bitwalletを不安視する声がSNSで増加？安全性や運営会社変更を指摘する投稿も

海外FXユーザーの間で広く利用されているbitwallet（ビットウォレット）ですが、2026年6月、X（旧Twitter）上ではbitwalletの信頼性を不安視する声が広がっています。SNS上の投稿によると、過去にbitwalletの運営会社が変更されていることや、海外FXブローカー各社に多額の金銭要求をしているとの情報もあります。

本記事では、SNS上でのbitwallet関連の投稿内容や、bitwalletからの乗り換え先候補となるオンラインウォレットなどを紹介します。

X（旧Twitter）上では、複数の海外FXユーザーがbitwallet（ビットウォレット）のサービスを不安視する投稿をしています。海外FX界隈で影響力のある「まんぼう総裁」氏がbitwalletについて言及しており、自身の法人が持つアカウントが利用停止された旨に言及した上で、数年前にbitwalletの運営会社が変更になっていることを投稿しています。

また、詳細は不明であるものの、bitwalletが海外FXブローカー各社に対して高額な金銭要求（供託金名目）をしているとの情報もあり、これによりブローカー各社がbitwalletの利用を取りやめる可能性にも言及しています。

今回の騒動に関係してか、SNS上ではbitwalletに資金を置いておくことを危険視し、bitwalletから撤退したとする複数のユーザーが確認できます。また、現状では海外FXに仮想通貨（暗号資産）で入出金できる手段があることもあり、bitwalletの必要性に疑問を呈しているユーザーも見られます。

2026年6月に改正資金決済法が施行されたことで、クロスボーダー収納代行が規制対象となりました。bitwallet（ビットウォレット）などのオンラインウォレットも、国内銀行送金にクロスボーダー収納代行を使っているため、今後は規制の影響を受ける可能性があります。

特にbitwalletは銀行送金でしか出金できない仕様のため、海外FXからbitwalletまでは出金できても、bitwalletから自身の国内銀行口座に出金できなくなるのでは？との懸念が広がっています。

改正資金決済法には経過措置として6ヶ月の猶予期間が設けられているため、すぐにクロスボーダー収納代行を介した国内銀行送金が困難になるわけではないでしょう。しかし、こういった背景もあり、bitwalletからの撤退を検討しているユーザーが増えていると考えられます。

今後のクロスボーダー収納代行規制を考えると、引き続きオンラインウォレットを使う場合、仮想通貨（暗号資産）に対応しているサービスを利用するのがリスク回避の意味でも有効になるでしょう。

仮想通貨に対応している主要オンラインウォレットとしては、BXONE（ビーエックスワン）やPeska（ペスカ）などが挙げられます。これらのサービスであれば、海外FXからオンラインウォレットに出金後、海外取引所や個人ウォレットに仮想通貨で送金し、国内取引所で日本円に換金することが可能です。

BXONE（ビーエックスワン）やPeska（ペスカ）などの仮想通貨（暗号資産）対応オンラインウォレットを使えば、海外取引所や個人ウォレット経由で仮想通貨を送金し、国内取引所で日本円に現金化できます。

しかし、オンラインウォレットを使った送金ルートは中継地点が多くなるため、シンプルさを求めるなら仮想通貨の直接送金がおすすめです。直接送金であれば、海外FXから海外取引所もしくは個人ウォレットを経由して国内取引所に送金できるため、わざわざオンラインウォレットを使う必要がありません。

クロスボーダー収納代行規制を回避する入出金方法として、現時点では仮想通貨送金が最適解といえます。しかし、今後仮想通貨は金商法（金融商品取引法）への移行を予定しており、利用者保護を目的とした規制がさらに強化される見込みです。

実際、金融庁は2026年3月31日に開催された意見交換会にて、「仮想通貨の金商法移行により、日本に拠点を持たない無登録業者への対応が強化される」旨を回答しています。規制強化の影響度合いによっては、海外取引所の日本撤退が加速する可能性があり、海外取引所を経由した海外FXへの送金ルートが現状よりも使いにくくなるかもしれません。

SNS上ではbitwallet（ビットウォレット）を不安視する声が広がっており、bitwalletから撤退する複数のユーザーも見られます。また、bitwalletは銀行送金での出金にしか対応していないため、クロスボーダー収納代行規制により、今後は資金を出金できなくなる懸念もあります。

bitwallet関連の情報がどこまで正しいか不透明な部分もありますが、この機会に仮想通貨（暗号資産）対応のオンラインウォレットか、仮想通貨の直接送金への切り替えを検討してもよいでしょう。