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世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinanceが、日本の仮想通貨取引所での「販売所」サービスにあたる「Convert & OTC Portal」に仮想通貨39ペアを新たに追加したと発表しました。[1]海外取引所は、取引所を利用する投資家の間の売買が主流ですが、このConvert & OTC Portalでは、Binanceを相手に売買を行うため、取引が簡単に完結できる、取引量が多くても定額で購入できるなどのメリットがあります。昨年4月に実装された比較的新しい機能であるConvert & OTC Portalは、続々と銘柄が追加されており、サービス拡大が続いています。今回はBinanceが提供する販売所サービスのConvert & OTC Portalとは何かや、同取引所を含む海外取引所で利用可能な仮想通貨関連サービスについて解説します。目次[非表示]BinanceのConvert & OTC Portalとは？販売所と取引所で異なるポイントConvert & OTC Portalの特徴Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨主要な仮想通貨ステーブルコインDeFiトークン販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス仮想通貨レンディングステーキングIEO仮想通貨デビットカード仮想通貨ローンNFTマーケットプレイス総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceのConvert & OTC Portalとは？Binanceの販売所サービスConvert & OTC Portalは昨年スタートした新しいサービスなので、既存ユーザーでも馴染みがない方も少なくないことでしょう。販売所は海外取引所では少ない「取引所」サービスと「販売所」サービスは、主に日本の仮想通貨取引所で使われる用語です。日本では、ほとんどの取引所が両方のサービスを提供しています。一方、海外取引所は、取引所サービスのみ提供する形が主流で、販売所サービスを提供する取引所は少数です。そもそも「販売所」と「取引所」は何が違うのでしょうか。両者の違いがあいまいな方のために、まず販売所と取引所の違いを説明し、その上でConvert & OTC Portalの特徴を紹介します。販売所と取引所で異なるポイント販売所と取引所には以下の点で違いがあります。取引相手取引所はユーザー同士の注文をマッチングさせることで仮想通貨の取引を成立させます。一方、販売所では事業者自身が直接ユーザーに対して仮想通貨の販売、または買取を行います。ユーザー同士が自由に取引可能な取引所をフリーマーケットとするなら、事業者が取引相手となる販売所は売店と例えられるでしょう。取引価格取引所における仮想通貨の取引価格は、市場参加者の需要と供給で決定します。簡単に言えば、買いたい人が多ければ価格は高くなり、売りたい人が多ければ安くなるということです。したがって取引所では、状況に応じて価格が常に変動しています。しかし販売所では、あらかじめ市場価格を参考に売買価格が決められているため、瞬間的な価格変動を気にする必要はありません。取引量取引所での取引は全て需要と供給の原理に基づいています。いくら仮想通貨を買いたい（売りたい）と思っても、売り手（買い手）がいないと注文は通りません。特にマイナーな仮想通貨は取引量が少なく、注文を約定させるのが難しいこともあります。一方、販売所は販売・買取可能数があらかじめ決められているので、その範囲内であれば確実に注文を通すことができます。Convert & OTC Portalの特徴では、Binanceの販売所サービスであるConvert & OTC Portalは、どのような特徴を持っているのでしょうか。ここからは、主な項目を挙げて、その内容を解説します。難しい知識不要のシンプルな注文Convert & OTC Portalでは、対象となる銘柄ペアを選択して数量を入力するだけで取引を完了することができます。誰でも直感的に操作でき、利用のハードルが低いので、初心者にとってもうれしいポイントですね。Binanceの通常の取引所サービスは、このような板取引となるので、注文画面を見比べてみると、Convert & OTC Portalはかなりシンプルになっていることが分かります。高度化する取引所の注文方法販売所とは異なり、取引所では多様な注文方法を駆使して仮想通貨を取引しなければなりません。近年、取引アルゴリズムが発達したことを受け、価格を指定する指値注文や、注文を即時に約定する成行注文以外にも、様々な注文方法が利用可能です。今では、仮想通貨取引プラットフォームも証券やFXのものと同等のレベルに進化していると言えます。