その他

2025年6月にiOS版MetaTrader5（MT5）のアップデートが実施され、複数の新機能が追加されました。今回のアップデートでは平均足チャートやZigZag、マーケットプロファイルなど、新しいインディケータをスマホ版MT5で利用できるようになっています。さらに、データウィンドウや取引レポート、サブウィンドウの並び替えといった操作面での利便性も大幅に向上しました。これまでは高度なチャート分析はPC版に頼ることが一般的でしたが、今回の新機能追加によりスマホでもより多角的な分析がしやすくなりました。本記事では新たに追加された注目機能のほか、目的別に新機能を紹介していきます。目次[非表示]ついにスマホ版MT5がZigZagに対応ZigZagを利用してみた横画面にすると見やすいスマホアプリで「平均足」も利用可能に平均足を利用してみた横画面で広範囲を表示可能【目的別】スマホ版MT5アプリに追加されたその他の新機能トレンド・ブレイクアウト重視のトレーダーに役立つ新機能複数のインディケータを併用するトレーダーに役立つ機能スマホでの取引分析に役立つ新機能使いやすさ・分析力の向上で快適なスマホトレードが可能についにスマホ版MT5がZigZagに対応今回のアップデートにより、これまでPC版での利用が主流であったZigZagを、iOS版MetaTrader5（MT5）のスマホやタブレットでも表示できるようになりました。MetaTrader5（MT5）とは？ロシアのMetaQuotes社が2011年にリリースしたFXの取引プラットフォームで、世界的に普及しているMetaTrader4の後継機です。日本語にも対応しており、iOSアプリ版もApp Storeから無料でダウンロードして利用できます。なお、iOS版のMT5をスマホやタブレットでダウンロードする方法や使い方については、以下の記事で解説しています。新機能として追加されたZigZagは、検出した高値・安値を直線で結び、波動を表示するインディケータです。大局的な流れや重要な高値・安値を可視化することができ、裁量トレーダーからの支持が高いインディケータの一つで、ダウ理論をベースとしたトレンドの転換点分析に役立つツールとして広く利用されています。これまでMT5のiOSアプリにはZigZagインディケータが搭載されておらず、スマホでZigZagを使いたい場合は、TradingView（トレーディングビュー）など別のチャートソフトを利用する必要がありました。今回のアップデートにより、iOS版MT5でも本格的な波動分析が可能になったといえるでしょう。ZigZagを利用してみた手順1追加方法は通常のインディケータと同様で、まず画面上の「f」アイコンをタップします。手順2メインウィンドウのトレンド項目からZigZagを選択し、インディケータの設定を完了するとチャート上に表示できます。詳細設定では特定の時間足のみに表示したり、ZigZagインディケータの色を好みに変更したりすることも可能です。横画面にすると見やすい海外FX業者が提供している独自アプリでは、売買ボタンなどの操作パネルがチャートエリアを圧迫してしまい、画面が狭く感じられることがあります。MT5でもスマホでZigZagを表示する場合、縦画面では若干波動がわかりにくいですが、横画面に表示すると視認性が格段に上がります。MetaQuotes社のアプリは画面全体にチャートを表示できるため、ZigZagを使ったチャート分析も快適に行える点が大きな魅力です。また、別のインディケータと組み合わせて表示することもできるので、相場の流れを複数の視点で分析することができます。たとえば、ZigZagと移動平均線を組み合わせれば、波の転換点とトレンドの方向を同時に視覚化できるため、エントリータイミングの見極めに役立つでしょう。iOS版MT5のZigZagは表示されている情報も、高値・安値の転換点のみを直線で結ぶ形式なので非常にシンプルです。そのため、初心者でも使い方や操作で戸惑うことは少ないでしょう。スマホアプリで「平均足」も利用可能に今回のiOS版MT5のアップデートでは、「平均足」チャートも新たに搭載されました。平均足は通常のローソク足とは異なり、足の始値や終値に平均値を使用しているため、値動きのノイズが少なく、価格が向かっている方向をより滑らかに表示できるのが特徴です。ローソク足のように陰線と陽線が入り乱れることが少なく、平均足では陽線や陰線が連続して表示されることが多いため、トレンドの発生や反転の兆しを把握しやすくなる利点があります。陽線が続いている間は上昇トレンドの勢いがあると判断でき、陰線が出現したら反転の兆しとして警戒するといった判断基準がシンプルな点も、平均足の魅力です。平均足を利用してみた手順1平均足はチャート上をタップすると表示される「設定」項目で選択できます。