Bitgetが代替手段に？Bybitが日本撤退で日本ユーザーの新規登録禁止

海外取引所のBybit（バイビット）が2025年10月31日をもって、日本ユーザーの新規登録停止を発表し、既存ユーザーもいずれ利用できなくなるとの見方が広がっています。ここ最近では、海外FXユーザーの間でも仮想通貨（暗号資産）入出金が利用されており、特にBybitを経由した入出金ルートが注目されていました。

Bybitに代わる取引所としてはBitget（ビットゲット）が挙げられ、Bybitと遜色ないサービスを利用することが可能です。本記事では、Bitgetの特徴や海外取引所への規制動向などを解説します。

2025年10月30日、Bybit（バイビット）が日本ユーザーの新規登録停止を発表しました。公式発表によると、日本国内の規制を積極的に遵守することを目的としており、一部では「日本市場に正式参入する布石では？」との意見も見られます。

なお現状では、すでにBybitのアカウントを持っているユーザーは引き続きサービスを利用できます。しかし、過去に日本ユーザーへのサービス提供を終了したBinance（バイナンス）の例を考えると、Bybitに関しても既存ユーザーが締め出されるのは時間の問題との見方が広がっています。

Bybit（バイビット）の代替取引所の有力候補としてBitget（ビットゲット）が挙げられるでしょう。Bitgetは2018年に設立された日本ユーザーにも人気の海外取引所で、Bybitと比較しても遜色ないサービスを利用できます。

Bybitと同様、海外FXとの入出金拠点（ハブ）としても活用でき、手軽にUSDT等を送金することが可能です。

一方、直近の日本国内における規制強化の流れを考えると、いずれBitget（ビットゲット）などの海外取引所も利用できなくなる可能性が考えられるかもしれません。

実際、2025年2月には日本の金融庁の圧力により、日本のAppStore・Google PlayでBitgetを含む、無登録暗号資産交換業者5社のアプリダウンロードが停止されました。また、10月22日に開催された「暗号資産WG第4回会合」では、無登録業者への規制強化が議論されており、無登録業者による違法勧誘抑止のための刑事罰強化などが話し合われています。

金融庁公式のトラブル注意喚起アカウントでも、無登録の海外取引所を宣伝するX投稿に対し、直接リプライで注意喚起をしています。11月19日だけでもBitgetを宣伝する投稿に8件、MEXC（メクシー）を宣伝する投稿には22件ものリプライをしており、注意喚起を強化していると考えられます。

画像引用：X

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現状の規制強化の流れを考えると、いずれBitget（ビットゲット）をはじめとした海外取引所が利用できなくなる可能性もあり得ます。そういった事態に備え、今のうちにメタマスクなどウォレット経由での入出金ルートも確保しておく方がよいかもしれません。