手数料無料のお手軽取引通常、仮想通貨取引には手数料が発生します。しかしConvert & OTC Portalでは取引総額や取引毎にかかる手数料がありません。スプレッド（提示される売値と買値の差）が実質的な手数料としてかかりますが、表示される価格通りに売買することが可能です。ただし、取引所と比較すると大幅にスプレッドが広いので、手数料分を差し引いても割高となってしまいます。取引所の主なメリットは、手軽に取引ができる点です。取引数が柔軟に選択できるConvert & OTC Portalでは仮想通貨の銘柄ごとに最小・最大の取引可能数が決められています。基本的には10米ドル相当が最小額で、ビットコイン（BTC）であれば、最大50BTC（1BTC＝500万円のとき約2億5,000円相当）まで取引可能となっています。通常の取引所取引では、50BTCのような大きな取引量を発注してしまうと、なかなか取引相手が見つからず、大きなスリッページが発生してしまうリスクがあります。しかし、Convert & OTC Portalでは、Binanceが事前に提示した価格で必ず取引できるため、特に大規模取引の際にメリットがあります。Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨既にConvert & OTC Portalでは、幅広い仮想通貨が利用可能でしたが、今回Binanceが39種類の銘柄ペアを追加したことで、ラインナップが強化されました。Convert & OTC Portalでは、既にかなりの数の仮想通貨が利用できるため、今回の追加は、比較的マイナーな仮想通貨や、バイナンスの独自コインであるバイナンスコイン（BNB）とのペアが中心となりました。ここでは、BinanceのConvert & OTC Portalでどのような仮想通貨が利用できるのかを紹介します。主要な仮想通貨時価総額ランキングトップ10の中では、ビットコインを筆頭に、イーサリアム（ETH）、エイダコイン（ADA）、バイナンスコイン（BNB）、リップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）、ソラナ（SOL）、ポルカドット（DOT）などが利用可能です。その他、時価総額上位ではないものの、古参の有名な仮想通貨としては、ビットコインキャッシュ（BCH）、ダッシュ（DASH）、イオス（EOS）、ライトコイン（LTC）、ネオ（NEO）などもあります。これらの仮想通貨は投資対象としても人気があるので、Binanceの販売所サービスでも重宝される存在だと言えるでしょう。ステーブルコインConvert & OTC Portalではステーブルコインも取引することができます。その種類は豊富で、テザー（USDT）、バイナンスUSD（BUSD）、USDコイン（USDC）、トゥルーUSD（TUSD）、パクソス（PAX）などがあります。投資対象とはなり得ませんが、仮想通貨関連サービスなどを利用する際には利便性を発揮するでしょう。ステーブルコインとは米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨を価値の裏付けとする仮想通貨をステーブルコインと呼びます。大抵のステーブルコインは、法定通貨と1対1の割合で発行され、高い安定性を誇っています。ステーブルコインは取引所での取引や仮想通貨関連サービス、決済などに広く利用されており、仮想通貨市場に欠かせない存在になりつつあります。DeFiトークン最近、BinanceはDeFiトークンの取り扱いに力を入れており、Convert & OTC Portalでもこれら仮想通貨に対応しています。具体的には、アーべ（AAVE）やファイルコイン（FIL）、ユニスワップ（UNI）、ヤーンファイナンス（YFI）などが該当します。DeFiトークンは投資対象として魅力的なので、より成長率の高い分野に投資したい方にとっては、Convert & OTC Portalがシンプルかつ効果的な選択肢になるかもしれませんね。DeFiトークンとはDeFi（分散型金融）関連サービスで利用される仮想通貨のことです。DeFi関連サービスはブロックチェーンを活用した金融サービスであり、仮想通貨市場の次なる成長分野として期待されています。DeFi関連サービスの拡大で需要が高まっていることから、将来的にDeFiトークンの価格が上昇していくことが見込まれています。販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス日本国内では、仮想通貨取引サービスのみを提供する取引所が大半を占めますが、海外取引所ではそれ以外の関連サービスが充実しています。Binanceを筆頭に、海外大手取引所が提供する関連サービスとしては、以下のようなものが挙げられます。