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イーサリアム(ETH)がハードフォークで分裂する可能性

イーサリアム(ETH)がハードフォークで分裂する可能性

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update2022.08.09 14:00

イーサリアム(ETH)のブロックチェーンが、ハードフォークを経て分裂するかもしれません。2022年9月に大型アップグレードを控え、従来のシステムを維持したい勢力が登場しています。イーサリアムは、時価総額でビットコイン(BTC)に次ぐ第2位の規模を誇ります。分裂すれば、仮想通貨市場全体に影響が及ぶかもしれません。既に分裂を想定した取引も可能ですので、その様子などを紹介します。目次[非表示]大型アップグレードのマージとは?ハードフォークで分裂する可能性グオ氏が現行システムの継続を先導ポロニエックスは協力的ETHWとETHSのチャートETHWの今後エコシステムの維持が重要存続を懸念する声もコミュニティの判断は如何に大型アップグレードのマージとは?前々からイーサリアムは、現行のPoW(プルーフ・オブ・ワーク)からPoS(プルーフ・オブ・ステーク)への移行を宣言していました。PoSのイーサリアムはETH2.0と呼ばれ、アップグレードはマージ(Merge)と呼ばれます。マージにより、ETH2.0のテストネットワーク「ビーコンチェーン」とメインブロックチェーンが統合されます。このアップグレードは、開発の遅れにより、スケジュールが後ろ倒しになっていました。しかし、2022年9月に実行されるとの見通しが立っています。PoSに移行する必要性イーサリアムは、手数料の高騰や取引の遅延などに苦しめられています。PoSへの移行は、その解決策のひとつです。その送金能力は、現行の1秒あたり約15件に対して、最大10万件にまで向上すると見込まれています。ハードフォークで分裂する可能性フォークとは、ブロックチェーンの仕様変更を指します。その中でも、ハードフォークは永続的な分岐が伴うものであり、旧ルールのブロックチェーンと新ルールのブロックチェーンに分かれます。なお、ハードフォークは、コミュニティの総意で実行される場合と、コミュニティが分裂することで起こる場合があります。総意で実行される場合は、旧ルールのブロックチェーンは誰も使わず、事実上捨てられます。コミュニティが分裂する場合は、それぞれが独自の開発活動を展開します。過去には、ビットコインやイーサリアムなどでも分裂騒動が幾度となく発生しました。有名なものとしては、ビットコインキャッシュ(BCH)のハッシュ戦争などが挙げられます。ハッシュ戦争ハッシュ戦争とは、Bitcoin ABCとBitcoin SVの2つの陣営が対立して、2018年に起きたビットコインキャッシュの分裂騒動です。マイニング事業者やインフルエンサー、開発者などが両陣営に分かれて、ティッカーシンボルやブランドの継承権が争われ、最終的に和解しています。ブロックチェーンが分裂すると、仮想通貨やエコシステム、コミュニティが別々のものになります。今回、イーサリアムもPoSの採用を機に、PoWの維持を望む勢力との分裂騒動に発展するリスクにさらされています。グオ氏が現行システムの継続を先導実際には、イーサリアムのETH2.0移行が主流です。しかし、マイニング事業者は、これまでマイニング機器に大金を投じており、一部事業者は現行システムの継続を希望している模様です。このような背景から、著名な中国のマイナーであるチャンドラー・グオ氏が、分裂させようとしています。しかし、マイニング事業者は、ETHのマイニング機器を転用して、イーサリアムクラシック(ETC)などでマイニングが可能です。従って、マイニング事業者の協力が得られず、グオ氏の試みは失敗するかもしれません。あくまでも現段階では、イーサリアムの分裂は可能性としての話になっています。