暗号資産

仮想通貨（暗号資産）市場では、法定通貨などに連動するステーブルコインが大きな役割を担っています。特に、ビットコインなどと異なり価格が急変しづらいため、送金時の通貨やリスク回避先として使用されています。しかし、ステーブルコインに問題がないわけではありません。銘柄によっては、準備金の不透明さや米SECから訴訟される可能性が噂されています。そこで本記事では、USDT・USDC・BUSDという3つの主要ステーブルコインを中心に、その危険性やデメリットについて詳しく解説します。目次[非表示]ステーブルコインの市場シェアUSDTの危険性やデメリットUSDTの危険性USDTは資産償還ができない？USDCの危険性やデメリットUSDCの危険性SVB破綻でUSDCがデペッグBUSDの危険性やデメリットBUSDの危険性BUSDは準備金を確保していない？その他ステーブルコインの危険性DAIJPYCUSDD各ステーブルコインの比較ステーブルコインの今後ステーブルコインの市場シェア仮想通貨市場には多数のステーブルコインが存在します。当記事執筆時点（2023年3月）の市場シェアは、USDTが約52％、USDCが約31％、BUSDが約7％、DAIが約4％となっています。BUSDはUSDTやUSDCに差を付けられていますが、もともとは市場で存在感を放つステーブルコインでした。特に、Binance（バイナンス）がBUSD強化の方針を示した2022年9月に注目され、市場シェアは13％ほどでした。以下は、2022年9月時点のステーブルコインの市場シェアを表したものです。しかし、2023年2月、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）がBUSDの発行停止命令を出したことで状況が一変します。これによってBUSDは新規発行ができなくなり、米ドルの償還のみが行われているため急速にシェアを落としています。USDTの危険性やデメリットUSDTはテザー社が発行する世界最大のステーブルコインであり、仮想通貨市場で最も広く利用されています。米ドルでの入金と引き換えに、1対1の割合で発行されています。テザー社の概要は以下の通りです。社名Tether Operations Limited.創業年2012年所在地不明(*1)代表者JL van der Velde公式サイトhttps://tether.to/en/(*1)公式情報ではないものの、英領バージン諸島や香港にオフィスがあるとの情報が見られます。USDTは多くの仮想通貨取引所で採用されており、現物・先物の両市場で必要不可欠なステーブルコインといえるでしょう。なお、裏付け資産となる米ドルは、第三者機関の監査の下で運用されています。2023年3月時点で、USDTの裏付け資産は約82％が現金および現金同等物（米国債など含む）で構成されており、残りは企業の社債、ローン、その他の投資に振り分けられています。画像引用：TetherUSDTの危険性USDTの危険性としては、準備資産の不透明さが挙げられるでしょう。これまでテザー社は、準備資産としてコマーシャルペーパー（無担保の約束手形）を大量に保有しており、その安全性に疑問符がついていました。コマーシャルペーパーとはコマーシャルペーパーとは、企業が短期の資金調達をする際に発行する約束手形を指します。無担保で発行され、償還期間は基本的に1年未満に設定されています。2022年10月には、準備資産の中にあるコマーシャルペーパーを完全に排除して米国債に置き換えるなど、安全性を高める取り組みを行いました。しかし、2023年3月時点で、準備資産に社債や担保付ローンなどが含まれています。また、保有社債やローンの発行企業名は公開されていないため、資産の透明性を完全に確保しているとはいえないでしょう。USDTは資産償還ができない？USDTは準備資産の中に社債やローンなどが含まれています。そのため、仮に全てのユーザーがUSDTを米ドルに戻すなどの危機が発生すると、テザー社は資産を償還できないのではとの噂があります。真偽は不明ですが、テザー社は2021年12月にデフォルトした中国恒大集団の証券を保有しているとの噂もあります。テザー社としては、USDTは100％以上の裏付け資産があるため償還は可能としていますが、このような懸念があることは知っておく必要があるでしょう。USDCの危険性やデメリットUSDCは、アメリカに本社を置くサークル社が発行するステーブルコインです。