仮想通貨レンディング保有する仮想通貨を取引所に貸し付けて金利収入を得ることができるサービスです。仮想通貨レンディングを利用すれば、保有する仮想通貨を活用して年利数％から数十％の副次的な収入を得ることができます。利率は貸し付ける仮想通貨や期間によって変動します。ステーキングステーキングとは特定の仮想通貨を保有する人が、報酬と引き換えにブロック生成を承認する作業です。取引所がステーキングサービスに対応していれば、対象となる仮想通貨をウォレット内に保有しているだけで、年利数％の報酬を受け取ることができます。ステーキングができるのは、コンセンサスアルゴリズムにPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用している一部の通貨です。特に資金の移動を制限されることもないので、ステーキングが可能な仮想通貨を保有する場合は、ステーキングサービスに対応している取引所を利用した方がお得と言えますね。IEOIEO（新規取引所公開）は、仮想通貨関連プロジェクトを進めるために実施する資金調達のことです。IEOでは、仮想通貨関連プロジェクトを進める企業が、取引所を通じてユーザーに通貨を販売することで資金を調達します。ユーザーにとっては、有望な仮想通貨にいち早く投資できることがメリットです。今のところ、日本ではコインチェックが国内初のIEOを果たしただけに留まっていますが、海外では多くの取引所がIEOを実施しています。ICOからIEOへ移行する仮想通貨市場これまで仮想通貨市場では、ICO（新規通貨公開）が主要な資金調達手段となっていました。しかし詐欺的なプロジェクトが続発したことから、IEOへの移行が加速しています。企業が直接仮想通貨を売り出すICOに対し、IEOでは取引所がプロジェクトの妥当性を審査することから、ある程度の信頼性が担保することができるのです。仮想通貨デビットカード米大手取引所であるコインベースが、VISAブランドの仮想通貨デビットカードを発行したことをはじめ、多くの海外取引所が同様のサービスを提供しています。仮想通貨デビットカードでは、カードに仮想通貨をチャージして、法定通貨での支払いに利用することができます。なお、コインベースは2021年8月に日本に進出しました。まずは限られた数のサービスで営業を開始しましたが、海外向けに提供されているコインベースのサービスが今後日本でも利用できるようになることが期待されています。コインベース日本法人が事業開始！利用できるサービスと今後の期待米最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるコインベースが、2021年8月19日から日本法人を通じて、国内居住者向けサービスの提供を開始すると発表しました。 仮想通貨ローンビットコインなどの仮想通貨を担保に、取引所から法定通貨でローンを組むことができます。多くの場合、銀行よりも仮想通貨ローンの方が金利が高いですが、仮想通貨を売却せずに現金を調達できる点はメリットと言えるでしょう。NFTマーケットプレイスNFT（非代替性トークン）は代替不可能なトークンを発行する技術であり、現在ではブロックチェーン上での権利売買などに利用されています。具体的にはデジタルアートやゲームアイテム、イベントチケット、サービスなどがトークン化され、NFTマーケットプレイスで取引されています。中には投資目的でNFTを買うユーザーも存在するようです。トークンの代替性とは？トークンには、非代替性トークンの他にも、代替性トークンがあります。代替性トークンでは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能です。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。最近ではBinanceがNFTマーケットプレイスを立ち上げました。これに続き、コインベースやクラーケン、FTXなどの大手取引所が同様のサービスをリリースしています。日本国内でもNFTマーケットプレイスの開発が進められていますが、市場規模や取り扱い商品の豊富さなどを求めるのであれば、直近は海外取引所を利用することがおすすめです。総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceは海外取引所の中でも仮想通貨の取り扱い銘柄が群を抜いて多く、豊富な関連サービスを提供する取引所として知られています。そのためBinanceユーザーは仮想通貨取引だけに留まらず、多様な選択肢の中から仮想通貨を活用して利益を得ることができます。Convert & OTC Portalは初心者にも優しいシンプルなサービスですが、Binanceがこれを強化したことで仮想通貨取引の間口が広がったと言えるでしょう。海外取引所での仮想通貨投資に興味がある方は、Binanceの利用を検討してみてはいかがでしょうか。出典元：Binancehttps://www.binance.com/en/support/announcement/f3cd06d605f344fa864355373efcd483