手順2「平均足」項目をタップし、チェックマークが付いたら設定完了です。横画面で広範囲を表示可能画面が小さいスマホでも横向きにして使うと、画面全体を使ってトレンドの流れを広く観察することができます。実際に平均足を表示してローソク足と比較すると、滑らかにバーが表示されるためトレンドが継続しているのか転換しそうなのか判断しやすい印象を受けました。同じ色のバーが連続して表示されるので、画面が小さいスマホでもぱっと見でトレンドの方向を把握できます。平均足はインディケータと併用して使えるため、移動平均線やRSIと組み合わせることで戦略の幅が広がります。一例として、トレンドの方向性を平均足で確認しつつ、RSIのダイバージェンスで逆張りのタイミングを探るといった応用も可能です。トレンドを一目で判断できるようにしておきたいユーザーにとって、平均足は便利なチャートといえるでしょう。【目的別】スマホ版MT5アプリに追加されたその他の新機能今回のiOS版MT5アップデートでは、チャート分析に役立つインディケータの追加だけでなく、取引スタイルに応じた実用的な機能も複数実装されました。ここでは目的別に新たに追加された機能を整理してご紹介します。トレンド・ブレイクアウト重視のトレーダーに役立つ新機能今回のアップデートでは、価格帯ごとの出来高を表示する「マーケットプロファイル」インディケータも新たに追加されました。マーケットプロファイルを表示すると、値動きが停滞しやすい価格帯を把握できます。注文・決済の目安として活用できるほか、トレンドの押し目・戻りの分析にも活用できるでしょう。価格が意識されやすいゾーンを客観的に分析できるため、裁量判断の補助ツールとしても有用です。一例として、価格がバリューエリア内にあるときは様子見、レンジをブレイクして抜けた後には、順張りエントリーを検討するといった戦略にも活用できるでしょう。複数のインディケータを併用するトレーダーに役立つ機能iOS版MT5では複数のインディケータを併用するトレーダー向けに、分析効率を高める各種機能も強化されています。サブウィンドウの調整が可能に今回のアップデートで特に注目したいのは、サブウィンドウのサイズ変更や並び替えが可能になった点です。従来はインディケータの順序や表示サイズが変更できない制約がありました。アップデート後はインディケータの設定画面から、ドラッグ操作でサブウィンドウの並び順やサイズを直感的に調整できるようになりました。RSIやMACDなど、サブウィンドウを使用する複数のインディケータを組み合わせる場合に、自由度の高いカスタマイズができます。データウィンドウも強化データウィンドウも強化されており、チャート上の任意のポイントまでスワイプするだけで、該当箇所の数量、価格、損益、価格情報やインディケータの値をすばやく確認できます。スマホ操作でも詳細な分析が行いやすくなり、情報の見落としも防げるでしょう。スマホでの取引分析に役立つ新機能アップデートによってスマホアプリの取引レポート機能が強化され、スマホでだけで取引しているユーザーに役立つ機能も追加されています。取引レポートをグラフで表示加えて、新たに搭載された取引レポート機能では、過去の売買履歴や成績をグラフで表示できるようになりました。勝率やリスクリワード比といった重要指標を可視化できるため、取引内容の見直しや改善に役立てられるでしょう。スマホアプリで手軽に取引分析できる点は、スマホだけでトレードしているユーザーにとって大きなメリットでしょう。使いやすさ・分析力の向上で快適なスマホトレードが可能に今回のiOS版MT5のアップデートでは平均足やZigZag、マーケットプロファイルといったトレンド分析に有用なインディケータが追加されています。さらにデータウィンドウや取引レポートの強化などの実用的な機能も多数搭載されました。視認性・操作性ともに向上したことで、スマホ1台でもより本格的な分析と取引が可能になっています。特にトレンド重視の裁量トレーダーやスキャルパーにとっては、外出先やスキマ時間で詳細な分析やトレードが可能な取引環境が整ったといえるでしょう。一方で、スマホ版MT5では、もともと搭載されているインディケータ以外は利用できません。スマホ版で利用できないインディケータについては、従来通りPC版にインディケータファイルを追加して利用するしかありません。Myforexでは、急落・急騰インディケータやペイントツールなど、ニーズに高いインディケータを無料で提供しています。より精度の高いテクニカル分析を行いたい方は、Windows版とあわせてMyforexのインディケータ活用も検討してみてはいかがでしょう。

