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2025年以降、SNSなどで「bitwallet（ビットウォレット）を利用すると国内銀行口座が凍結される」「将来的に出金できなくなるのではないか」といった投稿を目にした方もいるのではないでしょうか。2025年12月現在、bitwalletの入出金が直接的な理由となって、国内銀行口座が凍結されたと断定できる情報は確認されていません。しかし、海外FX業者と国内銀行を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、「これまで問題がなかったから今後もbitwalletは安全」とは言い切れない状況になっています。本記事では、2025年6月に成立した資金決済法の一部改正がbitwalletに与える影響や将来的なリスクについて説明します。目次[非表示]bitwallet利用で国内銀行口座が凍結？海外FX業者から国内銀行口座へ入出金すると危険将来的に国内銀行口座へ出金できなくなる可能性仮想通貨送金への移行が必須か入出金方法の見直しを迫られるbitwalletユーザーbitwallet利用で国内銀行口座が凍結？2025年12月現在、一部のXアカウントで「bitwallet（ビットウォレット）で入出金すると凍結される」といった不安をあおるような投稿が見受けられます。当サイトが調査したところ、bitwalletを経由した海外FXへの入出金で実際に国内銀行が凍結されたとする当事者本人による投稿は確認できませんでした。対照的にbitwalletから国内銀行へ出金できたという報告がいくつか見つかりました。しかし、「事例がない＝安全」と考えるのは危険かもしれません。順を追ってその理由を説明します。海外FX業者から国内銀行口座へ入出金すると危険海外FX業者との入出金で国内銀行口座が凍結された事例の多くは、オンラインウォレットなどを使用せずに国内銀行送金でそのまま入出金しているケースです。実際に、GMOあおぞらネット銀行など一部の国内銀行では、海外FX業者を含む無登録業者との取引を禁止しています。 海外FX業者からこういった銀行へ国内銀行送金で入出金すると、取引を制限される恐れがあります。実際、SNS上ではGMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行の口座を凍結されたとする海外FXユーザーの投稿も見つかっています。そのためbitwalletなどのオンラインウォレット経由で入出金すれば、「国内銀行口座の凍結を避けられるのでは」と考える方もいるかもしれません。しかし、2025年6月に成立した資金決済法の一部改正により、今後はbitwalletと国内銀行間の入出金ができなくなる可能性があります。将来的に国内銀行口座へ出金できなくなる可能性bitwallet（ビットウォレット）と国内銀行間の送金には、「クロスボーダー収納代行」というサービスが利用されています。これまでクロスボーダー収納代行はグレーゾーンとされ、規制の対象外とされてきました。しかし、資金決済法の一部改正により、今後はクロスボーダー収納代行業者も資金移動業として国内で登録する必要があります。bitwalletが利用しているクロスボーダー収納代行業者が新しい規制に対応できなかった場合、国内向けのサービスを提供できなくなると考えられます。仮にクロスボーダー収納代行業者が国内で登録を行わずに営業を続けた場合、無登録の資金移動業者ということになり、国内銀行側で取引を制限するかもしれません。そうなると、海外FX業者とbitwallet間の送金はできても、bitwalletと国内銀行間の送金はできなくなると考えられます。仮想通貨送金への移行が必須かbitwalletは仮想通貨（暗号資産）送金に対応していないため、今後は海外取引所を経由した仮想通貨送金、もしくはBXONE（ビーエックスワン）やSTICPAY（スティックペイ）などの仮想通貨送金に対応したオンラインウォレットを代替手段として検討する必要があります。 オンラインウォレットを利用して送金するのであれば、仮想通貨の送金手数料が無料のBXONEがおすすめです。ただし、規制強化後に国内銀行送金が利用できなくなる点は、BXONE・STICPAYも同じです。