2021年9月2日、分散型取引所（DEX）のSushiSwapが、独自のNFT（非代替性トークン）プラットフォームである「Shoyu」のWebサイトを公開しました。[1]これに合わせてShoyuは、TikTok上で自身を「NFT砂漠の新しいオアシス」と比喩したプロモーション動画を投稿しており、仮想通貨（暗号資産）コミュニティからの注目を集めています。[2]この投稿はTwitter上でも拡散され、Shoyuの早期立ち上げを望むコメントが寄せられています。[3]今年7月に公表された開発計画によると、Shoyuは8月中に最初のバージョンがリリースされる予定でしたが、Webサイトでも確認できるようにまだサービスを開始できていません。今後の見通しは明らかではありませんが、ShoyuとはどのようなNFTプラットフォームなのでしょうか。今回はそんなShoyuの本格立ち上げに先駆けて、NFTに関して抑えておくべきポイントを説明し、SushiSwapが開発するShoyuの概要と国内外におけるNFT市場の状況を掘り下げて紹介していきます。目次[非表示]仮想通貨市場で話題のNFTとは？コンテンツをトークン化する技術代替不可能な仮想通貨マーケットプレイスでの取引が可能SushiSwapとShoyuの概要そもそもSushiSwapとはShoyuの開発計画盛り上がりを見せる国内外のNFT市場海外のNFT市場国内のNFT市場拡大が予想されるNFT市場に注目仮想通貨市場で話題のNFTとは？現在、仮想通貨市場ではNFTがブームとなっていますが、聞き馴染みのない方も多いのではないでしょうか。それもそのはず、NFTは2017年に本格的な開発がスタートし、2021年に入ってから商用化され始めたばかりなのです。NFTはコレクションとしてだけでなく、新たな投資先としても脚光を浴びており、活発な取引が行われるようになってきています。ここでは、NFTの購入や投資に興味があるけど良くわからないという方のために、まずはNFTの基礎的な特徴について解説します。コンテンツをトークン化する技術トークン化とは資産や権利を仮想通貨と同様に、ブロックチェーン上で取引可能にする技術です。NFTはトークン化技術のひとつであり、主にゲームアイテムやデジタルアート、動画、音楽などのコンテンツをトークン化するために利用されています。将来的にNFTはインベントの参加チケットや土地の所有権、サービスの利用資格などの売買にも幅広く活用されることが期待されているのです。トークン化のメリット・デメリットNFTは様々なものをトークン化することが可能です。そのメリットとしては、取引コストや管理コストの低減、セキュリティの向上、取引の高速化などが挙げられます。反対にデメリットとしては、規制の曖昧さやハッキング・詐欺のリスクなどがあると言えるでしょう。代替不可能な仮想通貨NFTは日本語で「非代替性トークン」と訳すことができます。その名の通りにNFTは代替不可能な性質を持っており、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような仮想通貨とは本質的に異なります。トークンの代替性とは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能な性質であることです。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。NFTは、この代替性がないため、唯一無二の存在として固有の価値を持ちます。例えば、猫育成・交換ゲームの「クリプトキティ」内での猫もNFTにあたります。猫は、それぞれ異なる外見や属性を持ち、固有の価値があるため、ある猫を別の猫で代替することはできません。NFTはシリアルナンバーなどで希少性が担保されていることから、投資対象になりえると考えられています。マーケットプレイスでの取引が可能NFTは他の仮想通貨と同じく、価値を持っており、市場で取引することが可能です。この取引市場は「マーケットプレイス」と呼ばれ、仮想通貨関連企業や大手仮想通貨取引所などによって運営されています。このようなマーケットプレイスは、クリエーターや企業がNFTを発行する機能（1次流通）に加え、ユーザー間のNFT取引を行う場（2次流通）を提供します。仮想通貨販売所に個人間売買を可能にするメルカリなどのフリーマーケット機能が付随したものだと考えると、マーケットプレイスの役割をイメージしやすいかもしれませんね。SushiSwapとShoyuの概要では、SushiSwapが開発を進めるShoyuとは、どのような存在なのでしょうか。まずは、SushiSwapを簡単に解説して、これまでに明らかになっているShoyuの情報を紹介していきます。そもそもSushiSwapとはSushiSwapはDeFi（分散型金融）プロジェクトのUniswapから派生した分散型取引所です。