「海外FXに送金していた銀行口座が凍結された」「銀行振込が使えなくなるかもしれない」SNS上では、海外FXユーザーの間でこうした不安の声が広がっています。この話題の中心となっているのは、銀行側の対応によって一部の口座が制限・凍結されたという報告です。たしかに、各銀行の判断で海外FX業者への送金が制限されるケースはあります。しかし、本当に警戒すべきなのは、個々の銀行による凍結ではなく、法改正によって制度そのものが変わろうとしている点です。2025年6月に施行された資金決済法の改正により、海外FX業者の国内銀行送金が使えなくなるリスクが現実味を帯びてきました。本記事では、SNSで話題の凍結報告の背景を説明するほか、法改正による海外FXでの入出金リスクや今後の備えについて解説します。目次[非表示]海外FXユーザーの銀行口座の凍結報告が相次ぐ不安を煽るような投稿が多いとの指摘も「海外FXをやめる」というユーザーは1/5程度という結果も主要銀行は海外FX業者への送金を禁止している？GMOあおぞらネット銀行楽天銀行三井住友銀行セブン銀行ソニー銀行Xで報告されている銀行口座凍結のパターン銀行が無登録業者との取引を制限しているデビットカードで入出金している資金決済法の改正で国内銀行送金の規制がさらに加速法改正はオンラインウォレットにも影響海外FXの送金リスクを回避するための自己防衛術国内銀行送金で新規の入金をしないサポートとのやり取りはスクショで保存しておく送金用口座と生活用口座を分ける現状では仮想通貨での送金がベストな方法か海外FXユーザーの銀行口座の凍結報告が相次ぐここ最近SNS上では「銀行口座が凍結された」とする海外FXユーザーの投稿が見られるようになりました。特に6月下旬以降、GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行の利用者から、口座の制限・凍結とみられる事例が複数報告されており、X（旧Twitter）では警戒感が広がっています。実際に、2025年6月27日以降、「海外FX　口座凍結」といったキーワードを含む投稿が増加しています。27日からの1週間で200件を超える投稿が確認されており、その多くは「自分の口座は大丈夫だろうか」「銀行振込は使えなくなる？」など、口座の制限や凍結を懸念する内容が目立ちます。不安を煽るような投稿が多いとの指摘も銀行口座の凍結が話題になる一方で、SNS上では「過度に不安を煽るような投稿が目立つ」との指摘もあります。XMTrading（エックスエムトレーディング）ユーザーの国内銀行口座が凍結されたという情報が一部で拡散され、混乱を招いているケースも見受けられます。実際には、国内銀行送金で問題なく出金できたとするユーザーの投稿も確認されており、すべての国内銀行で口座凍結が発生しているわけではありません。話題になったのが週末だったことも、多くの海外FXユーザーの間で投稿が拡散される一因になったと考えられます。X上では真偽不明の情報も出回っているため、投稿を鵜呑みにしないことが重要です。「海外FXをやめる」というユーザーは1/5程度という結果もXユーザーが実施したアンケートでは、「海外FX業者への入出金方法が仮想通貨のみになっても使い続けるか」という質問に対して、利用すると回答したユーザーが約44％という結果が示されました。また、海外FXをやめる（国内FXへの乗り換えを含む）と回答したユーザーが約21％、検討中が約24％でした。現状では国内銀行送金が完全に規制されたとしても、海外FXの利用をやめるユーザーは、全体の1/5ほどのようです。Xでは国内銀行送金が使えなくなっても、仮想通貨での送金に移行するだけという意見も見受けられます。混乱が広がったものの冷静なユーザーも多く、SNS上ではユーザーの本格的な海外FX離れの兆候は今のところ確認できていません。主要銀行は海外FX業者への送金を禁止している？海外FX業者への入出金について、明確な方針を示している国内銀行は多くありません。しかし、一部の銀行では公式サイトに、海外FX業者などへの送金を制限する旨が記載されています。GMOあおぞらネット銀行GMOあおぞらネット銀行は、公式サイトで海外FX業者への送金を拒否する方針を明確にしています。FXやバイナリーオプション、株式の取引など、無登録で扱う業者への送金は拒否するとしています。画像引用：GMOあおぞらネット銀行他行では「無登録業者」と表記するケースが多く、GMOあおぞらネット銀行のように「FX」と明確に記載しているケースは少ないようです。ネット上では、GMOグループが国内FX業者を運営している点も、無登録業者に厳しく対応する一因になっているのではないかという見方もあります。楽天銀行楽天銀行ではGMOあおぞらネット銀行と同様に、金融庁の無登録業者リストに掲載されている業者への海外送金を制限するとしています。無登録業者への送金と判断した場合、資金の返却、あるいは没収する場合もあるとしています。画像引用：楽天銀行海外送金に関する記述はあるものの、現状では収納代行会社を介した国内銀行送金に関しては明確に制限しているわけではないようです。