法定通貨での送金は今後できなくなる可能性が高いと考えられます。オンラインウォレット手数料(*1)BXONE入金：無料出金：無料STICPAY入金：1％出金：3％(*1)別途ネットワーク手数料がかかります。BXONE・STICPAYでは、ウォレット内で法定通貨と仮想通貨を交換することができますが、仮想通貨取引所と比較すると、レートが不利になる可能性があるため注意が必要です。2025年12月2日時点でのBXONEの交換レートと、仮想通貨取引所のBTCのレートを比較した際には、BXONEのレートは約0.25％と比較的低コストで交換できることを確認できました。ただし、今後も同水準で交換できるとは限りません。交換時のレートが大きく不利になった場合、海外FX業者への入出金にあえてオンラインウォレットを利用するメリットは薄いといえるでしょう。特に送金額が大きいユーザーは、仮想通貨取引所を経由した入出金へ移行したほうがコストを抑えられるでしょう。入出金方法の見直しを迫られるbitwalletユーザー現在、bitwallet（ビットウォレット）と国内銀行間の入出金手段は「国内銀行振込」と「海外銀行振込」の2つだけです。国内銀行振込は、2026年中に利用不可となる可能性が高く、海外銀行振込は日本在住者が利用する場合、着金まで数日がかかるうえに、国内銀行送金よりも手数料がかかります。そのため、今後も海外FXを利用するのであれば、本格的にクロスボーダー収納代行が規制される前に、仮想通貨（暗号資産）で送金ができるよう準備しておきましょう。

海外取引所のBybit（バイビット）が2025年12月22日、日本居住者向けサービス提供を終了すると発表しました。2025年10月31日から日本ユーザーの新規登録は停止されていましたが、今回の発表により既存ユーザーも段階的に締め出されることがわかっています。本記事ではBybitの発表内容や、仮想通貨（暗号資産）入出金を利用する海外FXユーザーへの影響、Bybitの代わりとなる取引所などを解説します。目次[非表示]Bybitが日本向けサービス終了を発表背景には金融庁の規制強化が影響か日本市場に正式参入の可能性も海外FXユーザーにとっての影響は？Bybitの代わりとなる海外取引所は？ウォレットでの入出金ルートも必要になるか早めに代替取引所の検討をBybitが日本向けサービス終了を発表2025年12月22日、Bybit（バイビット）が日本居住者向けサービスの提供終了を発表しました。公式発表によると、2026年より段階的にアカウント制限が行われるとされており、詳細は後日発表されるとのことです。なお規制の目的は、日本国内の規制を遵守するための取り組みの一環とされています。そのため、今回の規制は日本に居住するユーザーが対象で、国外の住所確認（KYCレベル2：住所証明）ができた日本人ユーザーは引き続き利用可能です。ただし、2026年1月22日までにKYCレベル2を完了できなかった場合、日本居住者と判断されてしまうため注意しましょう。背景には金融庁の規制強化が影響か今回の日本向けサービス終了の背景には、日本の金融庁による圧力が影響していると考えられます。金融庁は海外取引所への規制強化を進めており、Bybitは過去3回にわたって無登録業者として警告を受けていました。また2025年2月には、日本のAppStore・Google Playで無登録の暗号資産交換業者5社のアプリダウンロードが停止されています。このときにBybitのアプリもストア上から削除されており、そういった背景なども踏まえ、今回のサービス提供終了にいたったと考えられます。 日本市場に正式参入の可能性もBybit（バイビット）の公式発表によると、今回の日本向けサービスの提供終了は「日本の規制を遵守すること」が理由とされています。そのため「Bybitが日本市場に正式参入するのでは」との意見もSNS上では見られます。しかし、海外取引所が日本市場に正式参入する場合、日本の規制に準拠したサービスが提供される形となります。もしBybitが日本市場に正式参入したとしても、最大2倍までのレバレッジ制限や取扱銘柄数の減少など、グローバル版とは大きく異なるサービスが提供されると考えられます。