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海外取引所のBybit（バイビット）が2025年12月22日、日本居住者向けサービス提供を終了すると発表しました。2025年10月31日から日本ユーザーの新規登録は停止されていましたが、今回の発表により既存ユーザーも段階的に締め出されることがわかっています。本記事ではBybitの発表内容や、仮想通貨（暗号資産）入出金を利用する海外FXユーザーへの影響、Bybitの代わりとなる取引所などを解説します。目次[非表示]Bybitが日本向けサービス終了を発表背景には金融庁の規制強化が影響か日本市場に正式参入の可能性も海外FXユーザーにとっての影響は？Bybitの代わりとなる海外取引所は？ウォレットでの入出金ルートも必要になるか早めに代替取引所の検討をBybitが日本向けサービス終了を発表2025年12月22日、Bybit（バイビット）が日本居住者向けサービスの提供終了を発表しました。公式発表によると、2026年より段階的にアカウント制限が行われるとされており、詳細は後日発表されるとのことです。なお規制の目的は、日本国内の規制を遵守するための取り組みの一環とされています。そのため、今回の規制は日本に居住するユーザーが対象で、国外の住所確認（KYCレベル2：住所証明）ができた日本人ユーザーは引き続き利用可能です。ただし、2026年1月22日までにKYCレベル2を完了できなかった場合、日本居住者と判断されてしまうため注意しましょう。背景には金融庁の規制強化が影響か今回の日本向けサービス終了の背景には、日本の金融庁による圧力が影響していると考えられます。金融庁は海外取引所への規制強化を進めており、Bybitは過去3回にわたって無登録業者として警告を受けていました。また2025年2月には、日本のAppStore・Google Playで無登録の暗号資産交換業者5社のアプリダウンロードが停止されています。このときにBybitのアプリもストア上から削除されており、そういった背景なども踏まえ、今回のサービス提供終了にいたったと考えられます。 日本市場に正式参入の可能性もBybit（バイビット）の公式発表によると、今回の日本向けサービスの提供終了は「日本の規制を遵守すること」が理由とされています。そのため「Bybitが日本市場に正式参入するのでは」との意見もSNS上では見られます。しかし、海外取引所が日本市場に正式参入する場合、日本の規制に準拠したサービスが提供される形となります。もしBybitが日本市場に正式参入したとしても、最大2倍までのレバレッジ制限や取扱銘柄数の減少など、グローバル版とは大きく異なるサービスが提供されると考えられます。グローバル版のサービスを目的にBybitを利用していたユーザーにとっては、代わりとなる海外取引所を検討する必要があるでしょう。海外FXユーザーにとっての影響は？直近では、海外FXとの入出金に利用した国内銀行口座の凍結事例などにより、海外FXユーザーの間で仮想通貨（暗号資産）送金が注目を集めています。特にBybit（バイビット）は日本ユーザーから人気の海外取引所で、海外FX業者との入出金の経由地点としても注目されていました。 一方、今回のBybitの日本向けサービス終了により、今後はBitget（ビットゲット）など他の海外取引所を経由するか、メタマスクなどのウォレットを経由する仮想通貨入出金ルートに切り替える必要があるでしょう。 Bybitの代わりとなる海外取引所は？日本ユーザーが利用できる主要な海外取引所としてBitget、MEXC（メクシー）、Zoomex（ズーメックス）などが挙げられます。以下はBybitとこれら海外取引所の現物取引手数料、USDTの送金手数料を比較した表です（2025年12月23日時点の数値）。現物取引手数料とUSDT送金手数料(*1)取引所取引手数料送金手数料BybitMaker：0.1％Taker：0.1％ERC20：4 USDTTRC20：1 USDTBitgetMaker：0.1％Taker：0.1％ERC20：1.6 USDTTRC20：1.5 USDTMEXCMaker：0％Taker：0.05％ERC20：0.098 USDTTRC20：1 USDTZoomexMaker：0.1％Taker：0.1％ERC20：4 USDTTRC20：1.5 USDTBingXMaker：0.1％Taker：0.1％ERC20：1 USDTTRC20：1.5 USDT(*1)通常ユーザーの現物取引手数料を記載しています。上記の通り、現物取引手数料はMaker（メイカー）・Taker（テイカー）ともに、概ね0.1％に設定されているケースが多いです。