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update2021.09.16 (木) 20:00
暗号資産話題のニュース

Binanceが「販売所」に39ペア追加!手軽さが魅力の「販売所」とは?

世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBinanceが、日本の仮想通貨取引所での「販売所」サービスにあたる「Convert & OTC Portal」に仮想通貨39ペアを新たに追加したと発表しました。[1]海外取引所は、取引所を利用する投資家の間の売買が主流ですが、このConvert & OTC Portalでは、Binanceを相手に売買を行うため、取引が簡単に完結できる、取引量が多くても定額で購入できるなどのメリットがあります。昨年4月に実装された比較的新しい機能であるConvert & OTC Portalは、続々と銘柄が追加されており、サービス拡大が続いています。今回はBinanceが提供する販売所サービスのConvert & OTC Portalとは何かや、同取引所を含む海外取引所で利用可能な仮想通貨関連サービスについて解説します。目次[非表示]BinanceのConvert & OTC Portalとは?販売所と取引所で異なるポイントConvert & OTC Portalの特徴Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨主要な仮想通貨ステーブルコインDeFiトークン販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス仮想通貨レンディングステーキングIEO仮想通貨デビットカード仮想通貨ローンNFTマーケットプレイス総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceのConvert & OTC Portalとは?Binanceの販売所サービスConvert & OTC Portalは昨年スタートした新しいサービスなので、既存ユーザーでも馴染みがない方も少なくないことでしょう。販売所は海外取引所では少ない「取引所」サービスと「販売所」サービスは、主に日本の仮想通貨取引所で使われる用語です。日本では、ほとんどの取引所が両方のサービスを提供しています。一方、海外取引所は、取引所サービスのみ提供する形が主流で、販売所サービスを提供する取引所は少数です。そもそも「販売所」と「取引所」は何が違うのでしょうか。両者の違いがあいまいな方のために、まず販売所と取引所の違いを説明し、その上でConvert & OTC Portalの特徴を紹介します。販売所と取引所で異なるポイント販売所と取引所には以下の点で違いがあります。取引相手取引所はユーザー同士の注文をマッチングさせることで仮想通貨の取引を成立させます。一方、販売所では事業者自身が直接ユーザーに対して仮想通貨の販売、または買取を行います。ユーザー同士が自由に取引可能な取引所をフリーマーケットとするなら、事業者が取引相手となる販売所は売店と例えられるでしょう。取引価格取引所における仮想通貨の取引価格は、市場参加者の需要と供給で決定します。簡単に言えば、買いたい人が多ければ価格は高くなり、売りたい人が多ければ安くなるということです。したがって取引所では、状況に応じて価格が常に変動しています。しかし販売所では、あらかじめ市場価格を参考に売買価格が決められているため、瞬間的な価格変動を気にする必要はありません。取引量取引所での取引は全て需要と供給の原理に基づいています。いくら仮想通貨を買いたい(売りたい)と思っても、売り手(買い手)がいないと注文は通りません。特にマイナーな仮想通貨は取引量が少なく、注文を約定させるのが難しいこともあります。一方、販売所は販売・買取可能数があらかじめ決められているので、その範囲内であれば確実に注文を通すことができます。Convert & OTC Portalの特徴では、Binanceの販売所サービスであるConvert & OTC Portalは、どのような特徴を持っているのでしょうか。ここからは、主な項目を挙げて、その内容を解説します。難しい知識不要のシンプルな注文Convert & OTC Portalでは、対象となる銘柄ペアを選択して数量を入力するだけで取引を完了することができます。誰でも直感的に操作でき、利用のハードルが低いので、初心者にとってもうれしいポイントですね。Binanceの通常の取引所サービスは、このような板取引となるので、注文画面を見比べてみると、Convert & OTC Portalはかなりシンプルになっていることが分かります。高度化する取引所の注文方法販売所とは異なり、取引所では多様な注文方法を駆使して仮想通貨を取引しなければなりません。近年、取引アルゴリズムが発達したことを受け、価格を指定する指値注文や、注文を即時に約定する成行注文以外にも、様々な注文方法が利用可能です。今では、仮想通貨取引プラットフォームも証券やFXのものと同等のレベルに進化していると言えます。手数料無料のお手軽取引通常、仮想通貨取引には手数料が発生します。しかしConvert & OTC Portalでは取引総額や取引毎にかかる手数料がありません。スプレッド(提示される売値と買値の差)が実質的な手数料としてかかりますが、表示される価格通りに売買することが可能です。ただし、取引所と比較すると大幅にスプレッドが広いので、手数料分を差し引いても割高となってしまいます。取引所の主なメリットは、手軽に取引ができる点です。取引数が柔軟に選択できるConvert & OTC Portalでは仮想通貨の銘柄ごとに最小・最大の取引可能数が決められています。基本的には10米ドル相当が最小額で、ビットコイン(BTC)であれば、最大50BTC(1BTC=500万円のとき約2億5,000円相当)まで取引可能となっています。通常の取引所取引では、50BTCのような大きな取引量を発注してしまうと、なかなか取引相手が見つからず、大きなスリッページが発生してしまうリスクがあります。しかし、Convert & OTC Portalでは、Binanceが事前に提示した価格で必ず取引できるため、特に大規模取引の際にメリットがあります。Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨既にConvert & OTC Portalでは、幅広い仮想通貨が利用可能でしたが、今回Binanceが39種類の銘柄ペアを追加したことで、ラインナップが強化されました。