暗号資産

2026年8月6日、金融庁・警察庁は一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、仮想通貨（暗号資産）の出庫制限強化などを要請しました。今回の要請により、国内取引所から海外FXへの仮想通貨送金ルートは、利便性が大きく損なわれる可能性があります。8月3日には大手海外取引所のBitget（ビットゲット）が日本からの撤退を発表するなど、海外FXの仮想通貨入出金に逆風が続いている状況です。本記事では、金融庁の要請内容や、海外FXユーザーへの影響などを解説します。目次[非表示]金融庁が出庫制限の強化などを要請「出金できない」わけではないが利便性は下がる見込み海外取引所への規制強化も加速Bitgetも日本からの撤退を発表仮想通貨入出金の環境は厳しさを増す状況金融庁が出庫制限の強化などを要請2026年8月6日、金融庁は日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、仮想通貨（暗号資産）の出庫制限の強化などを要請しました。今回の要請の背景には、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害拡大があり、特に仮想通貨がこれらの詐欺に使用される事例は年々増加しているとされています。今回、金融庁からは以下の11項目が要請されており、事業規模に関係なく全ての暗号資産交換業者に対策が要請されています。1. 口座開設時における不正防止及び実態把握の強化2. 詐欺被害等防止のための確認及び注意喚起3. 法定通貨入金後又は暗号資産購入後の一定期間の暗号資産の出庫制限4. 出庫先の事前登録制及び登録後一定期間の暗号資産の出庫制限5. 出庫限度額の適切な設定6. 取引モニタリング及びアクセス環境モニタリングの強化7. 疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化8. なりすまし等が疑われる場合の認証強化9. 送金依頼人名と暗号資産口座の名義人名の一致確認等10. 詐欺被害及び不正利用等に関する検知の端緒、実態の把握及び対策の高度化に資する情報の共有11. 警察への情報提供及び連携の強化引用元情報 - 暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について「出金できない」わけではないが利便性は下がる見込み国内取引所が金融庁の要請通りに対応した場合、「国内取引所から出金できなくなる」わけではないものの、利便性は大きく下がると考えられます。特に「法定通貨入金後・暗号資産購入後の一定期間の出庫制限」「出庫先登録後の一定期間の出庫制限」は迅速に送金できなくなる点で、海外FXユーザーにとっても影響が大きいといえるでしょう。そのほか「顧客属性・資産額・取引目的などに応じた出庫限度額の設定」に関しても、取引の資金規模によっては、影響を受けるユーザーもいると考えられます。また、「疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化」も要請項目に含まれています。仮に海外FXとの入出金が国内取引所側で問題視された場合、取引制限や口座凍結が迅速に行われる可能性も否定できません。海外取引所への規制強化も加速2026年6月2日、金融庁は3月31日に開催された「金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会」の議事要旨を公表しました。この意見交換会では、日本に拠点を持たない海外無登録業者への規制強化などが話し合われています。議事要旨によると、金融庁幹部は「仮想通貨（暗号資産）の金商法移行により、無登録業者への対応が強化される」といった旨の回答をしています。金融庁が説明しているとおり、仮想通貨の金商法（金融商品取引法）移行に伴い、今後は海外無登録業者への規制がさらに強化される見込みです。規制強化の影響度合いによっては、日本から撤退する海外取引所がさらに増加する可能性があり、海外取引所経由の送金ルートが現状よりも使いにくくなるかもしれません。Bitgetも日本からの撤退を発表実際、2026年8月3日には大手海外取引所のBitget（ビットゲット）が、日本居住者向けサービスの提供終了を発表しました。Bitgetは日本撤退の理由として、「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」と説明しています。すでに新規アカウント登録の受付は停止されており、既存ユーザーにも段階的なアカウント制限が実施される予定です。【日本居住者の皆様への大切なお知らせ】平素よりBitgetをご利用いただき、誠にありがとうございます。日本におけるコンプライアンス遵守及び関連する制度を総合的に踏まえ、日本居住者の皆様へのサービス提供を終了し、アカウントの制限を段階的に実施させていただくことが決定いたしました。...— Bitget【ビットゲット】 (@BitgetJP) August 3, 2026 海外FXユーザーの間では、Bitgetを経由する仮想通貨送金ルートが広く使われています。今回の日本からの撤退により、Bitget利用者は代わりとなる海外取引所を検討する必要が出てきています。仮想通貨入出金の環境は厳しさを増す状況仮想通貨（暗号資産）はクロスボーダー収納代行規制を回避する送金手段として注目を集めていますが、その入出金環境は厳しさを増している状況です。今回の金融庁の要請通りに国内取引所が対応を進めれば、国内取引所を使った送金ルートの利便性は大きく損なわれるでしょう。海外取引所への規制も強化される見込みで、日本ユーザーに人気のBitget（ビットゲット）はすでに日本からの撤退を発表しています。仮想通貨入出金は目まぐるしい展開を見せており、Myforexでは引き続き最新情報をフォローしていく予定です。