三井住友銀行三井住友銀行の公式サイトには、無登録業者への送金を制限するといった記述はありません。しかし、口座を利用して収納代行を請け負うことは禁止されており、ルールに違反した場合は口座を凍結するとしています。画像引用：三井住友銀行また、公式サイトには、「正当な取引」と「違法行為につながる取引」の区別が困難な場合も凍結の対象になる旨が記載されています。収納代行を請け負っていなかったとしても、怪しいと判断されれば凍結される可能性もあるため、収納代行会社への送金には注意が必要かもしれません。セブン銀行セブン銀行は、無登録業者への送金は禁止していません。しかし、詐欺などの不正送金を予防するために、暗号資産交換業者宛の送金を制限する場合があるとしています。詐欺と無関係な海外FX業者への送金であっても、仮想通貨の取引は基本的にチェックされていると見るべきでしょう。画像引用：セブン銀行公式サイト上にFX業者や収納代行業者を介した送金に関する記述は見つかりませんでしたが、仮想通貨で入出金している場合は注意した方が良いかもしれません。ソニー銀行ソニー銀行も海外FX業者への送金を禁止しています。ソニー銀行のWebサイトには「海外所在FX業者」と明確に記載されているほか、「依頼人・受取人が資金移動業者」の場合も送金できないとしています。収納代行業者を介した入出金もできないため、海外FX用の口座として利用するのは避けるべきでしょう。画像引用：ソニー銀行上記のほか、方針が不明なため、りそな銀行にも問い合わせてみましたが、サポートでは回答できないとのことでした。口座のある支店に確認するよう案内されましたが、口座を保有していないため、回答を得られませんでした。また、ゆうちょ銀行は保有している口座に関連する質問以外は受付不可のようです。同じ銀行でも支店ごとに対応が異なる可能性があるため、送金に関する疑問がある場合は、自身が利用している支店に確認した方が良いでしょう。Xで報告されている銀行口座凍結のパターンXで報告されている銀行凍結のパターンとして、無登録業者との取引を制限している銀行を利用していたケースと、デビットカードで入出金していたケースの2つが挙げられます。銀行が無登録業者との取引を制限している先に説明したように一部の国内銀行では、海外FX業者を含む無登録業者への送金を制限する方針を公表しています。実際、こういった方針を明確にしているGMOあおぞらネット銀行を利用してた海外FXユーザーの「口座が凍結された」とする投稿もX上で複数確認されています。無登録業者との取引を制限している銀行で、海外FX業者に送金してしまうと、銀行側の方針に反することになり、口座の凍結や送金拒否などのトラブルにつながるおそれがあります。利用している銀行がどのような方針をとっているか、今一度確認しておくべきでしょう。デビットカードで入出金しているXでは三井住友銀行やPayPay銀行のデビットカードを利用した後に口座が凍結・解約されたとするユーザーの投稿がいくつか見られます。また、りそな銀行では2025年5月1日以降、デビットカードを使って海外FX業者に送金できなくなったという内容の投稿も確認されています。最近では、海外FXへの送金を制限しているデビッドカードも多く、海外FXへの入出金手段として利用することは、以前よりも難しくなってきていると言えるでしょう。また、三井住友カードの公式サイトには「無登録業者等への入金にクレジットカードが使用されていないか、金融庁から注意喚起があった」と記載されており、他のカード会社にも同様の通達が出ている可能性があります。今後はクレジットカードによる入金も徐々に制限される可能性があるため、早めに代替手段を検討しておくべきでしょう。資金決済法の改正で国内銀行送金の規制がさらに加速2025年6月に資金決済法の一部改正が施行され、国内銀行送金への規制が今後はさらに強化される見通しです。今回の法改正では、グレーゾーンとされていた資金移動業の登録なしに業務を行う「クロスボーダー収納代行」が、規制されることになりました。これにより、多くの海外FX業者が採用している「収納代行業者を経由する国内銀行送金」の仕組みが、法的に封じられる可能性が出てきたのです。現在、国内銀行口座の凍結事例がSNSなどで報告されていますが、これらはあくまで各銀行の自主的な判断による個別対応にすぎません。対して、資金決済法の改正は制度そのものにメスが入るものであり、海外FX業界に与えるインパクトがはるかに大きいといえるでしょう。一方で、仮想通貨による入出金は、今回の法改正の直接的な規制対象ではないため、国内銀行送金の代替手段として注目を集めつつあります。今後、海外FX業界では、仮想通貨送金が主流になるかもしれません。