グローバル版のサービスを目的にBybitを利用していたユーザーにとっては、代わりとなる海外取引所を検討する必要があるでしょう。海外FXユーザーにとっての影響は？直近では、海外FXとの入出金に利用した国内銀行口座の凍結事例などにより、海外FXユーザーの間で仮想通貨（暗号資産）送金が注目を集めています。特にBybit（バイビット）は日本ユーザーから人気の海外取引所で、海外FX業者との入出金の経由地点としても注目されていました。 一方、今回のBybitの日本向けサービス終了により、今後はBitget（ビットゲット）など他の海外取引所を経由するか、メタマスクなどのウォレットを経由する仮想通貨入出金ルートに切り替える必要があるでしょう。 Bybitの代わりとなる海外取引所は？日本ユーザーが利用できる主要な海外取引所としてBitget、MEXC（メクシー）、Zoomex（ズーメックス）などが挙げられます。以下はBybitとこれら海外取引所の現物取引手数料、USDTの送金手数料を比較した表です（2025年12月23日時点の数値）。現物取引手数料とUSDT送金手数料(*1)取引所取引手数料送金手数料BybitMaker：0.1％Taker：0.1％ERC20：4 USDTTRC20：1 USDTBitgetMaker：0.1％Taker：0.1％ERC20：1.6 USDTTRC20：1.5 USDTMEXCMaker：0％Taker：0.05％ERC20：0.098 USDTTRC20：1 USDTZoomexMaker：0.1％Taker：0.1％ERC20：4 USDTTRC20：1.5 USDTBingXMaker：0.1％Taker：0.1％ERC20：1 USDTTRC20：1.5 USDT(*1)通常ユーザーの現物取引手数料を記載しています。上記の通り、現物取引手数料はMaker（メイカー）・Taker（テイカー）ともに、概ね0.1％に設定されているケースが多いです。少額の取引であれば大きな違いはありませんが、ある程度まとまった資金で海外FXに入出金する場合、取引手数料も重要なポイントとなるでしょう。メイカーとテイカー取引が成立するには、2つの注文がマッチする必要があります。例えば、BTCを買う注文と売る注文の2つが特定の価格で揃うことで取引成立となります。マッチした2つの注文はもともと出されていた注文（メイカー）と、メイカーを使って取引を成立させた注文（テイカー）に分けられます。メイカーは取引所に流動性を提供する役割を担っているため、メイカー手数料は優遇されることがあります。送金手数料に関しては、海外取引所によって設定額が大きく異なります（海外FXとの入出金でよく使われるERC20・TRC20の手数料を記載）。コストを抑えた送金を重視する方は、上記の中でもMEXCを使うのがよいかもしれません。一方、取引所としての安全性や日本ユーザーからの人気などを重視するのであれば、Bitgetも選択肢となるでしょう。Bitgetはセキュリティ対策に力を入れている取引所で、過去に一度もハッキング被害にあったことがなく、資産の保管ウォレットとしても活用できます。 ウォレットでの入出金ルートも必要になるか一方で、直近の金融庁による規制強化の流れを考えると、いずれBitgetなど他の海外取引所も利用できなくなる可能性が考えられます。そういった場合に備えて、リスク回避のためにも、規制の影響を比較的受けにくいと考えられるウォレット経由での入出金ルートを確保しておくのもよいでしょう。ウォレット経由での入出金に関しては、2025年10月27日に正式リリースされた日本円ステーブルコインJPYCの存在もあり、徐々に環境が整いつつあります。もし海外FXブローカーがJPYCでの入出金にも対応するようになれば、ウォレットでの入出金もより使いやすくなっていくと考えられます。 早めに代替取引所の検討をBybit（バイビット）の日本向けサービス終了の正式発表を受け、既存ユーザーも代わりとなる海外取引所を早急に検討する必要があります。2026年はクロスボーダー収納代行の規制強化も行われる見通しのため、より国内銀行送金が使いにくい状況になると考えられます。海外FXとスムーズに仮想通貨（暗号資産）入出金を行うためにも、代わりとなる海外取引所やウォレットを今のうちに準備しておくとよいかもしれません。