ポロニエックスは協力的グオ氏の試みに対して、大手取引所のポロニエックスが協力的な姿勢を見せています。具体的には、分裂を前提に、「ETHW」と「ETHS」のティッカーシンボルで新しい仮想通貨を上場させました。ETHWはPoWベースのイーサリアム、ETHSはPoSベースのイーサリアムを示します。ポロニエックスでは、2022年8月8日からマージが完了するまで、既存のETHとETHWおよびETHSを等価で交換することが可能です。加えて、ETHWとETHSの板取引も開始しています。なお、ETHWとETHSは、IOUトークンとして上場しています。IOUトークンは、現物の仮想通貨ではないので、それ自体に価値はありません。しかし、後々、現物の仮想通貨と交換することができます。ETHWとETHSのチャートポロニエックスにおけるETHWとETHSの価格は、合計でETHと1対1の比率になるように設定されています。当記事執筆時点(2022年8月)で、イーサリアム価格が240,000円弱なのに対し、ETHWは15,000円程度となっています。一方、ETHSは224,000円台を記録しています。画像引用:CoinMarketCap画像引用:CoinMarketCapポロニエックスでは、マージが完了するとEHTSが新しいETHと自動的に交換される予定です。また、ETHWも上場を継続する見込みです。ETHWの今後ETHWは、イーサリアムからのハードフォークで誕生する仮想通貨です。しかし、それだけで長期的な価値が生まれるわけではありません。エコシステムの維持が重要ETHWは、PoWのブロックチェーンを基礎にしています。つまり、十分な数のマイナーを確保する必要があります。また、マイナーは、利益を上げられなければ撤退してしまいます。そこで、収益を上げられる環境を整えなければなりません。PoWのイーサリアムはディフィカルティボムの発動を控えており、まずはそれを解除してマイニング事業者が活動できるようにすることが絶対条件です。その上で、仮想通貨価格が上昇するような施策を考慮する必要があります。ディフィカルティボムとはディフィカルティボムとは、イーサリアムブロックチェーンのマイニング難易度を意図的に大幅上昇させるプログラムです。これが実行されるとマイニング難易度が徐々に高まり、ネットワークに参加するマイナーの収益を圧迫します。なお、イーサリアムは、DApp(分散型アプリ)プラットフォームとして機能しています。それぞれのDAppが、分裂後のブロックチェーンに対応するかどうかは不明です。存続を懸念する声も仮想通貨デリバティブなどの取引サービスを提供するBitMEXは、ETHWに一定の評価を与えつつも、新しいクライアントソフトが必要なことや、DeFi(分散型金融)関連サービスを構築するための環境が整っていないことを指摘しています。その他、Chainlinkのコミュニティアンバサダー「ChainLinkGod.eth」氏は、「全てのオフチェーンの関係が崩れて評価が下落し、完全に使えないエコシステムになってしまいます」とコメントしています。加えて、中心的な役割を担っているグオ氏が、過去にビットコインゴッド(GOD)と呼ばれるほぼ無価値のハードフォークコインに関与していたことから、懐疑的な見方をする投資家もいます。下のチャートは、ビットコインゴッドの価格推移です。画像引用:CoinMarketCapコミュニティの判断は如何に仮想通貨関連企業Galois Capitalのアンケートでは、半数以上がETH2.0への移行がスムーズに進むと回答しています。一方、ブロックチェーンが2つ以上に分岐すると答えた割合も、45%以上に達しています。今後、更に多くの取引所やマイニング事業者、インフルエンサーなどが関与するかもしれません。マージの完了まで何が起こるか分からないだけに、イーサリアム関連の話題は注目度が高まってくるでしょう。
仮想通貨の業界団体が「税制改正要望」を提出