法改正はオンラインウォレットにも影響資金決済法の改正は、オンラインウォレットユーザーにとっても他人事ではありません。多くの海外FXユーザーに利用されているbitwalletへ日本円を入金する際には、国内銀行送金を利用するのが一般的です。法改正によって、収納代行業者を経由する従来のようなルートが使えなくなると、オンラインウォレットの入出金も影響を受けることになります。法改正によって収納代行そのものが規制される流れは、海外FXユーザーにとって「一時的な制限」ではなく、「構造的な変化」を意味します。海外FX業者・ユーザーにとって、仮想通貨や海外送金といった新たな資金ルートへの対応が急務といえるでしょう。海外FXの送金リスクを回避するための自己防衛術海外FX業界では過去にも入出金トラブルが注目されたことがありますが、その多くはブローカーや関連する収納代行会社が原因になっていました。過去のケースではブローカーを変えることでトラブルをある程度回避できましたが、今後はどのブローカーを利用していても、国内銀行送金に関連するトラブルに巻き込まれるおそれがあります。入出金トラブルのリスクを抑えるために、トレーダーがとるべき対策を3つご紹介します。国内銀行送金で新規の入金をしない海外FX業者では、マネーロンダリング予防の観点から、出金時に「入金時と同じ決済手段を使うこと」が原則とされています。そのため、仮に国内銀行送金で入金した場合、出金時も同じ銀行口座へ送金する必要があります。先述のとおり、今後は収納代行業者を介した送金が利用できなくなる公算が大きいため、新たに国内銀行送金で入金を行うことは避けるべきです。資金決済法の正確な施行時期は不明ですが、オンラインカジノ規制の影響と見られる国内銀行送金のトラブルが一部の海外FX業者で確認されています。現在、国内銀行送金しか使っていない場合、入出金トラブルに巻き込まれるリスクがあります。規制が本格化する前に海外FX業者から資金を引き上げるか、仮想通貨など他の決済手段への移行を進めたほうが良いでしょう。サポートとのやり取りはスクショで保存しておく国内銀行のカスタマーサポートとのやり取りは、必ずスクリーンショット等で保存しておくことをおすすめします。これは、万が一口座が凍結・制限された際に、自分の主張を裏付ける交渉材料として利用できる可能性があるためです。例えば、海外FX業者への送金前に「国内銀行送金が可能か」と銀行のサポートに問い合わせ、「送金できる」との返答を得たうえで送金を実行したとします。その後に規約の変更等で口座が制限されたとしても、「担当者に確認した上での送金だった」と自身の正当性を主張できる可能性があります。メールやチャット画面のキャプチャのほか、電話であれば録音しておくなど、記録を残しておくことも重要な自己防衛策です。送金用口座と生活用口座を分ける海外FXを利用する際は、送金に使う銀行口座と、日常生活で使用する口座を分けて管理したほうが良いでしょう。生活用の口座をそのまま海外FXへの送金に使用している場合、その口座が凍結・制限されてしまうと、日常の買い物や家賃の支払いといった生活資金まで使えなくなるリスクがあります。たとえ現在利用している銀行で凍結の事例が確認されていなくても、今後銀行が方針を変更することもあり得ます。トラブルを未然に防ぐためにも、送金専用の口座をあらかじめ用意し、生活口座とは明確に分けて利用しましょう。現状では仮想通貨での送金がベストな方法かSNS上では、銀行による口座凍結や制限が話題になっていますが、それ以上に資金決済法の改正による収納代行業者に対する規制のほうが海外FXユーザーへの影響は大きいと見られます。海外FX業者が採用している決済方法の中で、銀行口座の凍結リスクや資金決済法による規制の影響を受けにくいのは、仮想通貨による送金です。仮想通貨送金は、着金が早く、銀行を介さないため凍結のリスクが低いという利点があります。一度、仮想通貨で入出金できる体制を整えてしまえば、法改正後もPCやスマホで送金できます。ただし、ウォレットの準備や仮想通貨の調達など、導入には多少の手間と時間がかかるのも事実です。今後のリスクを見据えて、早めに準備を進めておくことをおすすめします。出典元：GMOあおぞらネット銀行https://gmo-aozora.com/security/unregistered.html楽天銀行https://www.rakuten-bank.co.jp/info/2014/140613.html三井住友銀行https://www.smbc.co.jp/security/attention/index42.htmlセブン銀行https://www.sevenbank.co.jp/corp/guide/detail03.htmlソニー銀行https://sonybank.jp/services/fcremittance/20.html