2020年に立ち上げられたSushiSwapは、日本を意識したキャッチーなネーミングもあいまって、一躍人気の分散型取引所となり、今では日間取引量で5位にランクインしています。（2021年9月6日時点のCoinMarketCap取引量より）[4]分散型取引所とは？分散型取引所とは特定の管理者がいない、ブロックチェーン上に構築された取引所のことを指します。仮想通貨ウォレットの管理さえできれば、誰でもアクセス可能となっているので、日本国内で提供されていない通貨ペアや関連サービスを利用する際には、重宝される存在だといえるでしょう。最近では、分散型取引所以外にもDeFi関連サービス（ブロックチェーンを活用した金融分野のサービス）を拡充する方針を示しており、SushiSwapは預け入れ資産に報酬を付与するイールドファーミングプログラムや、トークンセール（仮想通貨の販売）による資金調達を可能にするIDO（新規DEX公開）プラットフォームの「MISO」、手持ちの仮想通貨から金利収入を得る仮想通貨レンディングの「Kashi」などを展開しています。SushiSwapは対応する仮想通貨ウォレットを通じて資産を預け入れることで利用可能となりますが、設定や資金管理などを自分で行わなければならない分、コインチェックやbitFlyerを始めとする中央集権型の取引所と比較して上級者向けのサービスだといえるかもしれません。Shoyuの開発計画ShoyuはSushiSwapの主任開発者であるLevX氏が提案した計画に基づいて開発が進められています。その中でShoyuは、コレクターとクリエーターの需要を満たすプラットフォームとなることが強調されていますが、ユーザーはどのような機能を利用できるようになるのでしょうか。Webサイトが公開されたものの、まだほとんどコンテンツは掲載されていません。開発段階では、サンプルとしてこのようなスクリーンショットが提示されていました。あくまでも開発段階の情報なので、全てが実現するかはわかりませんが、ここでは、Shoyuの開発計画から特徴的な部分を抜粋して紹介していきます。[5]3D対応の没入感のあるギャラリーShoyuは日本の感性と美学を取り入れたプラットフォームとしてデザインされる予定です。ユーザーは購入したデジタルアートやコレクタブルアイテムを没入感のあるギャラリーモードで鑑賞することができます。また、このギャラリーは3Dにも対応しており、コレクションをいろんな角度から細部まで眺めることができるそうなので、コレクターにとってはたまらない機能ですよね。多様な入札オプションShoyuではNFTを取引するために固定価格、イングリッシュオークション、ダッチオークションの3つの入札オプションが採用される見通しです。固定価格はその名の通りに一定の価格で取引が実行されます。イングリッシュオークションは期間内により高値を付ける入札者を募り、反対にダッチオークションは開始時から価格を下げながら入札者を募るオークション方式です。日本ではNFTの取引自体あまり盛んではないので、Shoyuを利用するには少し慣れる必要があるかもしれません。トークンホルダーへの利益分配Shoyuで行われる取引には手数料がかけられますが、総取引額の2.5%はxSUSHIと呼ばれる仮想通貨を保有するユーザーへの報酬として徴収されます。つまり、xSUSHIを保有していれば、何もしなくとも、Shoyuのサービス開始で定期的な収入を得ることができるようになるのです。これはShoyuのサービスに直接関係することではありませんが、SushiSwapの利用を考えているのであれば嬉しい特典だといえますよね。SUSHIとxSUSHISushiSwapはネイティブトークンであるSUSHIの他に、SLP（Sushi Liquidity Pool）トークン、xSUSHIと呼ばれる補助的な仮想通貨を発行しています。これらの補助的な仮想通貨はSushiSwapユーザーへの報酬として配布され、同プラットフォームが提供するサービスの利用を促進する役割を担っているのです。Shoyuで利益分配の対象となるxSUSHIは、仮想通貨を預け入れることで報酬を得るサービスである「SushiBar」にSUSHIを預け入れる報酬として受け取ることできます。盛り上がりを見せる国内外のNFT市場マーケットプレイスに参加すれば、誰でもNFTを取引することができます。日本の居住者は、海外と国内のマーケットプレイスを利用するという大きく分けて2つの選択肢がありますが、そこに違いはあるのでしょうか。それぞれのNFT市場に焦点を当てて、その違いについて解説していきます。海外のNFT市場米国を中心とした海外市場では、NFTバブルとも呼べる状況が到来しています。例えば、今年3月には米オークションハウスのクリスティーズで、「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」と題されたデジタルアートのNFTが、史上最高額の約6,930万ドルで落札されました。