2026年8月3日、海外取引所のBitget（ビットゲット）が日本居住者向けサービスの提供終了を発表しました。新規登録は同日より停止されており、既存ユーザーに関しても2026年11月1日より段階的なアカウント制限が実施されます。海外FXユーザーの間では、Bitgetを経由する仮想通貨（暗号資産）送金ルートが広く使われており、今回の日本撤退によりBitget利用者は代替取引所の利用を検討する必要があります。本記事では、Bitgetの日本撤退の詳細や、代替候補となる海外取引所などを紹介します。目次[非表示]Bitgetが日本撤退を正式発表海外取引所への規制強化は加速する流れBitgetの代わりとなる海外取引所は?海外取引所を経由しない送金ルートは？現時点では「海外取引所経由ルート」が無難か代わりとなる海外取引所を準備Bitgetが日本撤退を正式発表2026年8月3日、海外取引所のBitget（ビットゲット）がX（旧Twitter）にて、日本居住者向けサービスの提供終了を正式発表しました。【日本居住者の皆様への大切なお知らせ】 平素よりBitgetをご利用いただき、誠にありがとうございます。 日本におけるコンプライアンス遵守及び関連する制度を総合的に踏まえ、日本居住者の皆様へのサービス提供を終了し、アカウントの制限を段階的に実施させていただくことが決定いたしました。...— Bitget 【ビットゲット】 (@BitgetJP) August 3, 2026 Bitgetは今回の件を「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」と説明しており、日本国内のコンプライアンス遵守を撤退理由としています。なお、新規登録はすでに受付が停止されており、以下の日程で段階的なアカウント制限が実施されます。アカウント制限の予定（2026年）時期詳細8月3日〜日本居住者の新規登録の受付停止11月1日〜段階的なアカウント制限が適用12月31日〜ポジションの強制決済今後の対応などに関しては、順次メールにて通知されるとしています。Bitgetが日本撤退を正式発表したことで、海外FXユーザーも代わりとなる取引所を検討する必要があるでしょう。海外取引所への規制強化は加速する流れ2026年7月15日、改正金融商品取引法（金商法）が可決・成立し、仮想通貨（暗号資産）が金融商品として規制されることになりました。金融庁も「仮想通貨の金商法移行により、無登録業者への対応が強化される」と明言しており、今後は海外無登録業者への規制がさらに強化される見込みです。これにより海外取引所の日本での活動は、今後より一層厳しいものになっていくと見られています。今回、Bitgetが日本向けサービスの提供終了を発表したように、規制強化の影響度合いによっては日本から撤退する海外取引所がさらに増加していくかもしれません。海外取引所を経由した海外FXとの送金ルートは、今よりも使いにくくなる可能性があるでしょう。Bitgetの代わりとなる海外取引所は?2026年8月現在、Bitget（ビットゲット）を除いた日本ユーザーが使える主要な海外取引所としては、MEXC（メクシー）、KuCoin（クーコイン）、BingX（ビンエックス）、Zoomex（ズーメックス）などが挙げられます。なお、2026年8月時点で海外FXと仮想通貨（暗号資産）で入出金する場合、送金可能先リストを公表している国内取引所から、リスト記載の海外取引所に送金するルートを使うのがリスク回避の意味で無難な選択肢といえます。以下は、主要国内取引所ごとに送金先リスト記載の海外取引所をまとめた表です（2026年8月4日現在）。国内取引所主要海外取引所(*1)Coincheck(*2)MEXCbitbank(*3)BitgetMEXCKuCoinbitFlyer(*4)BitgetMEXCKuCoinGMOコイン(*5)記載なしSBI VCトレード(*6)記載なしBITPOINT(*7)記載なしOKJ(*8)BitgetMEXCKuCoin(*1)日本ユーザーが利用できる主要な海外取引所を記載(*2)ログイン後に確認できる送金先登録時の「サービス名」リストを参照(*3)参考：暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者等（VASP）(*4)参考：暗号資産送付先リストはどこで確認できますか?