仮想通貨の業界団体が「税制改正要望」を提出

update2022.08.08 20:00

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、2022年8月3日付で「2023年度 税制改正要望」を金融庁に提出しました。これまで、日本国内の仮想通貨(暗号資産)コミュニティでは、高すぎる税金が不満の種となっていました。今回、両団体が共同で要望書を提出したことで、仮想通貨に関する税制が遂に改善されるとの期待が高まっています。Twitter(ツイッター)上でも、この業界の動きが話題となっており、関連記事が拡散されています。目次[非表示]仮想通貨税制の問題点大きすぎる個人の税負担海外の税法との格差企業に不利な課税システム提案された3つの要望分離課税法人税資産税日本国内で税制改正の機運が高まるWeb3.0やNFT関連の取り組みが拡大自民党がWeb3.0を後押し仮想通貨市場への投資を促せるか仮想通貨税制の問題点日本では、金融庁等が中心となって仮想通貨の税制が整備されました。しかし、仮想通貨が普及するにつれて、その内容が適切でないとの見解が強まっています。具体的には、以下の3点が挙げられています。大きすぎる個人の税負担仮想通貨売買で得た利益は、雑所得に分類されます。雑所得は他の所得と合わせて総合課税の対象となっており、課税所得額に応じて税率が変化する累進課税となっています。雑所得とは雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得を指します。例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得などです。所得税の税率は、以下の通りです。所得金額がおよそ4,500万円を超えると、最大45%の所得税がかかります。加えて、住民税は一律10%ですから、合計で税率は最大55%になります。所得金額所得税率控除額195万円以下5%0円195万超~330万以下10%97,500円330万超~695万以下20%427,500円695万超~900万以下23%636,000円900万超~1,800万以下33%1,536,000円1,800万超~4,000万以下40%2,796,000円4,000万超45%4,796,000円所得金額:195万円以下所得税率控除額5%0円所得金額:195万超~330万以下所得税率控除額10%97,500円所得金額:330万超~695万以下所得税率控除額20%427,500円所得金額:695万超~900万以下所得税率控除額23%636,000円所得金額:900万超~1,800万以下所得税率控除額33%1,536,000円所得金額:1,800万超~4,000万以下所得税率控除額40%2,796,000円所得金額:4,000万超所得税率控除額45%4,796,000円また、雑所得は特別控除がない、赤字の繰越ができない、株式等の譲渡損益等と損益通算できないという特徴を持っています。その他にも、仮想通貨は相続の際に時価で課税されるだけでなく、納税のための売却益にも課税されることから、相続税と所得税で高い税金を負担しなければならないケースもあり得る仕組みになっています。税率が一律20%の株式やFXと比べると、仮想通貨は税負担が足枷となっています。海外の税法との格差日本では、仮想通貨にかかる税金が膨大な額になる可能性があります。一方、海外では軒並み低い税率が適用されます。例えば、アメリカやイギリスでは、例外があるものの20%の税率が採用されています。フランスやドイツなどでも、日本ほど高額になることはありません。その他、ドバイなどでは、無税となる場合もあります。キャピタルゲインキャピタルゲインとは、価格変動で得た利益を指します。それにかかる税金を、キャピタルゲイン税と呼びます。このような状況から、日本国内の税制は厳しすぎるという声があがっています。企業に不利な課税システム企業が保有する仮想通貨に関しては、期末の評価額に基づいて課税されます。例えば、スタートアップ企業が日本で起業してトークンを新規発行する場合、売上は小さくて手許現金は少額でも、自社発行のトークンを持っているため多額の税金を課される可能性があります。すると、事業は順調なのに税金を支払えずに事業が破綻する可能性があります。これでは、日本で仮想通貨ビジネスを展開するのは難しく、産業の成長を妨げてしまいます。このような背景から、仮想通貨やブロックチェーン界隈のスタートアップ企業は、税制で優遇されているシンガポールなどに拠点を移しています。日本人の開発チームを主とする海外プロジェクトには、Astar Network(ASTR)やInsureDAOなどがあります。提案された3つの要望これらの問題を解決するために、日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会は、税制改正要望の中で主に3つの要望を出しています。