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これまで海外FXユーザーの間で、当たり前のように利用されてきた国内銀行送金による入出金が使えなくなる可能性が浮上しています。2025年6月に成立した資金決済法の一部改正により、国境をまたぐ送金を請け負う収納代行業者への規制が強化される見通しです。金融庁は1年以内に施行するとしています。規制の強化は国内銀行送金だけでなく、オンラインウォレットでの送金にも影響を及ぼす可能性があり、海外FXユーザーは入出金手段の見直しを迫られています。本記事では、法改正がもたらすリスクと、現時点で考えられる対策を説明します。目次[非表示]法改正であなたを直撃する3つのリスク銀行振込ルートの利用停止・遅延ユーザーの国内口座凍結のリスクオンラインウォレットにも影響オンラインカジノも規制強化の引き金にすぐに使える銀行振込の代替手段複数の入出金方法を準備することが重要海外FX業界で脱銀行振込が広がる可能性法改正であなたを直撃する3つのリスク今回の資金決済法改正では、「資金の流れ」全体に対する監視と規制の強化が進められており、海外FXユーザーに影響が及ぶ可能性があります。これまで、クロスボーダー収納代行業者は、資金移動業の登録なしに業務を行うグレーゾーンの存在とされてきました。今回の改正によって、今後はこうした「実質的に資金を移動させている業者」も規制の対象になります。法改正が海外FXユーザーに与える影響として、以下の3つが考えられます。銀行振込ルートの利用停止・遅延ユーザーの国内口座凍結のリスクオンラインウォレットにも影響それぞれのリスクを詳しく説明します。銀行振込ルートの利用停止・遅延海外FX業者に国内銀行送金で入金する場合、ユーザーは直接海外FX業者の口座に送金するのではなく、収納代行業者の国内銀行口座に送金する必要があります。その後、ユーザーの入金情報が海外FX業者へ共有され、取引口座に送金後の残高が反映されます。このように、ユーザーと海外FX業者間の送金を仲介している収納代行会社が、今後は規制対象となります。現状でもクロスボーダー収納代行はグレーゾーンであり、過去には収納代行業者の国内銀行口座が凍結されるトラブルが起こっています。法改正によって、これまでのように国内銀行送金を利用できなくなるリスクが高まっていると言えるでしょう。ユーザーの国内口座凍結のリスク海外FX業者が規制対象となる収納代行会社を利用していた場合、ユーザーの国内銀行口座が凍結・制限されるリスクがあります。マネーロンダリング対策や金融犯罪防止の観点から、収納代行業者を経由して入出金を行ったことが問題視され、銀行が口座凍結を行う可能性があるわけです。最近では、海外FXユーザーの国内銀行口座が凍結される事例も報告されています。銀行側に「不審な取引」と判断された場合、事前通告なしに出金停止や凍結措置が取られる可能性もあるため注意が必要です。 オンラインウォレットにも影響一見、今回の法改正とは無関係に見えるbitwalletなどのオンラインウォレットも、改正の影響を完全に避けるのは難しいでしょう。国内銀行口座からbitwalletへの入金時には、収納代行業者を介して送金が行われるため、これらの業者が規制されることで、ウォレットへの送金が滞る可能性があります。入金だけではなく、出金でも問題が生じやすい構造になっており、知らぬ間に出金ができなくなる、あるいは遅延・停止するといった事態が懸念されます。ウォレット経由の送金が今後も確実に使えるとは限らず、入出金をオンラインウォレットだけに頼るのは危険になりつつあります。オンラインカジノも規制強化の引き金に今回の法改正に先立ち、収納代行業者に対する規制を強める動きは2024年頃から進んでいました。収納代行は、海外FXにおける国内銀行送金の手段として広く利用されているサービスです。しかし、収納代行サービスを提供する業者の多くは資金移動業の登録を受けずにサービスを提供しているため、グレーゾーンとされています。2024年以降、オンラインカジノに対する規制強化の影響で、関連する収納代行業者が摘発される事例も発生しています。これにより、Exness（エクスネス）など一部の海外FX業者では、オンラインカジノ規制の余波とみられる国内銀行送金の遅延が実際に起こっており、ユーザーに混乱が広がりました。 