海外FXの国内銀行出金は6月以降も使える？改正資金決済法の施行で何が変わるのか

2025年6月に資金決済法が改正され、クロスボーダー収納代行が規制対象となりました。

海外FXの国内銀行送金は、クロスボーダー収納代行業者を介して行われるため、ユーザーの間では「今後は海外FXで国内銀行送金を利用するのが難しくなるのではないか」と懸念する声が上がっていました。

そして2026年6月1日、実際に改正資金決済法が施行されたことで、「いよいよ出金できなくなるのでは？」と一部で不安が広がっています。

本記事では、改正資金決済法の施行が海外FXに与える影響や、6月以降も国内銀行送金が使えるのかを解説します。

本記事の執筆時点（2026年6月3日）では、海外FX業者の国内銀行送金が停止になったという情報は確認できません。むしろSNSでは、6月に入ってからも「国内銀行送金で出金手続きを行い、無事に銀行口座に着金した」という投稿も見られます。

また、ブローカー側から国内銀行送金を廃止するといった発表も今のところありません。ただし、一部の海外FX業者では改正資金決済法の施行に合わせて、国内銀行送金以外のルートも選べるように出金ルールを緩和する動きがみられます。

例えば、Axi（アクシ）では、過去に国内銀行送金で入金したユーザーであっても、入金履歴を一度リセットすることで、国内銀行送金のほか仮想通貨（暗号資産）送金でも出金できるルールとなりました。

日本に拠点がない海外FX業者は通常、国内に銀行口座を持っていません。そこで、海外FX業者はクロスボーダー収納代行を利用することで、日本ユーザー向けの国内銀行送金を可能にしています。

クロスボーダー収納代行を介した入金では、収納代行業者が指定する国内銀行口座へユーザーが資金を振り込むことで、その情報が海外FX業者に共有され、FX業者の取引口座に残高として反映されます。

2026年6月1日に改正資金決済法が施行されたことで、ユーザーが抱いていた「国内銀行送金が困難になる」という懸念の一部は、現実のものになったといえます。その決定打となったのが金融庁の公式見解です。

金融庁は改正資金決済法の施行に先立って、法改正に対する一般からの質問や意見（パブリックコメント）を募集していました。金融庁が2026年5月22日に公開した「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」の中で、「海外FX業者（無登録業者）と取引のある収納代行業者が登録を申請したとしても登録は認められない」と明確に回答しています。

改正資金決済法には、経過措置として猶予期間が設けられています。そのため、改正法が施行された2026年6月から一斉にクロスボーダー収納代行が利用できなくなるわけではありません。

金融庁への登録申請を行うための期間として、改正法の施行日（2026年6月1日）から起算して6ヶ月間（2026年11月頃まで）の猶予期間が設定されています。

本格的に影響が出始めるのは、登録申請の猶予期間が終了する2026年末以降になるとみられます。

仮にクロスボーダー収納代行業者が登録申請を行わなかった場合、猶予期間が切れる2026年末以降は完全な無登録業者として扱われることになります。そのため、無登録の収納代行業者を利用している海外FXブローカーで、国内銀行送金を使用すると銀行口座を凍結されるおそれがあります。

一方、収納代行業者が期限内に登録申請を行った場合は、審査結果が出るまで2026年末以降も引き続き経過措置が適用されるため、しばらくは営業を続けられる可能性があります。

しかし、前述した「金融庁の考え方」の回答を踏まえると、海外FX業者と取引のあるクロスボーダー収納代行業者が、正式な登録を受けることは極めて困難です。そのため、申請手続きを行ったとしても最終的には登録を拒否される可能性が高く、時間稼ぎにしかならないと考えられます。

改正資金決済法が施行されたものの、猶予期間が設けられているため6月から海外FXの国内銀行送金が利用できなくなるわけではありません。しかし、猶予期間の終了後は、国内銀行送金での入出金はこれまで以上に危険になると考えられます。

したがって、今後も海外FXを利用するのであれば、今のうちに国内銀行送金の代替手段を用意しておくことが重要です。

現状で最も無難な送金手段と考えられているのが仮想通貨送金です。仮想通貨による入出金であれば、今回規制の対象となったクロスボーダー収納代行業者を介さずに資金を移動できます。遅くとも2026年の11月頃までには、仮想通貨送金の準備を進めたほうが良いでしょう。