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「海外FXユーザーの銀行口座が凍結された」最近、SNS上でそういった投稿をちらほら見かけるようになりました。一方で、具体的な体験談を目にする機会がないため、「本当にそんなことあるの？」と半信半疑の方も多いかもしれません。しかし、これは海外FXユーザーにとって決して他人事ではありません。2025年7月末、「みんなの銀行」の口座が実際に凍結・解約された海外FXトレーダーのA氏から当サイトに情報提供がありました。この記事では寄せられた情報をもとに解約までの一部始終を紹介するほか、全ての海外FXユーザーが注意すべき送金パターンを説明します。目次[非表示]「まさか自分が...」ある日突然、みんなの銀行が口座を凍結トレーダーA氏の銀行口座の利用状況海外FX・収納代行関連の取引は想定外との回答仮想通貨送金に切り替えあなたの口座は大丈夫？要注意パターンをチェック短期間のうちに頻繁に多額の入出金を行う少額の入出金を大量に行う多額の資金を一気に入出金する海外FXユーザーにとって銀行口座凍結は他人事ではない！「まさか自分が...」ある日突然、みんなの銀行が口座を凍結情報を提供いただいたA氏によると、解約されたのは個人的に利用していた「みんなの銀行」の口座で、以下のような経緯で口座を解約されたとのことです。みんなの銀行よりメールで取引内容と本人確認の依頼メールを見落としてしまい期限内に返信できず銀行口座凍結サポートに連絡すると口座の用途について説明を求められる用途を伝える（海外FX取引での収益・アフィリエイト報酬の出金）「海外FX・収納代行に関連する取引は認められない」との返答資金を移動して口座解約手続きを行うよう伝えられる資金移動・口座解約初めにみんなの銀行よりメールで取引内容・本人確認の依頼があったものの、A氏はメールに気づかず期限内に返信できなかったとしています。トレーダーA氏の銀行口座の利用状況A氏は、みんなの銀行の口座をHFM（エイチエフエム）で得た利益の出金に利用していました。出金額や頻度については、「1万～2万円程度の金額を頻繁に出金しており、2025年1月から7月までの累計出金額は150万円程」だったとのことです。「ネット銀行ということもあり、監視体制が厳しいようです」とし、「規約では商用利用が認められていないため、この点も問題視された」と語っています。A氏が電話で連絡した際に、担当者は「ネット銀行は犯罪に使用されるケースがあるため、みんなの銀行では厳しく監視している」と話していたようです。そのため、同じような用途でみんなの銀行を利用している方は要注意です。サポートが「海外FX・収納代行に関連する取引は認められない」としている以上、もし今現在海外FX業者の入出金にみんなの銀行を利用しているのであれば、早めに別の銀行口座に変更すべきでしょう。 海外FX・収納代行関連の取引は想定外との回答A氏によると、みんなの銀行のサポートに問い合わせた際に担当者より「海外FX業者や収納代行業者との取引は当行の利用目的として想定していない」との説明があったようです。みんなの銀行の公式サイト上には、「海外FX業者」や「収納代行業者」との取引を明確に禁止する記述は確認できませんでしたが、「海外の金融機関への送金や受け取りはできない」という案内があります。画像引用：みんなの銀行今回のケースでは、ユーザーが直接海外の銀行と取引したわけではなく、収納代行業者を経由した国内銀行送金であったものの、実質的に「海外関連の送金」とみなされたのかもしれません。結果として銀行側が取引の内容を問題視し、解約に至ったと考えられます。仮想通貨送金に切り替え今回のトラブルを受けて、A氏は今後の送金方法を見直すとしています。「海外FXユーザーの銀行口座が凍結されることがあるという話は知っていたが、まさか自分がその当事者になるとは思わなかった」と振り返り、今後は「凍結リスクのある銀行送金を避け、仮想通貨（暗号資産）での送金に切り替える」としています。現状では、国内銀行送金は海外FX業者への主要な入出金の手段として、多くのトレーダーに利用されています。銀行側の判断次第である日突然凍結されてしまうリスクを考慮すると、仮想通貨送金への切り替えは理にかなった判断といえるでしょう。国内銀行送金のリスク一般的に海外FX業者に国内銀行送金で入出金する場合、海外との取引を代行する「クロスボーダー収納代行業者」を介して送金が行われます。しかし、2025年6月に改正された資金決済法では、クロスボーダー収納代行への規制が強化されることになりました。今後はクロスボーダー収納代行を経由した送金が難しくなると見られ、海外FX業者で国内銀行送金を利用できなくなるおそれがあります。 あなたの口座は大丈夫？要注意パターンをチェック金融庁は金融機関向けに、怪しい取引のパターンをWebサイト上で公開しています。