今後は、こうした規制の波が海外FXの入出金ルート全体に広がっていく可能性も視野に入れる必要があります。すぐに使える銀行振込の代替手段国内銀行送金が使えなくなった場合に備えて、複数の入出金手段をあらかじめ用意しておくことが重要です。現在、多くの海外FX業者が採用している主要な決済手段は以下の通りです。決済方法説明海外銀行送金・収納代行を介さないため規制の影響を受けない・手数料が高く少額の送金には向かない・着金に数日かかる・銀行が送金を拒否する可能性あり仮想通貨（暗号資産）・着金が早く数十分で反映されるケースが多い・ブローカーによって対応している仮想通貨が異なるため事前の確認が必要・仮想通貨の調達が必要オンラインウォレット・仮想通貨や海外銀行送金など、収納代行を介さない方法で送金すれば規制の影響を回避できるクレジットカード・入金額以上の出金不可・最近は規制が厳しく使えないケースも多い海外銀行送金・収納代行を介さないため規制の影響を受けない・手数料が高く少額の送金には向かない・着金に数日かかる・銀行が送金を拒否する可能性あり仮想通貨（暗号資産）・着金が早く数十分で反映されるケースが多い・ブローカーによって対応している仮想通貨が異なるため事前の確認が必要・仮想通貨の調達が必要オンラインウォレット・仮想通貨や海外銀行送金など、収納代行を介さない方法で送金すれば規制の影響を回避できるクレジットカード・入金額以上の出金不可・最近は規制が厳しく使えないケースも多い海外銀行送金は、海外の銀行口座に送金する方法です。海外FX業者は海外の金融機関の口座を保有している場合が多く、海外銀行送金を利用すれば、収納代行会社を経由せずに送金できます。ただし、国内銀行送金よりも手数料が高額になるため、少額の入出金には使いにくい方法です。また、国内の銀行が海外FX業者への入出金を拒否する可能性がある点にも留意しておく必要があります。最近では仮想通貨（暗号資産）での入出金に対応している海外FX業者も多く、仮想通貨による入出金も可能になっています。着金が速いため利便性は高いものの、仮想通貨を調達しておく必要があるほか、ブローカーによって対応している仮想通貨が異なるため、事前に対応状況を確認しておかなければなりません。そのほか、オンラインウォレットによっては、国内銀行送金以外の入出金に対応している場合があります。例えば、STICPAYでは仮想通貨や海外銀行送金による送金が可能です。これらの方法では収納代行を使用しないため、規制の影響を受けずに送金できます。複数の入出金方法を準備することが重要規制に備えて海外FXユーザーは、いずれかの方法を準備しておいた方が良いでしょう。仮想通貨とオンラインウォレットを組み合わせるなど、複数の決済方法を用意しておけば、トラブルが発生しても柔軟に対処できます。また、国内銀行口座も複数用意しておくと、万が一、1つの口座が凍結・制限されても「出金できる口座がない」といった事態を避けられる可能性があります。海外FX業界で脱銀行振込が広がる可能性今回の法改正により、これまで一般的だった国内銀行送金を利用できなくなるリスクが高まりつつあります。規制の影響は、収納代行業者を介した送金手段を直撃する可能性があり、海外FX業者側でも入出金手段の見直しを迫られる局面を迎えつつあります。ユーザーにとってもこれは他人事ではありません。ブローカーがどのような決済手段に対応しているのかを確認し、あらかじめ代替手段を確保しておくことが、今後ますます重要になるでしょう。一方で、国内銀行送金が使えなくなった場合、海外FX業者による新しい決済方法の導入や出金手数料引き下げなど、入出金の利便性向上や低コスト化が進む可能性もあります。海外FXユーザーは定期的にブローカーの動向をチェックする必要がありそうです。当サイトでは、海外FX業者のライセンスや取引条件などを調査し、信頼できるブローカーだけを厳選して紹介しています。各ブローカーの取引口座の仮想通貨（暗号資産）への対応状況などは下記のページでご確認いただけます。