また、サークル社とコインベース社が共同で設立したCentre社がUSDCの運用をサポートしています。社名Circle Internet Financial Limited創業年2013年本社所在地マサチューセッツ州 ボストン代表者Jeremy Allaire公式サイトhttps://www.circle.com/en/USDCの仕組みはUSDTと同様で、米ドルの入金に対して1対1で発行されます。コインベース社は米国の上場会社であり、高い信頼性を誇っています。近年、USDTへの懸念からUSDCがシェアを伸ばしてきており、様々な仮想通貨取引所が通貨ペアとして採用し始めています。また、その準備金の安全性の高さから、他の仮想通貨からの資金退避場所としても活用されています。2023年3月現在、USDCの準備金の100％が現金および現金相当物となっており、そのうち約26％が現金、残りの約74％が短期の米国債で構成されています。画像引用：CircleUSDCの危険性安全性の面で優れているとされるUSDCですが、懸念としてアメリカ政府の規制に過度に追従しやすいとみなされている点が挙げられます。ミキシングサービスのトルネードキャッシュが米当局に規制された際、サークル社はただちに規制対象関連のウォレットアドレスをブラックリストに追加しました。このブラックリスト化によって、少なくとも7万5,000USDCが凍結され、不正取引に関与していなくても資金を突然引き出せなくなった人も存在します。トルネードキャッシュとはトルネードキャッシュは、仮想通貨の送受信情報を隠ぺいしてユーザーのプライバシーや匿名性を確保するサービスです。イーサリアムのブロックチェーン上で開発・運用されています。これに対して、仮想通貨コミュニティは大きく反発しました。ステーブルコインDAIを発行するMakerDAOでは、同プロトコルの担保資産からのUSDC除外を検討したほどです。SVB破綻でUSDCがデペッグ画像引用：CoinMarketCap2023年3月、SVB（シリコンバレー銀行）が経営破綻しました。SVBではUSDCの準備金の一部が保管されていたため、準備金棄損の懸念が広がり、USDCは米ドルと10％以上デペッグしました。仮想通貨市場がパニック状態に陥っていたことがわかります。3月13日、米財務省などが顧客預金の全額保護を表明したことで落ち着きを取り戻しましたが、ステーブルコインの危険性が顕在化した出来事でした。BUSDの危険性やデメリットBUSDは、2019年にBinance（バイナンス）とパクソス社によって発行された、米ドルにペッグされているステーブルコインです。BUSDを発行・管理するパクソス社の概要は以下の通りです。社名Paxos Trust Company, LLC創業年2012年本社所在地ニューヨーク州代表者Charles Cascarilla公式サイトhttps://paxos.com/BUSDは、Binance（バイナンス）やBNBチェーン上のDapps（分散型アプリケーション）で使用されています。また、BUSDの裏付け資産は全て現金および現金相当物となっており、現金や米国債などで構成されています。画像引用：BinanceBUSDの危険性2023年2月、米NYDFSはBUSDの新規発行を禁止しました。これによって、BUSDはユーザーに米ドルの償還のみを行うこととなり、今後は大きくシェアを落としていく見込みです。パクソス社は2024年2月までBUSDの償還に対応する予定であり、米ドルとのペッグは維持されます。また、米証券取引委員会（SEC）はBUSDが未登録証券に該当するとして、パクソス社に対して訴訟を起こす構えを見せています。このため、BUSDがこれまで通り主要ステーブルコインとして利用されることは考えにくいでしょう。BUSDは準備金を確保していない？今回、BUSDの発行停止命令が出された背景には、「BUSDの準備金が不足しているのでは」との噂があったとされています。この告発をしたのは、USDCを発行するサークル社であるといわれています。パクソス社は、全てのBUSDが米ドル資産によって100%担保されていると主張しています。その他ステーブルコインの危険性その他のステーブルコインの危険性やデメリットを解説します。DAIDAIは、MakerDAOと呼ばれるDAO（分散型自立組織）によって管理されているステーブルコインです。