短期間のうちに頻繁に多額の入出金を行う少額の入出金を大量に行う多額の資金を一気に入出金する海外FX業者の利用は違法ではありませんが、上記のようなパターンで銀行口座を利用していると、銀行から怪しい口座と見なされる可能性があるため注意が必要です。短期間のうちに頻繁に多額の入出金を行う短期間のうちに頻繁に多額の入出金を行うと、銀行に怪しい口座としてマークされる可能性があります。例えば、単利運用で海外FX口座を利用しており、利益をその都度出金しているという場合、金額が大きければ怪しい取引と判断されるかもしれません。ハイリスクな方法で単利運用している場合は、一時保管用の取引口座を同じ海外FX業者で作成しておき、ある程度金額をまとめて銀行へ送金するなどの対策を取ると良いでしょう。少額の入出金を大量に行う海外FXで得た利益を日本の銀行口座に送金する際などに、特別な理由もなく少額に分けて何度も振り込むのは避けるべきです。高額な取引は金融機関に厳しくチェックされる可能性があります。目立つのを避けるかのように少額の送金を繰り返すと、「怪しい取引をしている口座」と逆に見なされかねません。結果として、銀行から「何かを隠しているのでは？」と疑念を持たれるおそれがあります。海外FXとの入出金は、ある程度まとめて送金したほうが良いでしょう。多額の資金を一気に入出金する銀行に届けている資産額や年収、職業などに見合わない金額の入出金を行うと、怪しい取引として疑われる可能性があります。例えば、アルバイトや学生といった収入が限られている人が、突然多額の資金を頻繁に入出金すれば、銀行に「このお金の出どころはどこだろう？」と疑念を持たれる可能性があります。海外FXの利益であっても、銀行が把握している情報と照らし合わせた時に明らかに不自然な金額を動かすと、怪しい取引として疑われるおそれがあります。このようなトラブルを避けるには、日ごろからある程度の入出金履歴を作っておく、銀行から確認があった時に備えて収入を証明できるようにしておくなど、対策を取っておくとよいかもしれません。 海外FXユーザーにとって銀行口座凍結は他人事ではない！海外FXユーザーにとって、国内銀行口座の凍結は他人事ではありません。今回のように利用している金融機関が海外FX業者との取引を禁止する旨を公表していなくても、ある日突然、銀行口座を凍結・解約されてしまう場合もあります。現状では海外FX業者の入出金に使える銀行口座であっても、今後は銀行の方針が変わる可能性もあります。収納代行業者に対する規制も厳しくなってきており、今後は銀行側がより厳格に対応するようになるかもしれません。どの銀行を利用していても海外FXを利用する以上、常にこういったリスクがつきまとうことになります。今後も海外FXを利用するのであれば、仮想通貨（暗号資産）などの他の送金方法を利用できるように備えておくべきでしょう。 出典元：疑わしい取引の参考事例　金融庁https://www.fsa.go.jp/str/jirei/

2025年8月、海外FX業者のExness（エクスネス）の出金方法から一時的に国内銀行振込が削除されました。これまでも一時的に振込を利用できなくなることはありましたが、今回は出金手続きページから国内銀行振込の表示そのものが削除され、出金はオンラインウォレットと仮想通貨（暗号資産）に限定されていた状態です。現在は復旧しているものの、今後も同様のトラブルが発生する可能性は否定できません。これまで国内銀行振込でしか出金したことがない方は、代わりの決済方法の準備を検討するのが望ましいと言えるでしょう。目次[非表示]Exnessが出金方法から国内銀行振込を一時削除入金は銀行振込にも対応サポートは出金での復旧時期は未定と回答銀行振込以外の出金はオンラインウォレットと仮想通貨のみオンラインウォレットにはリスクもあるExnessユーザーの反応は限定的送金手段の見直しを迫られる海外FX業者Exnessが出金方法から国内銀行振込を一時削除2025年8月2日頃からExness（エクスネス）の出金ページから国内銀行振込が一時的に削除されていました。Exnessでは、以前にも何度か国内銀行振込が利用できなくなったことがありましたが、その際は出金ページの「Bank Transfer（銀行振込）」の横に「メンテナンス中」と表示されているだけで、振込の表記自体が削除されることはありませんでした。しかし、今回は国内銀行振込の表示が一時的に出金ページからなくなっており、銀行振込を選択できない状態が発生していた状況です。なお、当記事執筆現在（2025年8月8日）では出金ページに国内銀行振込が復旧しており、利用できる状態となっています。入金は銀行振込にも対応出金時の決済方法から一時的に国内銀行振込が削除されていましたが、入金では従来どおり振込での送金が可能です。