少額の取引であれば大きな違いはありませんが、ある程度まとまった資金で海外FXに入出金する場合、取引手数料も重要なポイントとなるでしょう。メイカーとテイカー取引が成立するには、2つの注文がマッチする必要があります。例えば、BTCを買う注文と売る注文の2つが特定の価格で揃うことで取引成立となります。マッチした2つの注文はもともと出されていた注文（メイカー）と、メイカーを使って取引を成立させた注文（テイカー）に分けられます。メイカーは取引所に流動性を提供する役割を担っているため、メイカー手数料は優遇されることがあります。送金手数料に関しては、海外取引所によって設定額が大きく異なります（海外FXとの入出金でよく使われるERC20・TRC20の手数料を記載）。コストを抑えた送金を重視する方は、上記の中でもMEXCを使うのがよいかもしれません。一方、取引所としての安全性や日本ユーザーからの人気などを重視するのであれば、Bitgetも選択肢となるでしょう。Bitgetはセキュリティ対策に力を入れている取引所で、過去に一度もハッキング被害にあったことがなく、資産の保管ウォレットとしても活用できます。 ウォレットでの入出金ルートも必要になるか一方で、直近の金融庁による規制強化の流れを考えると、いずれBitgetなど他の海外取引所も利用できなくなる可能性が考えられます。そういった場合に備えて、リスク回避のためにも、規制の影響を比較的受けにくいと考えられるウォレット経由での入出金ルートを確保しておくのもよいでしょう。ウォレット経由での入出金に関しては、2025年10月27日に正式リリースされた日本円ステーブルコインJPYCの存在もあり、徐々に環境が整いつつあります。もし海外FXブローカーがJPYCでの入出金にも対応するようになれば、ウォレットでの入出金もより使いやすくなっていくと考えられます。 早めに代替取引所の検討をBybit（バイビット）の日本向けサービス終了の正式発表を受け、既存ユーザーも代わりとなる海外取引所を早急に検討する必要があります。2026年はクロスボーダー収納代行の規制強化も行われる見通しのため、より国内銀行送金が使いにくい状況になると考えられます。海外FXとスムーズに仮想通貨（暗号資産）入出金を行うためにも、代わりとなる海外取引所やウォレットを今のうちに準備しておくとよいかもしれません。

「XMTrading、完全終了の可能性」「XMTradingはヤバいので、もう撤退しました」2025年12月の半ば頃から、日本で最も知名度の高い海外FXブローカー「XMTrading（エックスエムトレーディング）」が、凋落の一途を辿る可能性を示唆する投稿がX上で突如話題となり、議論が巻き起こっています。ここまでの騒動となった要因は「完全終了」という文句の強さだけではありません。2025年6月に成立した資金決済法の一部改正や、銀行口座の凍結報告から感じていた"潜在的な不安"が、一気に顕在化した形となったユーザーも多かったのでしょう。本件について、当サイトMyforexは過度な不安視は不要と考えます。以降では、何が事実で何が憶測なのか、そして利用者がいま押さえるべきポイントを整理していきます。目次[非表示]「XMTradingが完全終了」と言われている理由資金決済法の一部改正による規制強化が見込まれる銀行口座の凍結報告数が増えているXMTradingでは利益分の出金が国内銀行送金でしかできない現時点でXMTradingが「完全終了」するとは考えにくい仮想通貨送金などによる利益分出金が可能に海外FXの情報は複数のソースを確認「XMTradingが完全終了」と言われている理由「XMTrading（エックスエムトレーディング）が完全終了」と言われている主な理由には、以下の3つの点が関係しています。資金決済法の一部改正による規制強化が見込まれる2025年6月に資金決済法が一部改正され、これまでグレーゾーンとされてきた「クロスボーダー収納代行」が、明確に規制対象となる見込みです。クロスボーダー収納代行と海外FXの関係クロスボーダー収納代行とは、国境をまたぐ収納代行のことで、海外FXブローカーに国内銀行送金で入金する際は実質的に、「ユーザーの国内銀行口座→クロスボーダー収納代行→海外FXブローカー」といったルートとなるといえます。海外FXブローカーから出金する際は実質的に、「海外FXブローカー→クロスボーダー収納代行→ユーザーの国内銀行口座」というルートになるといえます。今後、クロスボーダー収納代行サービスを提供するには、金融庁の認可を受ける必要があります。本格的に規制が始まれば、海外FX業者で国内銀行送金を利用するのは難しくなるとみられています。そのため、海外FXユーザーの間では、規制の影響を受けにくい送金手段として、仮想通貨（暗号資産）での入出金に注目が集まっています。 