(*5)参考：トラベルルールについて(*6)ログイン後に確認できる出庫先リストを参照(*7)ログイン後に確認できる出金先リストを参照(*8)参考：入庫・出庫が可能な取引所はどこですか上記のとおり、主要国内取引所の送金先リストを前提に考えると、海外FXとの入出金で利用できる海外取引所としては、Bitgetを除くとMEXCもしくはKuCoinが実質的な選択肢となるでしょう。Bitgetを完全に利用できなくなった後は、これらの海外取引所を経由して海外FXと入出金するのが、有力な送金ルートの一つになると考えられます。海外取引所を経由しない送金ルートは？海外FXと仮想通貨（暗号資産）で入出金する場合、海外取引所を経由するルート以外にも、以下のような送金ルートがあります。しかし、いずれの送金ルートにも一定のリスクがあり、事前にリスク面を把握しておくことが重要です。国内取引所↔︎個人ウォレット↔︎海外FX国内取引所↔︎海外FXJPYC↔︎個人ウォレット↔︎海外FX国内取引所↔︎個人ウォレット↔︎海外FX国内取引所からメタマスク（MetaMask）などの個人ウォレットを経由し、海外FXに送金するルートで、主要ルートの一つとして海外FXユーザーにも認識されています。しかし2026年6月、SNS上では「ウォレット経由で海外FXに送金したら、国内取引所の口座が凍結された」と報告する複数の投稿が話題となりました。特に「bitbank↔︎ウォレット↔︎海外FX」「GMOコイン↔︎ウォレット↔︎海外FX」での口座凍結が目立っている状況です。国内取引所は口座の凍結理由を公表しないため、実際にウォレットを経由した送金が口座凍結の直接的な原因となったかどうかは不明な部分もあります。しかし、こういった声が増えている以上、状況がはっきりするまでウォレット経由の送金ルートを利用するのは控える方がよいのかもしれません。国内取引所↔︎海外FXこれまで国内取引所と海外FXの間で直接送金を避けるのは業界における共通認識でしたが、状況によっては利用を検討できるかもしれません。2026年6月、SNS上ではウォレット経由ルートでの口座凍結事例が増えていることだけでなく、国内取引所によっては送金先リストの中に海外FX業者を含めているケースもあるため、「送金先リストに含まれるブローカーであれば、直接送金しても問題ないのでは？」との見方が一部のユーザー間で広がりました。実際、Myforex編集部がbitFlyer（ビットフライヤー）に海外FXとの直接送金に関する質問をしたところ、「送金先リスト記載の宛先（FXGT、Vantage Trading含む）への送金は問題ない」といった旨の回答が確認できています。ただし、直接送金に関して不安がある場合は、送金前に取引所やブローカーに質問するのもリスク回避の意味で有効かもしれません。また各取引所の最新ルールを確認した上、直接送金はあくまで自己判断で行うようにしましょう。JPYC↔︎個人ウォレット↔︎海外FX日本円ステーブルコインのJPYCを使った送金ルートも、新たな選択肢として注目されています。しかし、JPYCでは口座開設・発行・償還の際に審査が行われ、マネーロンダリングやオンラインカジノ等と関連性があると判断された場合、アカウント凍結や資金没収のリスクがあります。また、JPYC社もJPYCをUSDTなど他の資産へ交換する二次流通以降は同社の管轄外であり、ユーザーの自己責任であると明言しています。海外FXとの入出金にJPYCを利用する際は、こういったリスクを把握した上で自己判断で行う必要があります。現時点では「海外取引所経由ルート」が無難か上記のとおり、各送金ルートのリスクなどを考えると、海外取引所を経由する「国内取引所↔︎海外取引所↔︎海外FX」のルートが、2026年8月現在では最も無難な送金ルートといえるでしょう。使用しているブローカーの状況によっては、「国内取引所↔︎海外FX」のルートも検討できるかもしれません。しかし、海外取引所経由のルートを使う場合でも、送金先リストを公開する国内取引所から、リスト記載の海外取引所を経由して海外FXに送金するのがリスク回避の意味で有効と考えられます。そのため前述の表で示したとおり、Coincheck（コインチェック）、bitbank（ビットバンク）、bitFlyer、OKJ（オーケージェー）を使って、リスト記載の海外取引所を経由するのが有力な選択肢といえそうです。GMOコイン「海外FXとの入出金は控えてほしい」Myforex編集部からGMOコインに対して、「GMOコインから海外取引所やウォレットを経由して、海外FXと入出金しても問題ないか？」と質問したところ、「当社の審査基準は開示できないものの、無登録の金融商品取引業者との送付・預入は控えてほしい」との回答がありました。現時点で海外FXとの入出金にGMOコインの利用は控えた方がよいと考えられ、利用した場合は口座凍結のリスクも考慮する必要があるでしょう。代わりとなる海外取引所を準備今すぐにBitget（ビットゲット）が使えなくなったわけではありませんが、利用している海外FXユーザーは代替取引所を準備する必要があります。主要国内取引所の送金先リストをもとに考えると、MEXC（メクシー）もしくはKuCoin（クーコイン）が有力な選択肢となるでしょう。ただし、仮想通貨（暗号資産）の金商法移行により、日本での海外取引所の活動はより厳しさを増していくと考えられます。いざという時のために、海外取引所を使わない送金ルートの利用も想定しておくとよいかもしれません。