「あの有名インフルエンサーが自分をフォローしてくれた！」「...よく見たら偽物だった。」XなどのSNSでトレードや投資関連の情報収集をしている方の中には、偽物のインフルエンサーにフォローされ、上記のような体験をしたことのある方もいるのではないでしょうか。見慣れたインフルエンサーになりすます巧妙な詐欺が今、SNS上で増加しています。プロフィールやアイコン、普段の投稿までそっくりに再現された偽アカウントは、一見して本物と区別がつかないほど精巧です。実際に、SNSで投資話に乗ってみたらどうなるのでしょうか。本記事では詐欺アカウントに接触して分かった、その手口の一部始終をお見せします。目次[非表示]【検証】SNSの"投資話"に乗るとどうなる？DMで詐欺の誘いに乗ってみた結果1.偽アカウントにフォローされる2.投資話を持ちかけられる3.ウォレットへの入金を指示される4.マイニングサービスへ誘導される5.ビットコインへの換金を指示される6.ビットコインを送金するよう指示される7.偽アカウントが消失するたった1か月で58.6億円の被害が出たSNS型投資詐欺主要SNSでの接触が半数以上海外FXでもSNSを悪用した詐欺が発生SNS型投資詐欺は知識がある人でもハマる巧妙な罠【検証】SNSの"投資話"に乗るとどうなる？DMで詐欺の誘いに乗ってみた結果SNSでは、有名トレーダーやFX系インフルエンサーの投稿が日々拡散されています。しかし、最近ではそうした正規アカウントになりすました偽アカウントが多数出現し、ユーザーを詐欺に誘導するケースが確認されています。今回の検証は、有名投資系アカウントのフォロー後に、偽アカウントがこちらをフォローしてきたところから始まります。実際に詐欺アカウントとやり取りした記録をもとに、DMを通じて見えてきた詐欺の一連の手口をお見せします。1.偽アカウントにフォローされる有名アカウントをフォローすると、本物を装った偽アカウントにフォローされました。画像や自己紹介文もオリジナルのものをそのまま流用しているようです。偽アカウントはフォローしていないため、フォローバックボタンが表示されています。2.投資話を持ちかけられる偽アカウントだと気づかず、インフルエンサーにフォローされたことに驚いて、そのアカウントへDMを送ってしまう人もいるかもしれません。その想定で偽アカウントにDMを送ってみたところ、やり取りが続き、気づけば仮想通貨（暗号資産）プロジェクトへの勧誘が始まっていました。1日で1,000～4,000ドルの利益を得られることをアピールしています。投資期間・銘柄などの詳細は不明ですが、投資額の10倍に増えると説明しています。3.ウォレットへの入金を指示されるウォレットを持っているか聞かれ、持っていないことを伝えると、bitFlyerでアカウントを作成し2万円を入金するよう促されました。また、確認用にスクリーンショットも送るよう指示されました。4.マイニングサービスへ誘導されるbitFlyerのスクリーンショットを添付すると、リンクが送られてきました。リンク先のサイトでアカウントを開設するよう促されます。リンク先はビットコインのマイニングサービスのようですが、「SIGN IN」「REGISTER」「HOME」など、一部のボタン・リンク以外は機能していません。一口にマイニングサービスといっても、ユーザーにマイニング機器を購入してもらって代理で保守・点検・運用する会社や、クラウドマイニングのようなサービスを提供する会社などさまざまですが、どのような仕組みのサービスなのか記載されていません。また、CEOとされる人物の写真を画像検索にかけると著作権フリー素材であることも分かりました。5.ビットコインへの換金を指示されるアカウントを作成してスクリーンショットを送ると、bitFlyerで日本円をビットコインに交換するよう促されました。6.ビットコインを送金するよう指示される換金すると指定したウォレットアドレスに送金するよう促されます。ここで送金してしまうとビットコインをだまし取られることになります。偽アカウントから送られてきたウォレットアドレスの入出金履歴を確認すると、4件の入金が確認できます。最も古い入金履歴は2025年2月14日のものです。入金額は約150ドル～約655ドルで、4件の合計金額は約1,266ドルです。7.偽アカウントが消失する数日後、偽アカウントは削除されDMは見れなくなりました。入金せずに放置していたため、不審に思われたのかもしれません。実際に資金をだまし取られていた場合、詐欺に気づいても相手との連絡手段を失うことになります。足がつかないように、詐欺1件につき1アカウントのように、Xアカウントを使い捨てで運用しているのかもしれません。こうした詐欺は、決して一部の人だけが引っかかる特殊なケースではありません。実際、たった1か月で数百件の被害が報告され、被害総額は58億円を超えています。