銀行口座の凍結報告数が増えている2025年、海外FXの入出金をきっかけに、国内銀行口座が凍結されたとする報告が、SNSや掲示板などで増えています。これらの事例はすべての銀行で起きているわけではありませんが、一部の国内銀行では、海外FX業者などの無登録業者との取引を明確に禁止しているケースがあります。こうした方針の銀行を海外FX業者の入出金に利用した場合、取引を制限されることになります。最近の国内銀行口座の凍結報告の増加を受けて、XMTradingユーザーの中にも「自分の口座も凍結されるのでは」と不安を感じている人が多くいるようです。こうした不安の広がりも、「XMTradingが完全終了するのではないか」といわれる一因になっているとみられます。 XMTradingでは利益分の出金が国内銀行送金でしかできないXMTradingでは、入金時にbitwalletや仮想通貨を利用することができますが、利益分の出金については国内銀行送金にしか対応していません。クロスボーダー収納代行に対する規制が本格化した場合、国内銀行送金そのものが利用しづらくなり、結果として利益を出金できなくなる可能性があります。この点が、「XMTradingが使えなくなるのではないか」といった懸念につながっています。ブローカー仮想通貨での利益出金XMTrading×Titan FX◯Exness◯Vantage Trading◯ThreeTrader◯MYFXMarket◯HFM◯XS.com◯easyMarkets×Axi×一方で、競合する海外FXブローカーの中には、すでに仮想通貨での利益出金に対応している業者も多く存在します。主要ブローカーの多くが仮想通貨を出金手段として採用する中で、XMTradingがいまだに国内銀行送金のみとしている点は、既存ユーザーにとって不安要素となっているようです。さらに、ここ最近のXMTradingでは、ボーナスキャンペーンやポイントプログラムの条件が以前よりも厳しい条件に変更されました。こうした取引環境や特典面での変化が重なったことで、ユーザーが他ブローカーへ乗り換えを検討する一因になっている可能性もあります。競合ブローカーとIBの動きも影響かXMTradingの利益出金に関する状況は、2025年6月に資金決済法の一部改正が成立して以降、目立った変更は確認されていません。2025年の年末時点でも同社の対応が進んでいないことに加え、各種プロモーションの条件変更が「改悪」と受け止められた点が、今回懸念を強めた可能性があります。その一方で、「なぜ今になって一気に話題が拡大したのか」とする指摘も散見されます。競合ブローカーによる顧客獲得の動きや、IBを介した発信が重なったことで、注目が集中した側面もあるでしょう。現時点でXMTradingが「完全終了」するとは考えにくい2025年12月現在、XMTrading（エックスエムトレーディング）では、利益を国内銀行送金で出金する必要があります。ただし、これはあくまでもXMTrading内部のルールであるため、同社の判断でいつでも変更することができるともいえます。加えて、他社の仮想通貨（暗号資産）での利益出金への対応状況などを踏まえると、現在日本で最も人気の高いXMTradingが、この問題をこのまま放置するとは考えにくいといえるでしょう。仮想通貨送金などによる利益分出金が可能にまた、2025年12月19日時点で当サイトがXMTradingの担当者に確認したところ、「近々、利益分についても仮想通貨やbitwalletで出金できるようになる予定がある」との回答がありました。具体的な開始時期については明らかにされていないものの、近いうちにこの問題は解消される可能性があります。ただし、bitwalletでもクロスボーダー収納代行を利用している点には注意が必要です。海外FXの情報は複数のソースを確認海外FX業界に限らず、インターネット上には特定のサービスやブローカーを過度に持ち上げる、いわゆるポジショントークが数多く見受けられます。そのため、一部の発信者や一部の動画・SNS投稿の内容だけを鵜呑みにしてしまうと、実態とは異なる印象を持ってしまう恐れがあります。不安を感じる情報に触れた際には複数の信頼できる情報源で、公式発表や一次情報を確認したうえで、事実と意見を切り分けて考えることが大切です。背景や事実関係を整理して自分の頭で理解するよう意識するだけでも、誤った情報や過度な不安に振り回されることは少なるでしょう。当サイトでは、海外FXを取り巻く最新情報を、可能な限り分かりやすく発信していきます。今回の件についてもXMTrading（エックスエムトレーディング）の正式な発表があれば、随時お伝えしていく予定です。