分散型のステーブルコインは、管理を担う特定の企業や団体が存在せず、全てのやりとりがブロックチェーンを介して行われます。DAOとはDAOは、Decentralized Autonomous Organizationの略で、日本語で「分散型自立組織」と訳されます。つまり、中央管理者が存在しなくとも、参加者の活動によって機能する組織を指します。中央集権型の組織と比較して民主的で透明性が高いと見なされており、ブロックチェーンの普及で広く採用されています。DAIを発行するためには、法定通貨の代わりに、仮想通貨を担保として預け入れる必要があります。当記事執筆時点（2023年3月）ではイーサリアム（ETH）などが担保として利用可能です。DAIの危険性としては、担保に入れている仮想通貨価格の下落が挙げられるでしょう。DAIの最低担保比率は150％以上であるため、ある程度の価格変動には耐えられる仕組みとなっています。しかし、短期間で急激なボラティリティが発生した場合、担保資産が強制的に清算される可能性があります。また、スマートコントラクトのバグによって、ハッキングされる危険性もあります。JPYCJPYCは、日本円に連動するステーブルコインです。主要なDEX（分散型取引所）で購入できますが、仮想通貨市場で利用するというよりも、決済手段としての利用が想定されています。分散型取引所とは分散型取引所（DEX）とは、ブロックチェーンを活用することで、中央管理者が不在でも仮想通貨（暗号資産）の取引ができる取引所を指します。1JPYC＝1円として利用でき、事前にギフトカードなどに交換しておくことで日常の買い物にも使用できます。ただし、ブロックチェーンの技術は使用しているものの、日本の法律上ではプリペイドカードなどと同じ「前払式支払手段」として扱われています。JPYCの危険性として考えられるのは、中央集権的リスクの存在です。JPYCは、JPYC株式会社という一企業によって発行・管理されているため、経営破綻などが起きた場合には事業を継続できなくなる可能性があるでしょう。このリスクは、USDTなども同様です。USDDUSDDは、2022年5月に発行が開始されたアルゴリズム型ステーブルコインです。TRON DAOという分散型自立組織によって発行されており、特定のユーザーにトロン（TRX）とUSDDを裁定取引させることで米ドルとのペッグを図っています。仕組みとしては価格崩壊を起こしたUSTと似ていますが、USTと違って準備資産を保有しています。2023年3月20日時点の準備資産の状況は、以下の通りです。USDD発行額に対するビットコインの担保比率は、およそ54％です。仮想通貨担保数量米ドル換算TRN10,929,536,847731,295,310BTC14,040.6390,811.958USDT44TRN担保数量10,929,536,847米ドル換算731,295,310BTC担保数量14,040.6米ドル換算390,811.958USDT担保数量4米ドル換算4危険性としては、準備資産の多くがTRXで構成されており、裁定取引が今後も適切に機能し続けるかどうかという点が挙げられます。各ステーブルコインの比較ここでは、USDT・USDC・BUSDの各ステーブルコインを比較します。USDT発行元テザー社発行開始2014年時価総額約9兆7,384億円準備金比率・現金および現金相当物：約82％・ローン：約9％・社債：約5％・その他資産：約4％USDC発行元サークル社発行開始2018年時価総額約5兆9,545億円準備金比率現金および現金相当物：100％BUSD発行元パクソス社発行開始2019年時価総額約1兆1,483億円準備金比率現金および現金相当物：100％USDT発行元テザー社発行開始2014年時価総額約9兆7,384億円準備金比率・現金および現金相当物：約82％・ローン：約9％・社債：約5％・その他資産：約4％USDC発行元サークル社発行開始2018年時価総額約5兆9,545億円準備金比率現金および現金相当物：100％BUSD発行元パクソス社発行開始2019年時価総額約1兆1,483億円準備金比率現金および現金相当物：100％テザー社が発行するUSDTが、現在最も利用されているステーブルコインです。ほとんどの海外取引所で主要通貨ペアに採用されていることを考えると、仮想通貨の取引をする際はUSDTが最も使いやすいといえます。