たった1か月で58.6億円の被害が出たSNS型投資詐欺SNSを通じて投資を勧誘され、資金をだまし取られる「SNS型投資詐欺」の被害が深刻化しています。警視庁の発表によれば、2025年2月以降、被害は増加傾向にあり、3月は前月から23.7億円増加して2月の約1.75倍に膨れ上がっています。さらに4月には認知件数507件、被害額は58.6億円に増加していることが明らかになりました。画像引用：警視庁（当編集部で一部加工）しかも、これは氷山の一角に過ぎません。2025年通年ではSNS型投資詐欺の認知件数は、4月末時点で1,672件に達する一方で、検挙件数はわずか63件となっており、取り締まりが追いついていないのが現状です。認知件数1,672件被害額188.8億円検挙件数63件検挙人員29人SNS型投資詐欺の増加は日本に限った現象ではありません。アメリカでは2023年の投資詐欺による被害額が約6,900億円に達したほか、イギリスやフランス、オーストラリアでもSNSを悪用した詐欺被害が増加傾向にあります。これほどまでに被害が拡大している背景には、多くの詐欺が誰もが使うSNSから始まっているという現実があります。どのSNSで、どのように接触が行われているのか詳しく見ていきましょう。主要SNSでの接触が半数以上SNS型投資詐欺の入口として最も多く利用されているのは、InstagramやLINE、Facebook、X（旧Twitter）といった主要SNSです。画像引用：警視庁（当編集部で一部加工）2025年に国内で認知された投資詐欺のうち、840件がSNSのDMによる初期接触から始まっています。全体の約50.2%に相当し、DMは最も多い接触手段となっています。さらに警視庁の報告によると、SNS上のバナー等広告による接触が28.2%を占め、DMを合わせると約80%になります。つまり、被害者の5人に4人はDMか広告を通じて詐欺に巻き込まれている計算になります。巧みに作られた広告や、信頼できそうに見えるアカウントからのDMが、詐欺のはじまりです。SNSの匿名性と有名インフルエンサーの影響力に便乗した、悪質かつ効率的な手口だといえるでしょう。海外FXでもSNSを悪用した詐欺が発生SNS型の投資詐欺が疑われる事例は、仮想通貨だけでなく海外FXの分野でも確認されています。特に悪質な例として知られているのが、「AmazingTick」と「AssassinFX」というコピートレードサービスを装った詐欺事例です。これらのサービスでは、ユーザーがトレーダーの売買を自動でコピーできる仕組みが導入されており、「実績のあるトレーダーに任せるだけで利益が出る」とうたわれていました。しかし、ある日複数のコピー元のトレーダーが一斉に異常なロット数で取引を行い、莫大な損失を発生させます。その結果、コピーしていたユーザーの資金は一夜にして消滅しました。 これらのサービスを紹介していたインフルエンサーが、「借金してでもやるべき」と強く勧めていたとの情報もあり、詐欺的な宣伝が堂々と行われていました。騒動が表面化すると、関与していたインフルエンサーたちは一斉に沈黙しています。最終的に資金の回収はほぼ不可能となりました。このように、信頼性のないサービスをSNSで宣伝し、コピートレードの仕組みを利用して集中的に資金を奪う手口は、今後も形を変えて現れる可能性があります。SNSでの情報を鵜呑みにすることのリスクが、浮き彫りになった事例といえるでしょう。SNS型投資詐欺は知識がある人でもハマる巧妙な罠SNSは、リアルタイムで情報を入手できる便利なツールであり、有益な知見を得られる場でもあります。しかし、投資やトレードの分野においては、その利便性を悪用する詐欺も多く、情報の真偽を見極める力が求められます。中級者でも「ある程度の知識があるから大丈夫」という油断が落とし穴になってしまうことがあります。偽アカウントは巧妙に作り込まれているため、しっかり観察しなければ偽物であることを見抜くのが難しいケースも少なくありません。海外FXの世界でも、ライセンス不備の発覚や出金トラブルが問題になっている業者が存在します。SNSでの評判やインフルエンサーの紹介だけで判断せず、第三者の視点から検証された情報を基に、総合的に信頼性を見極める姿勢が必要です。当サイトでは、こうしたポイントを事前に調査し、信頼性が高いブローカーのみを掲載しています。海外FX業者選びでお困りの方はぜひご覧ください。