海外FXに海外取引所経由で入出金できなくなる？仮想通貨の金商法移行で無登録業者への規制が強化

今後、仮想通貨（暗号資産）は金商法（金融商品取引法）への移行が予定されており、申告分離課税（約20%）の実現など税制面での変更が大きな話題となっています。しかし、金商法への移行に伴い、金融庁は海外無登録業者への規制強化も進める見込みとされています。

規制が強化されることで、海外FXに海外取引所を経由して送金するルートが使いにくくなる可能性があります。本記事では、金融庁の規制強化の方針や、代替となるウォレット経由の送金ルートなどを紹介します。

2026年6月2日、金融庁は3月31日に開催された「金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会」の議事要旨を公表しました。今回の意見交換会では、日本に拠点を持たない海外無登録業者への規制強化などが話し合われています。

議事要旨によると、金融行政モニター委員は、無登録業者が違反行為をしても刑事訴訟や資産没収ができない現状に対し、裁判所による禁止・停止命令、課徴金や行政没収の導入検討を求めています。

これに対し、金融庁幹部は難しい問題であることを認めた上で、仮想通貨（暗号資産）の金商法移行により、無登録業者への対応が強化されると回答しました。また、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告や、裁判所への緊急差止命令の申立てが可能になることに加え、海外当局との調査協力が強化されることを説明しています。

金融庁が説明しているとおり、仮想通貨（暗号資産）の金商法移行に伴い、今後は海外無登録業者への規制がさらに強化される見込みです。規制強化の影響度合いによっては、日本から撤退する海外取引所がさらに増加するかもしれません。

もし海外取引所の日本撤退が加速した場合、海外FXに海外取引所経由で送金するルートが、現状よりも使いにくくなる可能性があるでしょう。

直近の事例では、2025年12月22日に主要海外取引所のBybit（バイビット）が日本居住者向けサービスの提供終了を発表しました。日本撤退の背景には、金融庁による規制強化や圧力があったと考えられます。

画像引用：無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について

今後、海外取引所経由の送金ルートが使いにくくなる可能性を考えると、事前に個人ウォレットやJPYCを使った代替ルートを準備しておくのはリスク回避の意味で有効です。

ここではウォレット経由ルート、JPYCを使ったルートごとに、それぞれの入金手順などを紹介します。

メタマスク（MetaMask）などのウォレットを経由し、海外FXに入金する手順は以下のとおりです。

日本円ステーブルコインのJPYCを利用して、海外FXに入金する手順は以下のとおりです。

X（旧Twitter）上では、今後の規制強化に伴い「監視強化によりウォレットを経由した入出金も注意した方がよいのでは」といった海外FXユーザーの声も見られます。

この点に関して、Myforex編集部では主要国内取引所に「国内取引所から個人ウォレットへ送金後、他の仮想通貨（暗号資産）にスワップしたり、海外取引所や海外FXに送金したりしても問題ないかどうか」を質問してみました。

各社によって返信内容は若干異なるものの、おおむね「送金後の操作については、当社では関与していないため、お客様のご判断で行っていただきたい」といった旨の返信がありました。

回答を見る限り、あくまで国内取引所は個人ウォレット送金後のユーザーの動きにまで関与しないスタンスであることがわかります。ただし、今後はどの程度の規制強化が行われるかなど不明確な部分も多いため、これからの動向にも注視していく必要がありそうです。

仮想通貨（暗号資産）の金商法移行によって、無登録業者である海外取引所への規制はさらに強化される見込みです。規制強化により日本から撤退する海外取引所が増加した場合、海外取引所を経由した送金ルートの利便性は下がる可能性があるでしょう。

こういった事態に備え、早めにウォレットやJPYCを使った送金ルートを準備しておくとよいかもしれません。