しかし、USDTは準備金にローンや社債などが含まれているため、安全性の面で懸念点があります。準備金の不透明さを考えると、現状仮想通貨からの資金の避難場所としてはUSDCが比較的安全だといえます。しかし、前述のSVBの経営破綻によってデペッグを起こしたことを考えると、完全に安全なステーブルコインだとは言い難いでしょう。BUSDに関しても準備金という面では安全性が高いですが、NYDFSから発行停止を命じられているため、今後利用するのは現実的ではありません。ステーブルコインの今後現在、世界各国でステーブルコインを規制する法案ができ始めています。米国ではステーブルコイン法案が提出されており、規制が厳格化される見通しです。適用範囲等は明らかではありませんが、規制に準拠できないステーブルコインは利用できなくなる可能性があります。また、SECがBUSDは未登録証券に該当するとして法的措置を検討しており、他のステーブルコインにも波及する可能性があります。いずれにせよ、ステーブルコインの今後は各国の規制に大きな影響を受けることが考えられます。

「仮想通貨の自動売買が儲かる！」という話をSNS等で目にした方も多いのではないでしょうか。自動売買プログラムの提供会社からの積極的な勧誘も行われているようです。仮想通貨の自動売買といっても様々な種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。チャートを見られる時間に左右されずに自動で取引をしてくれるので魅力的ではありますが、デメリットもしっかりと把握した上で始めることが必要です。この記事では、仮想通貨の自動売買プログラムの種類とメリット・デメリットについて詳しく解説します。目次[非表示]アービトラージが可能なことが特徴アービトラージが仮想通貨で盛んな理由参入者が増えると難易度が上がる仮想通貨の自動売買の種類取引所のコピートレードを利用する取引所のシステムを利用するMT4/MT5を利用する外部ツールを利用する自作でプログラミングする仮想通貨の自動売買の注意点レバレッジ仮想通貨特有の値動き検証可能な期間が短い詐欺目的のツールまずは取引所のサービスやMT4/MT5がおすすめアービトラージが可能なことが特徴仮想通貨の自動売買プログラムは一般に「ボット（bot）」と呼ばれます。自動売買プログラムにもいくつか種類がありますが、「ボット」は元々単に「自動的に動作するコンピュータプログラム」を指す用語ですので、特に限定されずどのプログラムも「ボット」と呼ばれます。しかし、傾向としては、自作のプログラムが特にボットと呼ばれ、MT4/MT5の自動売買プログラムであるエキスパート・アドバイザ（EA）など他の名称の方が知名度がある場合は、その名称で呼ばれることが多いようです。ボットを利用した仮想通貨の自動売買は、「アービトラージ」が可能なことが特徴です。アービトラージとは、仮想通貨以外の金融商品でも行われているもので、取引所間の価格差を利用して利益を上げる取引形態を指します。例えば、仮想通貨取引所AとBで同一銘柄に価格差がある場合、安い方で買って高い方で売ります。AとBのレートが全く同じであれば意味がありませんが、AとBのレートに開きがあった場合には、その差額を収益にできます。アービトラージには、成功すれば確実に儲かるという特徴があります。その一方で、片方が約定しなかったり、約定レートがずれたりしてアービトラージが成立しないなどのリスクもあります。アービトラージが仮想通貨で盛んな理由仮想通貨でアービトラージが盛んな理由は、特定の仮想通貨について取引所ごとに異なる価格で取引されているからです。「仮想通貨の自動売買が儲かる」といった発言をしている人の取引手法を見てみると、アービトラージであることもあるようです。株式では、多くの場合、注文は各証券会社を経由して、その株式が取引される市場、例えば東京証券取引所に集約されて約定価格が決まります。そのため、一般的に価格差は発生しません。一方、仮想通貨では、一般的にそれぞれの取引所で独自に価格が形成されます。そのため、取引所間で価格が異なる現象が頻繁に発生するのです。FX取引でも、各FX会社が独自にレートを決めていますので、アービトラージは成立します。しかし、仮想通貨取引所と異なるのは、多くの場合、顧客とFX会社の間で取引が成立する点です。FX会社がカバー取引をしていない場合、顧客が利益を上げるとFX会社の損失となります。