[6]その他にも、米プロバスケットボールリーグであるNBAのトレーディングカード、「NBA Top Shot」のNFTが数十万ドルの値を付けるなど、高額な取引が活発に行われています。海外市場では、OpenSeaやRarible、SuperRareなどの有名所に加え、BinanceやOKExなどの大手取引所がマーケットプレイスの運用を開始しています。大手取引所はマーケットプレイス以外にも包括的なサービスを提供していることから、片手間にNFT取引に挑戦しやすい環境にあるといえるでしょう。投資目的でNFTを取引をするのであれば、海外のマーケットプレイスには、取り扱い点数や規模が大きいというメリットがあります。国内のNFT市場日本にも海外でのNFTブームが波及してきており、様々な企業がNFTを活用を試みています。また、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会が「NFTビジネスに関するガイドライン」を発行するなど、企業によるNFT市場参入をサポートする動きも生じています。国内におけるNFT市場の規模はまだまだ小さいですが、アニメや漫画、ゲーム、アイドルなどの豊富な独自コンテンツが存在することから、日本はNFT大国となることが期待されているのです。現在、日本国内では大手取引所のコインチェックやメッセージアプリのLINE、GMOインターネットグループのAdam byGMOなどが、ベータ版（試運転段階のバージョン）のマーケットプレイスを提供しています。そもそも日本でのNFT認知度が低い状態にあることや、これらのマーケットプレイスでNFTの発行や取引に制限がかけられていることから、取り扱い点数が多いとはいえず、今後の活発な売買を待つ段階です。そのため、NFT投資を目的とした利用にはあまり適さないかもしれません。しかし日本に関連するコンテンツのNFTをコレクションしたい、お試し程度にNFTに触れてみたいと言う方にとっては、国内のマーケットプレイスは気軽に利用できる存在となっています。拡大が予想されるNFT市場に注目全世界におけるNFTの市場規模は、2021年1月から3月にかけて約15億ドルに達しました。[7]これは仮想通貨市場全体の0.1%未満に過ぎませんが、その値は今後数年間で急速に拡大していくと予想されています。人気の分散型取引所であるSushiSwapがShoyuの立ち上げに成功すれば、この流れに拍車をかけることになると考えられます。ShoyuのWebサイトには、「Coming soon（まもなくスタート）」と書かれていますが、本格的な稼働の時期は明らかになっていません。NFT市場は次なる成長分野として期待されており、SushiSwapはShoyuのだけでなく、多数のプロジェクトが進行しているだけに、今後もその動きに注目です。出典元：Shoyuhttps://www.shoyunft.com/TikTokhttps://www.tiktok.com/@shoyunft/video/7003351230135291138?_d=secCgYIASAHKAESPgo8TEe5V2F3a0qYsP5j6p%2Fee7eVdStSITr0CJcP%2BR7oIr2QSyM9v4KUAWPFPSWnL%2Fd96itMKsv4TGwy44yPGgA%3D&checksum=128c6bca8026b913c0597a9bf33f23aa1239c71b77d7b0f4a05176ffb93492b5&language=en&mid=7003351156533512961&preview_pb=0®ion=KR&sec_user_id=MS4wLjABAAAAiJUa6uqFTXCU05SglPkCBOcelSZwKRyBRnFEaveGU6Xh5AV_AB5yVadqCS4y5t9m&share_app_id=1180&share_item_id=7003351230135291138&share_link_id=6A464679-4599-4D44-9FD6-A5824D428D2C&source=h5_t×tamp=1630595043&tt_from=copy&u_code=dkah9107g4ab9g&user_id=7001013831909671937&utm_campaign=client_share&utm_medium=ios&utm_source=copy&_r=1Twitter（Shoyu）https://twitter.com/SHOYU_NFT/status/1433446047682990087CoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/dex/Shoyu: 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