分離課税分離課税は、他の所得と分離して税金を計算する課税方式です。この方式は、株やFXなどで採用されています。具体的に要望の中では、20%の申告分離課税とすることや、損失を3年間繰り越して控除することなどが提案されています。現物の仮想通貨だけでなく、仮想通貨デリバティブに関しても同様に要望しています。仮想通貨デリバティブとは仮想通貨デリバティブは、仮想通貨を対象にした先物やオプションを指します。レバレッジをかけた仮想通貨取引や、売りポジションの構築が可能です。国内の取引所でも、広く利用されています。法人税法人税としては、期末時価評価課税の範囲を限定することが提案されています。具体的には、短期売買目的以外のものを対象から除外することを求めています。少なくとも、自社発行のトークンに関しては、対象から除外するべきだと論じられています。この法人税の改正が実現すると、企業の仮想通貨保有や、トークンセールによる資金調達が容易になると考えられます。資産税資産税に関しては、相続財産評価についての見直しが要望されています。この要望が通ると、仮想通貨を取得費加算の特例の対象とするだけでなく、株式と同様に、相続日の最終価格、または、その月から過去3カ月の平均時価のいずれか安い方で計算できるようになります。取得費加算の特例取得費加算の特例とは、相続等によって得た資産を一定期間内に売却する場合、譲渡益にかかる税金を軽減する措置です。日本国内で税制改正の機運が高まるこれまで、各方面から税制改正要望の声が上がっていましたが、実現には至らず、足踏みする状況が続いていました。しかし、仮想通貨が本格的に普及していることも後押しとなり、税制改正の機運が高まっています。Web3.0やNFT関連の取り組みが拡大日本でもWeb3.0やNFTなどがバズワードとなって、影響力を増しています。結果的に様々な企業が、同技術や関連する取り組みに着手し始めています。Web3.0とはWeb3.0とは、分権化された次世代のインターネット環境を指します。現代の中央集権型インターネット環境(Web2.0)は、大手IT企業が強い影響力を持っています。その一方、Web3.0では個々のユーザーが重要な役割を担います。例えば、ZOZO創業者の前澤友作氏は、「MZ Web3ファンド」を立ち上げています。このファンドの投資対象は、Web3.0関連領域の企業、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)などの技術を活用したサービス等の企業です。画像引用:MZ Web3ファンドその他、日本国内に根付くアニメや漫画、音楽などの豊富なコンテンツを活かしたNFT関連の動きも活発になっています。大手企業がNFTマーケットプレイスを次々と立ち上げていることもあり、国内のNFT市場は拡大の一途を辿っています。この流れを後押しするように、日本暗号資産ビジネス協会のNFT部会やNFTビジネス協会なども立ち上げられています。日本でもWeb3.0やNFTの取り組みが拡大することで、税制改正への可能性も高まっていくと考えられます。自民党がWeb3.0を後押し自民党は、メタバース内で街頭演説を行なったり、政治への関心を集めるために「岸田トークン」を発行したりと、仮想通貨や関連技術の活用に好意的な姿勢を示しています。岸田トークン岸田トークンとは、岸田文雄総理大臣の顔写真付きNFTです。集会への出席証明や記念品としての活用が想定されており、譲渡や売却ができない仕様になっています。2022年5月、岸田トークンはインターネットミーム化して、仮想通貨コミュニティ内で大きな話題となりました。自民党は、Web3.0を推進する政策を掲げています。加えて、自民党NFT特別担当に平将明議員を指名して、ブロックチェーンやトークンエコノミー、NFT、メタバースなどの発展の後押しを検討している模様です。その一環として、仮想通貨やNFTへの課税に関する議論も進められています。2022年に入ってから、税制改正の具体案が提案されています。仮想通貨市場への投資を促せるか日本暗号資産ビジネス協会の税制検討部会長を務める斎藤岳氏は、仮想通貨に消極的な日本がグローバルで立ち遅れているとの考えを示しています。その上で、仮想通貨やWeb3.0が新しいインフラになり得ることから、国家戦略として後押しすることが重要だと言及しています。日本の仮想通貨市場において、税制が高いハードルとなっていることは間違いありません。日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会は、2023年までの税制改正を目標に掲げています。果たして、変化を起こすことはできるでしょうか。個人投資家にとっても大きな影響があるだけに、今後もこれらの業界団体や政府の動きには注目です。

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