らかになった。

Google LLC（本店：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043, United States）【以下、Googleと称す】は、仮想通貨関連の広告掲載に対する全面禁止措置の一部を解禁し、2018年10月より、事前に承認された広告主であれば特定の条件の下に広告を受け付けることを明らかにした。

サッカー界のスーパースター、クリスティアーノ・ロナウド選手を擁するイタリアの世界的な人気プロサッカークラブである、ユベントスFCが、ブロックチェーンを活用した仮想通貨投票プラットフォームを提供するSocios.comと提携して、ファントークンをを発行することが明らかとなった。

国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】は、9月23日、各国の管理外にあると認識されていた仮想通貨市場でも、規制関連のニュースが価格変動、取引量、ユーザー行動などに影響を及ぼしていると主張する旨の報告書を公開した。

中米に位置するベリーズを拠点とするFX・CFDブローカーであるScope Markets（本社：21 Regent Street, 2nd floor, Belize City）は、イングランド東ロンドンを拠点とするサッカークラブの古豪ウェストハムユナイテッド【以下、ウェストハムと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを明らかにした。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）は、最新のモバイル版となるcTrader Mobile 3.0をリリースしたことを発表した。

リップル（XRP/USD）は、先週の21日頃から100％以上の急騰を見せ、ピーク時には0.76ドルに達したことで、時価総額で2位のポジションを堅守していたイーサリアム（ETH）を一時的に追い抜いた。その後、24日に入り価格を下げたことで時価総額は3位に後退したものの、その差は20億ドル以下に留まっており、引き続き投資家たちの関心を集めている。

国際連合児童基金、ユニセフ（UNICEF）フランス支部（本部：3 rue Duguay-Trouin 75282 Paris Cedex 06 ）は、ウェブサイトから9つの主要仮想通貨による寄付を受け付けることを明らかにした。対象の仮想通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litocoin）、リップル（Ripple）、イオス（EOS）、モネロ（Monero）、ダッシュ（Dash）、ステラ（Stellar）となっている。

中国の中央銀行として人民元の発行や人民元レートと外貨の管理を行う中国人民銀行（People's Bank of China, PBoC）は、同行のサイトに、FX取引を行う中国の個人投資家に対し違法なFXブローカレッジ業務を営む業者の取締り政策を計画中、との警告文を再び掲載した。

FXと仮想通貨のアフィリエイトマーケティング事業で急成長を遂げているInvestoo Group（本社：7 Harp Lane London EC3R 6DP）は、ヨーロッパを拠点とするFX関連のコミュニティサイトEFXTO.comを買収することが明らかとなった。

今年に入り監督当局が次々と繰り出す規制策により、コンプライアンス遵守のためのコストが増加し、ブローカー各社が経営存続に関し危機感を抱いていることが明らかとなった。

オンライン決済サービス大手のPaypal Holdings（本社：2211 North First Street San Jose, California）【以下、ペイパルと称す】は、9月20日、スウェーデンのモバイル決済サービスを手掛けるベンチャー企業iZettle（本社：Regeringsgatan 59 111 56 Stockholm）の買収が完了したことを明らかにした。買収額は22億ドルで、ペイパルにとって過去最大規模の買収額となる。

メッセンジャーアプリケーションで有名なLINE株式会社（本社：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階）【以下、LINEと称す】は、今月20日に開催されたコンセンサスシンガポール2018のイベントで、独自に発行するLINKトークンを軸としたリニアネットワークと呼ばれるエコシステムを今年中に開発することを明らかにした。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、9月20日、Cboe Global Marketsの子会社であるCboe BZX Exchange, Inc.（本社：400 South LaSalle Street, Chicago, IL, 60605, United States）【以下、Cboeと称す】が提案したビットコインETF承認の審査を開始したことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるIG Group（本社：Worting House, Church Lane, Basingstoke, Hampshire, RG23 8PX, UK）【以下、IG Groupと称す】は9月20日、8月末までの3か月間の財務報告を発表した。EUと英国の収入が減少して、売上高（営業収益）は前年同期比5％減の1億2,890万ポンド（1億6,940万ドル）となっている。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、9月20日に2017年通期の決算発表を行った。eToroの2017年通期業績は、CFDと仮想通貨取引が非常に活発であったことが寄与し良好な結果を打ち出している。

事実上、中央銀行の役割を担うシンガポール金融管理局（The Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、CoinDeskが主催したコンセンサスシンガポール2018のイベントで、現在までに確認されているデジタルトークンは、証券法の下で規制される必要性はないという考えを明かした。

韓国の大手仮想通貨取引所、Upbitの運営元であるDunamu Inc.（本社：5th Floor 14 Teheran-ro 4-gil Gangnam-Seoul, South Korea[1]）【以下、Dunamuと称す】は、来月にシンガポールで新しく仮想通貨取引所を設立することが9月19日に報道された。

仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営しているテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、ハッキング被害により、仮想通貨の入出金を停止したことを明らかにした。