海外FX利用で国内銀行口座の凍結が増加？法改正後の入出金リスクとは

「海外FXに送金していた銀行口座が凍結された」「銀行振込が使えなくなるかもしれない」

SNS上では、海外FXユーザーの間でこうした不安の声が広がっています。この話題の中心となっているのは、銀行側の対応によって一部の口座が制限・凍結されたという報告です。たしかに、各銀行の判断で海外FX業者への送金が制限されるケースはあります。

しかし、本当に警戒すべきなのは、個々の銀行による凍結ではなく、法改正によって制度そのものが変わろうとしている点です。2025年6月に施行された資金決済法の改正により、海外FX業者の国内銀行送金が使えなくなるリスクが現実味を帯びてきました。

本記事では、SNSで話題の凍結報告の背景を説明するほか、法改正による海外FXでの入出金リスクや今後の備えについて解説します。

ここ最近SNS上では「銀行口座が凍結された」とする海外FXユーザーの投稿が見られるようになりました。

特に6月下旬以降、GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行の利用者から、口座の制限・凍結とみられる事例が複数報告されており、X（旧Twitter）では警戒感が広がっています。実際に、2025年6月27日以降、「海外FX　口座凍結」といったキーワードを含む投稿が増加しています。

銀行口座の凍結が話題になる一方で、SNS上では「過度に不安を煽るような投稿が目立つ」との指摘もあります。

XMTrading（エックスエムトレーディング）ユーザーの国内銀行口座が凍結されたという情報が一部で拡散され、混乱を招いているケースも見受けられます。実際には、国内銀行送金で問題なく出金できたとするユーザーの投稿も確認されており、すべての国内銀行で口座凍結が発生しているわけではありません。

話題になったのが週末だったことも、多くの海外FXユーザーの間で投稿が拡散される一因になったと考えられます。X上では真偽不明の情報も出回っているため、投稿を鵜呑みにしないことが重要です。

Xユーザーが実施したアンケートでは、「海外FX業者への入出金方法が仮想通貨のみになっても使い続けるか」という質問に対して、利用すると回答したユーザーが約44％という結果が示されました。

また、海外FXをやめる（国内FXへの乗り換えを含む）と回答したユーザーが約21％、検討中が約24％でした。現状では国内銀行送金が完全に規制されたとしても、海外FXの利用をやめるユーザーは、全体の1/5ほどのようです。

Xでは国内銀行送金が使えなくなっても、仮想通貨での送金に移行するだけという意見も見受けられます。混乱が広がったものの冷静なユーザーも多く、SNS上ではユーザーの本格的な海外FX離れの兆候は今のところ確認できていません。

海外FX業者への入出金について、明確な方針を示している国内銀行は多くありません。しかし、一部の銀行では公式サイトに、海外FX業者などへの送金を制限する旨が記載されています。

GMOあおぞらネット銀行は、公式サイトで海外FX業者への送金を拒否する方針を明確にしています。FXやバイナリーオプション、株式の取引など、無登録で扱う業者への送金は拒否するとしています。[1]

画像引用：GMOあおぞらネット銀行

楽天銀行ではGMOあおぞらネット銀行と同様に、金融庁の無登録業者リストに掲載されている業者への海外送金を制限するとしています。無登録業者への送金と判断した場合、資金の返却、あるいは没収する場合もあるとしています。[2]

画像引用：楽天銀行

三井住友銀行の公式サイトには、無登録業者への送金を制限するといった記述はありません。しかし、口座を利用して収納代行を請け負うことは禁止されており、ルールに違反した場合は口座を凍結するとしています。[3]

画像引用：三井住友銀行

セブン銀行は、無登録業者への送金は禁止していません。しかし、詐欺などの不正送金を予防するために、暗号資産交換業者宛の送金を制限する場合があるとしています。詐欺と無関係な海外FX業者への送金であっても、仮想通貨の取引は基本的にチェックされていると見るべきでしょう。[4]

画像引用：セブン銀行

ソニー銀行も海外FX業者への送金を禁止しています。

ソニー銀行のWebサイトには「海外所在FX業者」と明確に記載されているほか、「依頼人・受取人が資金移動業者」の場合も送金できないとしています。収納代行業者を介した入出金もできないため、海外FX用の口座として利用するのは避けるべきでしょう。[5]

画像引用：ソニー銀行

Xで報告されている銀行凍結のパターンとして、無登録業者との取引を制限している銀行を利用していたケースと、デビットカードで入出金していたケースの2つが挙げられます。

先に説明したように一部の国内銀行では、海外FX業者を含む無登録業者への送金を制限する方針を公表しています。実際、こういった方針を明確にしているGMOあおぞらネット銀行を利用してた海外FXユーザーの「口座が凍結された」とする投稿もX上で複数確認されています。

無登録業者との取引を制限している銀行で、海外FX業者に送金してしまうと、銀行側の方針に反することになり、口座の凍結や送金拒否などのトラブルにつながるおそれがあります。

