もう国内銀行送金は使えない？2026年の規制強化で海外FXトレーダーを直撃する3つの入出金リスク

これまで海外FXユーザーの間で、当たり前のように利用されてきた国内銀行送金による入出金が使えなくなる可能性が浮上しています。2025年6月に成立した資金決済法の一部改正により、国境をまたぐ送金を請け負う収納代行業者への規制が強化される見通しです。

規制の強化は国内銀行送金だけでなく、オンラインウォレットでの送金にも影響を及ぼす可能性があります。2026年6月1日に改正資金決済法が施行されたことで、海外FXユーザーは入出金手段の見直しを迫られています。

本記事では、規制強化がもたらすリスクと、現時点で考えられる対策を説明します。

今回の資金決済法改正では、「資金の流れ」全体に対する監視と規制の強化が進められており、海外FXユーザーに影響が及ぶ可能性があります。

これまで、クロスボーダー収納代行業者は、資金移動業の登録なしに業務を行うグレーゾーンの存在とされてきました。

それぞれのリスクを詳しく説明します。

海外FX業者に国内銀行送金で入金する場合、ユーザーは直接海外FX業者の口座に送金するのではなく、収納代行業者の国内銀行口座に送金する必要があります。その後、ユーザーの入金情報が海外FX業者へ共有され、取引口座に送金後の残高が反映されます。

このように、ユーザーと海外FX業者間の送金を仲介している収納代行会社が、今後は規制対象となります。

元々クロスボーダー収納代行はグレーゾーンであり、過去には収納代行業者の国内銀行口座が凍結されるトラブルが起こっています。改正資金決済法の施行には6ヶ月の猶予期間が設けられているものの、最終的に金融庁の登録を受けなければ無登録業者となるため、同様のトラブルが増加する可能性もあります。これまでのように国内銀行送金を利用できなくなるリスクが高まっていると言えるでしょう。

海外FX業者が規制対象となる収納代行会社を利用していた場合、ユーザーの国内銀行口座が凍結・制限されるリスクがあります。マネーロンダリング対策や金融犯罪防止の観点から、収納代行業者を経由して入出金を行ったことが問題視され、銀行が口座凍結を行う可能性があるわけです。

最近では、海外FXユーザーの国内銀行口座が凍結される事例も報告されています。銀行側に「不審な取引」と判断された場合、事前通告なしに出金停止や凍結措置が取られる可能性もあるため注意が必要です。

SNS上では、XMTrading（エックスエムトレーディング）やExness（エクスネス）で国内銀行送金を利用したところ「銀行口座を凍結された」とする投稿が一部で見受けられます。

XMTradingについては「通常通り出金できた」とする報告もあります。そのため、XMTradingへの入出金で、必ずしも銀行口座が凍結されるわけではないようです。

Exnessでは、2025年4月頃から国内銀行送金での遅延が度々話題になっていました。Exnessでは決済方法として、2種類の銀行振込を採用していましたが、ここ最近のトラブルの原因になっていたのは「銀行振込2」のほうです。

一見、今回の法改正とは無関係に見えるbitwalletなどのオンラインウォレットも、改正の影響を完全に避けるのは難しいでしょう。国内銀行口座からbitwalletへの入金時には、収納代行業者を介して送金が行われるため、これらの業者が規制されることで、ウォレットへの送金が滞る可能性があります。

2025年の法改正に先立ち、収納代行業者に対する規制を強める動きは2024年頃から進んでいました。

収納代行は、海外FXにおける国内銀行送金の手段として広く利用されているサービスです。しかし、収納代行サービスを提供する業者の多くは資金移動業の登録を受けずにサービスを提供しているため、グレーゾーンとされています。

2024年以降、オンラインカジノに対する規制強化の影響で、関連する収納代行業者が摘発される事例も発生しています。これにより、Exness（エクスネス）など一部の海外FX業者では、オンラインカジノ規制の余波とみられる国内銀行送金の遅延が実際に起こっており、ユーザーに混乱が広がりました。

改正資金決済法の施行によって、同様の混乱が海外FXの入出金ルート全体に広がっていく可能性が一層高まっていると言えるでしょう。

国内銀行送金が使えなくなった場合に備えて、複数の入出金手段をあらかじめ用意しておくことが重要です。現在、多くの海外FX業者が採用している主要な決済手段は以下の通りです。

規制に備えて海外FXユーザーは、いずれかの方法を準備しておいた方が良いでしょう。仮想通貨とオンラインウォレットを組み合わせるなど、複数の決済方法を用意しておけば、トラブルが発生しても柔軟に対処できます。

また、国内銀行口座も複数用意しておくと、万が一、1つの口座が凍結・制限されても「出金できる口座がない」といった事態を避けられる可能性があります。

2025年の法改正により、これまで一般的だった国内銀行送金を利用できなくなるリスクが高まりつつあります。2026年6月以降は、海外FX業界にとって入出金環境の大きな転換点となる可能性があると言えるでしょう。規制の影響は、収納代行業者を介した送金手段を直撃する可能性があり、海外FX業者側でも入出金手段の見直しを迫られる局面を迎えつつあります。

ユーザーにとってもこれは他人事ではありません。ブローカーがどのような決済手段に対応しているのかを確認し、あらかじめ代替手段を確保しておくことが、今後ますます重要になるでしょう。

一方で、国内銀行送金が使えなくなった場合、海外FX業者による新しい決済方法の導入や出金手数料引き下げなど、入出金の利便性向上や低コスト化が進む可能性もあります。海外FXユーザーは定期的にブローカーの動向をチェックする必要がありそうです。

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