そのため、ほとんどのFX会社でアービトラージは禁止されています。一方、仮想通貨取引所は顧客同士で売買を行い、仮想通貨取引所は手数料を受け取るだけですので、アービトラージに制限がかけられていません。このため、特に仮想通貨取引ではアービトラージが盛んに行われているのです。参入者が増えると難易度が上がるアービトラージは、成功すれば確実に利益が得られるというメリットがあります。しかし、参入者が増えると難易度が上がるという性質もあります。アービトラージをしようとする人が少なければ、取引所間で発生した価格差が発見されるタイミングも遅くなり、アービトラージが可能な時間が長くなります。一方、アービトラージのチャンスを狙う人が多くなると、処理や通信の速いボット（bot）を持っている人が早い者勝ちで取引を成立させてしまい、他の人は利益を上げることができません。全員が儲かるというわけではないということですね。取引所Aのレートが安く、取引所Bのレートが高かった場合は、Aで買い取引を、Bで売り取引をそれぞれ行いますが、買い注文が入ったAでは売り指値注文が消化されて価格レートが上がり、売り注文が入ったBでは買い指値注文が消化されて価格が下がります。そのため、アービトラージが成立するたびに、取引所間の価格差は解消され、価格が平均に近づいていくのです。数年前と比較すると仮想通貨取引がメジャーになっており、アービトラージの競争は激化しているようです。なお、こうしたアービトラージの仕組みは、ステーブルコインの価値を保つために使われることもあります。また、フラッシュクラッシュで暴騰や暴落が発生する場合も、アービトラージが活発化して価格は短時間で元の水準に戻ります。仮想通貨の自動売買の種類ここまでで、仮想通貨のアービトラージ取引について紹介しましたが、もちろん通常の取引を自動売買プログラムで行う方法もあります。仮想通貨の自動売買をツールで分類すると、主に以下の5種類に分けられます。難易度に差がありますので、簡単なものから順に紹介していきます。取引所のコピートレードを利用する取引所の自動売買システムを利用するMT4/MT5を利用する外部ツールを利用する自作でプログラミングする取引所のコピートレードを利用する一部の仮想通貨取引所は、他のトレーダーのトレードをコピーできるコピートレードシステムを提供しています。コピートレードのメリットは、仮想通貨のトレードの知識が少なくても利益を得られる可能性があることです。また、取引所が提供しているコピートレードシステムであれば、設定も簡単にできます。コピートレードでは通常、コピーされるトレードを提供するトレーダー（マスタートレーダー）に報酬が支払われます。サービスにより異なりますが、「コピーしたトレードで得た利益の数％」や「取引高の数％」、月額制といった仕組みがあります。このため、利用する間ずっとコストがかかってくるのがデメリットです。また、損切りをしないなどの危険なトレードをするマスタートレーダーもいますので、取引所側のマスタートレーダーの審査が緩い、または審査がない場合はユーザー側の見極めが重要になります。大手取引所のBybit（バイビット）でも、コピートレードのサービスが提供されています。Bybitコピートレード紹介ページ取引所のシステムを利用するコピートレード以外の自動売買システムを提供している仮想通貨取引所もあります。例えば、大手取引所のBybit（バイビット）には「Bybit取引ボット」というシステムがあります。これは、グリッド戦略を自動的に行うものです。グリッド戦略とは？エントリーと決済のルールを設定し、等間隔に複数のポジションを持つ戦略です。価格変動に応じて次々とポジションを持ちますので、ポジションの量が大きくなりすぎる場合があります。この対策として、ポジションの最大保有量を制限したり、ストップロスを設定したりします。下はトレードの例です。取引所のツールを利用するメリットは、自分でプログラミングを行う必要がないことはもちろん、APIを利用する必要がないことです。APIとは？仮想通貨取引所で自動売買を行うには、まずその取引所からレートを取得し、自動売買システム内部でトレードを開始するかどうかの計算を行います。その後、トレードするとの判断になった場合、仮想通貨取引所の取引操作を行うという流れです。APIは、こうしたレート取得やシステムを経由したトレードを行うことができる仕組みのことです。