利用している銀行がどのような方針をとっているか、今一度確認しておくべきでしょう。

Xでは三井住友銀行やPayPay銀行のデビットカードを利用した後に口座が凍結・解約されたとするユーザーの投稿がいくつか見られます。また、りそな銀行では2025年5月1日以降、デビットカードを使って海外FX業者に送金できなくなったという内容の投稿も確認されています。

最近では、海外FXへの送金を制限しているデビッドカードも多く、海外FXへの入出金手段として利用することは、以前よりも難しくなってきていると言えるでしょう。

また、三井住友カードの公式サイトには「無登録業者等への入金にクレジットカードが使用されていないか、金融庁から注意喚起があった」と記載されており、他のカード会社にも同様の通達が出ている可能性があります。

今後はクレジットカードによる入金も徐々に制限される可能性があるため、早めに代替手段を検討しておくべきでしょう。

2025年6月に資金決済法の一部改正が施行され、国内銀行送金への規制が今後はさらに強化される見通しです。

今回の法改正では、グレーゾーンとされていた資金移動業の登録なしに業務を行う「クロスボーダー収納代行」が、規制されることになりました。これにより、多くの海外FX業者が採用している「収納代行業者を経由する国内銀行送金」の仕組みが、法的に封じられる可能性が出てきたのです。

資金決済法の改正は、オンラインウォレットユーザーにとっても他人事ではありません。

多くの海外FXユーザーに利用されているbitwalletへ日本円を入金する際には、国内銀行送金を利用するのが一般的です。法改正によって、収納代行業者を経由する従来のようなルートが使えなくなると、オンラインウォレットの入出金も影響を受けることになります。

法改正によって収納代行そのものが規制される流れは、海外FXユーザーにとって「一時的な制限」ではなく、「構造的な変化」を意味します。海外FX業者・ユーザーにとって、仮想通貨や海外送金といった新たな資金ルートへの対応が急務といえるでしょう。

海外FX業界では過去にも入出金トラブルが注目されたことがありますが、その多くはブローカーや関連する収納代行会社が原因になっていました。

過去のケースではブローカーを変えることでトラブルをある程度回避できましたが、今後はどのブローカーを利用していても、国内銀行送金に関連するトラブルに巻き込まれるおそれがあります。入出金トラブルのリスクを抑えるために、トレーダーがとるべき対策を3つご紹介します。

海外FX業者では、マネーロンダリング予防の観点から、出金時に「入金時と同じ決済手段を使うこと」が原則とされています。そのため、仮に国内銀行送金で入金した場合、出金時も同じ銀行口座へ送金する必要があります。

先述のとおり、今後は収納代行業者を介した送金が利用できなくなる公算が大きいため、新たに国内銀行送金で入金を行うことは避けるべきです。資金決済法の正確な施行時期は不明ですが、オンラインカジノ規制の影響と見られる国内銀行送金のトラブルが一部の海外FX業者で確認されています。

現在、国内銀行送金しか使っていない場合、入出金トラブルに巻き込まれるリスクがあります。規制が本格化する前に海外FX業者から資金を引き上げるか、仮想通貨など他の決済手段への移行を進めたほうが良いでしょう。

国内銀行のカスタマーサポートとのやり取りは、必ずスクリーンショット等で保存しておくことをおすすめします。これは、万が一口座が凍結・制限された際に、自分の主張を裏付ける交渉材料として利用できる可能性があるためです。

例えば、海外FX業者への送金前に「国内銀行送金が可能か」と銀行のサポートに問い合わせ、「送金できる」との返答を得たうえで送金を実行したとします。その後に規約の変更等で口座が制限されたとしても、「担当者に確認した上での送金だった」と自身の正当性を主張できる可能性があります。

メールやチャット画面のキャプチャのほか、電話であれば録音しておくなど、記録を残しておくことも重要な自己防衛策です。

海外FXを利用する際は、送金に使う銀行口座と、日常生活で使用する口座を分けて管理したほうが良いでしょう。

生活用の口座をそのまま海外FXへの送金に使用している場合、その口座が凍結・制限されてしまうと、日常の買い物や家賃の支払いといった生活資金まで使えなくなるリスクがあります。

たとえ現在利用している銀行で凍結の事例が確認されていなくても、今後銀行が方針を変更することもあり得ます。トラブルを未然に防ぐためにも、送金専用の口座をあらかじめ用意し、生活口座とは明確に分けて利用しましょう。

SNS上では、銀行による口座凍結や制限が話題になっていますが、それ以上に資金決済法の改正による収納代行業者に対する規制のほうが海外FXユーザーへの影響は大きいと見られます。

海外FX業者が採用している決済方法の中で、銀行口座の凍結リスクや資金決済法による規制の影響を受けにくいのは、仮想通貨による送金です。仮想通貨送金は、着金が早く、銀行を介さないため凍結のリスクが低いという利点があります。一度、仮想通貨で入出金できる体制を整えてしまえば、法改正後もPCやスマホで送金できます。

ただし、ウォレットの準備や仮想通貨の調達など、導入には多少の手間と時間がかかるのも事実です。今後のリスクを見据えて、早めに準備を進めておくことをおすすめします。