国内銀行振込で入金する際は、もともと「Bank Transfer（銀行振込）」か「Bank Transfer2（銀行振込2）」を選択することができましたが、現在銀行振込2はメンテナンス中で選択することはできません。銀行振込は、銀行振込2と比較すると送金にやや時間がかかります。最大で5時間ほどかかるため、すぐに入金したいという場合は、国内銀行振込以外の決済方法を利用した方が良いでしょう。サポートは出金での復旧時期は未定と回答出金ページから国内銀行送金が削除された際に、Exnessのカスタマーサポートに問い合わせたところ、「国内銀行振込での出金の復旧時期は現時点では未定」との回答がありました。現在は復旧しているものの、今後も同様のトラブルが発生する可能性は否定できません。実際、Exnessではこれまでも銀行振込に関する不具合や一時的な入出金の遅延が度々発生しており、出金が正常に行えない状況が続いていた経緯があります。背景には、オンラインカジノ規制の強化に伴う収納代行業者への圧力や利用制限があるとみられています。 最近ではオンラインカジノユーザーや事業者だけではなく、送金を行っていた収納代行業者が摘発される事例も確認されています。そのため、一部ではExnessが利用していた収納代行業者がオンラインカジノの取引に関わっていたのではないかと言われています。 銀行振込以外の出金はオンラインウォレットと仮想通貨のみExness（エクスネス）で利用可能な銀行振込以外の出金方法は、オンラインウォレットと仮想通貨（暗号資産）のみとなっています。オンラインウォレットはbitwalletとSTICPAYの2つに対応しています。仮想通貨については、ビットコインやイーサリアム、テザーなどの従来の主要銘柄に加えて、新たに「TRON（トロン）」が出金オプションとして追加されました。原則として海外FX業者では、入金時に使用した決済手段と同じ方法で出金しなければなりません。そのため、銀行振込によって入金していた場合、入金した金額までは銀行振込によって出金する必要があります。しかし、Exnessでは、今回のように技術的問題やその他のトラブルで銀行振込が利用できなくなった場合、サポートチームに連絡して追加の認証を受けることで、銀行振込以外の方法で出金できるようです。今回のようなトラブルが再度発生した際などには、Exnessのサポートに出金手続きの方法を確認すると良いでしょう。オンラインウォレットにはリスクもある将来的に、オンラインウォレットと国内銀行口座の間で送金ができなくなる可能性も指摘されています。2025年に改正された資金決済法では、海外FX業者が利用しているようなクロスボーダー収納代行が規制の対象になると見られています。現状では、オンラインウォレットと国内銀行の間で送金する際には、クロスボーダー収納代行業者を介して取引が行われています。この規制により、海外FX業者からオンラインウォレットへの出金はできても、今後はオンラインウォレットから国内銀行口座へ出金できなくなるなどのリスクがあります。そのため、オンラインウォレットを銀行振込の完全な代替手段として、利用するのは難しいと言えるでしょう。将来的な送金リスクに備えて、仮想通貨送金の環境整備を早めに進めておくことが望ましいでしょう。 Exnessユーザーの反応は限定的ネット上では今回の一時的な銀行振込削除に関して、Exness（エクスネス）ユーザーによる目立った反応は見られません。日本での知名度が高いブローカーということもあり、以前の入出金トラブルの際は多くの遅延報告がSNS上に投稿されました。一方で、オンラインウォレットでの出金をすすめるポストも一定数投稿されており、現在までに多くのユーザーが銀行振込から別の決済手段に切り替えていると見られます。そのため、今回はユーザーの混乱が起きなかったと考えられます。しかし、他の海外FX業者では現在も国内銀行振込での出金が可能な場合も多く、主要ブローカーの中でExnessだけが使えない状況が発生し続けた場合、利便性を重視して他社への乗り換えを検討するユーザーが増える可能性もあるでしょう。 送金手段の見直しを迫られる海外FX業者2025年以降、オンラインカジノ規制の影響のほか、銀行側の判断で個人の国内銀行口座が凍結される事例がSNS上で報告されており、海外FXユーザーの間で警戒感が高まっています。こうした背景から、国内銀行振込やオンラインウォレットに代わる送金手段として、規制の影響を受けにくい「仮想通貨（暗号資産）」による送金が注目されつつあります。この流れを受けて、今後は海外FX業者側も仮想通貨での入出金対応を一層強化し、ユーザーのニーズに応えようとする動きが加速する可能性があります。金融庁は1年以内に改正後の資金決済法を施行するとしており、送金インフラの見直しはFX業者・ユーザー双方にとって喫緊の課題と言えるでしょう。