システム開発の経験がない方にとっては、設定が手間に感じることもあります。一方、取引所のシステムを利用する場合のデメリットは、取引戦略の幅が限られるということです。上記のBybit取引ボットはグリッド戦略に限られていますし、他の取引所でもそれほど幅広い選択肢があるわけではありません。MT4/MT5を利用する取引所が提供するシステム以外で自動売買を行うには、基本的にはAPIの設定が必要です。APIが不要なのは、MT4/MT5です。MT4/MT5の自動売買システムは、「エキスパート・アドバイザ（EA）」と呼ばれています。EAは活発な売買市場があり、入手しやすいことがメリットです。しかし、FX用のEAは種類が豊富なものの、仮想通貨対応のEAはまだあまり数がありません。MT4/MT5を開発したメタクオーツ社が運営するコミュニティサイト「MQL5」では仮想通貨対応のEAが販売されていますが、日本語で営業する大手販売サイトGoGoJungle（ゴゴジャン）などでは、まだ仮想通貨対応EAの取り扱いがないようです。そのため、仮想通貨EAは、限られたルートで入手するか、自作するかのどちらかの方法で用意することになるでしょう。EAは自作できる？MT4/MT5のプログラミング言語を使って、EAを自作できます。また、プログラミングができなくても作成できる「EAつく～る」などのツールも販売されています。EAは手軽にできることがメリットですが、利用できる取引所が限られるというデメリットもあります。MT4/MT5に対応している仮想通貨取引所はほとんどなく、大手取引所のBybit（バイビット）でMT4が使え、BingXでMT5が使えるくらいです。それ以外で仮想通貨取引所を利用したい場合、仮想通貨を取り扱う海外FX業者のCFD取引があります。海外FX業者のCFD取引は、仮想通貨取引所の無期限契約取引とほぼ同じ感覚で利用できますが、板取引ではなく、海外FX業者を相手に取引します。仮想通貨の取り扱いがある海外FX業者としては、FXGT（エフエックスジーティー）やExness（エクスネス）が有名です。FX用のEAを利用できる？FX用のEAが仮想通貨で利用できる場合もありますので、バックテストで確認してみましょう。利用できないケースとしては、開発者が利用可能銘柄に制限をかけている、銘柄のレートの小数点以下の桁数が合わない、などがあります。そのまま利用できる場合でも、FX銘柄と仮想通貨銘柄は利益確定・損切りの幅などが大きく異なりますので、パラメータなどを調整の上、必ずバックテストで成績を確認してから使うようにしましょう。外部ツールを利用する様々な会社や個人が、仮想通貨の自動売買ツールを提供しています。日本語対応の複数のサービスがありますが、特に「クオレア」というサービスの知名度が高いようです。FX通貨ペアを中心とした自動売買サービスで、ビットコインにも対応しています。数多くある戦略から好きなものを選ぶ形式で、自分でカスタマイズできないので、コピートレードサービスの一種と考えられます。外部ツールには様々なものがあり、選べる戦略の幅が広いのがメリットです。APIの設定も必要となりますが、仮想通貨取引所が提供するキーをただ入力するだけで利用できるようになっている場合がほとんどですので、利用し始めるまでのハードルはそれほど高くありません。しかし、APIの設定等の関係で、ツールの提供会社が指定する取引所しか利用できないという制限があるほか、ツールの提供会社にAPIが知られてしまうリスクもあります。また、無料ツールもありますが、成績のよいツールは有料であることが多いためコストもかかります。詐欺目的のツール自動売買に関係する仮想通貨の詐欺は、外部ツールで発生することが多いため、仕組みを十分に調べた上で利用するようにしましょう。特に、「絶対儲かる」「初心者でも儲かる」などと謳っているものには注意が必要です。自作でプログラミングする最後に、自分でプログラミングをしてボット（bot）を作成する方法があります。APIを組み込んで一からボットを自作するのは非常に大変な作業で、システム開発の経験がある方以外にはハードルが高いです。しかし、自分でボットをプログラミングする場合、自由に戦略を構築できますので、うまく戦略を作ることができれば、利益を上げられる可能性があります。良いボットができた場合、仮想通貨取引所が提供するコピートレードに登録することで、報酬を得ることもできます。仮想通貨の自動売買の注意点仮想通貨の自動売買を始める際には、以下の点に注意が必要です。レバレッジ仮想通貨特有の値動き検証可能な期間が短い詐欺レバレッジ仮想通貨銘柄のレバレッジ設定は、複雑なことが多いです。例えばBybit（バイビット）では、銘柄ごとに最大レバレッジが異なることに加え、取引量が増えるごとに最大レバレッジが引き下げられます。このため、自動売買を行う際には、レバレッジ制限を考慮する必要があります。仮想通貨特有の値動き仮想通貨は値動きが大きく、かつ一方向に値動きが進むことも多いのが特徴です。Myforexのボラティリティツールで、直近半年間の1日単位のボラティリティを比較してみます。Myforexボラティリティツール米ドル/円は1日の最大変動幅が約500pips、最小変動幅が約20pipsで、最大変動幅は最小変動幅の25倍です。また、最大変動幅の500pipsは、レートが135円とすると約3.7％の価格変動です。一方ビットコインドルは1日の最大変動幅が約3,400pips（1pipsを1ドルとして計算）、最小変動幅が約50pipsで、最大変動幅は最小変動幅の68倍となっており、米ドル/円よりもばらつきがあることがわかります。また、最大変動幅の3,400pipsは、レートが22,000ドルとすると約15％の価格変動です。直近半年間だけを見ても、仮想通貨の方が大きな価格変動が発生しやすいということがわかります。このような特徴がある仮想通貨の自動売買で利益を上げるには、利益確定幅・損切り幅を工夫する必要があります。検証可能な期間が短い自動売買プログラムは、過去の価格データ（ヒストリカルデータ）を利用して、成績の検証（バックテスト）を行うことができます。ただし、仮想通貨の自動売買プログラムは、検証可能な期間が短く、あまり信頼できるバックテスト結果にはならないという特徴があります。ビットコインの場合、有効な仮想通貨のヒストリカルデータが2017年ごろからしか存在しません。さらに、価格が10,000ドル以下だったころと、70,000ドル近くまで上昇した2021年ごろでは、利益確定幅・損切幅を変更する必要があるため、同じ戦略でバックテストをすることが難しいです。画像引用：TradingView一方、FX通貨ペアでは、10年や15年といった長期のヒストリカルデータで検証できます。このため、仮想通貨の自動売買プログラムの信頼度を判断しにくいという特徴があります。詐欺目的のツール自動売買ツールは特に、「仮想通貨の知識がなくても稼げる」とアピールできることから、詐欺目的で使われるケースがあります。京都府消費生活安全センターの資料には、自動売買が関係すると思われる事例が掲載されています。知人からAI（人工知能）を使った暗号資産の投資を紹介され入金したものの、しばらく配当を受け取った後業者と連絡が取れなくなったそうです。しばらく配当を出すという点は、有名な詐欺の一種である「ポンジスキーム」の特徴です。ポンジスキームでは、出資金を運用すると説明してお金を集めるものの、実際は運用せず、集めた資金の一部を配当金として分配します。そのため、出資者は運用益があがっていると勘違いして安心してしまいますが、ある時点で詐欺師である運営元が資金を持ち逃げして連絡が取れなくなります。「絶対に儲かる」「初心者でも儲かる」といった謳い文句や、高額な利回りには特に注意する必要があります。「簡単に儲かるのであればみんながやるはず」という心理を逆手にとって、「選ばれた人だけしか購入できない」などと説明されることもあるようです。AIへの過度な期待は禁物最近では、チャットボットであるchatGPTが自然な文章を生成することが話題となりました。しかし、高性能なAIであっても、仮想通貨の自動売買で儲かるわけではありません。過度な期待をしない方がいいでしょう。まずは取引所のサービスやMT4/MT5がおすすめ外部サービスで自動売買システムを利用する場合、APIを利用します。設定に手間がかかりますし、運営元にAPIを知られるリスクもあります。APIを知られるとはすなわち、運営元はAPIの情報を使ってユーザーの資金を自由に扱えることを意味します。このため、まずは取引所の自動売買サービスから始めると簡単です。また、Bybit（バイビット）などはMT4やMT5に対応しており、比較的簡単に自動売買を始められます。この記事で紹介した、5種類の自動売買のメリット・デメリットを参考に、自分に合った自動売買を探してみてください。