Convert & OTC Portalでは、既にかなりの数の仮想通貨が利用できるため、今回の追加は、比較的マイナーな仮想通貨や、バイナンスの独自コインであるバイナンスコイン(BNB)とのペアが中心となりました。ここでは、BinanceのConvert & OTC Portalでどのような仮想通貨が利用できるのかを紹介します。主要な仮想通貨時価総額ランキングトップ10の中では、ビットコインを筆頭に、イーサリアム(ETH)、エイダコイン(ADA)、バイナンスコイン(BNB)、リップル(XRP)、ドージコイン(DOGE)、ソラナ(SOL)、ポルカドット(DOT)などが利用可能です。その他、時価総額上位ではないものの、古参の有名な仮想通貨としては、ビットコインキャッシュ(BCH)、ダッシュ(DASH)、イオス(EOS)、ライトコイン(LTC)、ネオ(NEO)などもあります。これらの仮想通貨は投資対象としても人気があるので、Binanceの販売所サービスでも重宝される存在だと言えるでしょう。ステーブルコインConvert & OTC Portalではステーブルコインも取引することができます。その種類は豊富で、テザー(USDT)、バイナンスUSD(BUSD)、USDコイン(USDC)、トゥルーUSD(TUSD)、パクソス(PAX)などがあります。投資対象とはなり得ませんが、仮想通貨関連サービスなどを利用する際には利便性を発揮するでしょう。ステーブルコインとは米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨を価値の裏付けとする仮想通貨をステーブルコインと呼びます。大抵のステーブルコインは、法定通貨と1対1の割合で発行され、高い安定性を誇っています。ステーブルコインは取引所での取引や仮想通貨関連サービス、決済などに広く利用されており、仮想通貨市場に欠かせない存在になりつつあります。DeFiトークン最近、BinanceはDeFiトークンの取り扱いに力を入れており、Convert & OTC Portalでもこれら仮想通貨に対応しています。具体的には、アーべ(AAVE)やファイルコイン(FIL)、ユニスワップ(UNI)、ヤーンファイナンス(YFI)などが該当します。DeFiトークンは投資対象として魅力的なので、より成長率の高い分野に投資したい方にとっては、Convert & OTC Portalがシンプルかつ効果的な選択肢になるかもしれませんね。DeFiトークンとはDeFi(分散型金融)関連サービスで利用される仮想通貨のことです。DeFi関連サービスはブロックチェーンを活用した金融サービスであり、仮想通貨市場の次なる成長分野として期待されています。DeFi関連サービスの拡大で需要が高まっていることから、将来的にDeFiトークンの価格が上昇していくことが見込まれています。販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス日本国内では、仮想通貨取引サービスのみを提供する取引所が大半を占めますが、海外取引所ではそれ以外の関連サービスが充実しています。Binanceを筆頭に、海外大手取引所が提供する関連サービスとしては、以下のようなものが挙げられます。仮想通貨レンディング保有する仮想通貨を取引所に貸し付けて金利収入を得ることができるサービスです。仮想通貨レンディングを利用すれば、保有する仮想通貨を活用して年利数%から数十%の副次的な収入を得ることができます。利率は貸し付ける仮想通貨や期間によって変動します。ステーキングステーキングとは特定の仮想通貨を保有する人が、報酬と引き換えにブロック生成を承認する作業です。取引所がステーキングサービスに対応していれば、対象となる仮想通貨をウォレット内に保有しているだけで、年利数%の報酬を受け取ることができます。ステーキングができるのは、コンセンサスアルゴリズムにPoS(プルーフ・オブ・ステーク)を採用している一部の通貨です。特に資金の移動を制限されることもないので、ステーキングが可能な仮想通貨を保有する場合は、ステーキングサービスに対応している取引所を利用した方がお得と言えますね。IEOIEO(新規取引所公開)は、仮想通貨関連プロジェクトを進めるために実施する資金調達のことです。IEOでは、仮想通貨関連プロジェクトを進める企業が、取引所を通じてユーザーに通貨を販売することで資金を調達します。ユーザーにとっては、有望な仮想通貨にいち早く投資できることがメリットです。今のところ、日本ではコインチェックが国内初のIEOを果たしただけに留まっていますが、海外では多くの取引所がIEOを実施しています。ICOからIEOへ移行する仮想通貨市場これまで仮想通貨市場では、ICO(新規通貨公開)が主要な資金調達手段となっていました。しかし詐欺的なプロジェクトが続発したことから、IEOへの移行が加速しています。企業が直接仮想通貨を売り出すICOに対し、IEOでは取引所がプロジェクトの妥当性を審査することから、ある程度の信頼性が担保することができるのです。仮想通貨デビットカード米大手取引所であるコインベースが、VISAブランドの仮想通貨デビットカードを発行したことをはじめ、多くの海外取引所が同様のサービスを提供しています。仮想通貨デビットカードでは、カードに仮想通貨をチャージして、法定通貨での支払いに利用することができます。なお、コインベースは2021年8月に日本に進出しました。まずは限られた数のサービスで営業を開始しましたが、海外向けに提供されているコインベースのサービスが今後日本でも利用できるようになることが期待されています。コインベース日本法人が事業開始!利用できるサービスと今後の期待米最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるコインベースが、2021年8月19日から日本法人を通じて、国内居住者向けサービスの提供を開始すると発表しました。 仮想通貨ローンビットコインなどの仮想通貨を担保に、取引所から法定通貨でローンを組むことができます。多くの場合、銀行よりも仮想通貨ローンの方が金利が高いですが、仮想通貨を売却せずに現金を調達できる点はメリットと言えるでしょう。NFTマーケットプレイスNFT(非代替性トークン)は代替不可能なトークンを発行する技術であり、現在ではブロックチェーン上での権利売買などに利用されています。具体的にはデジタルアートやゲームアイテム、イベントチケット、サービスなどがトークン化され、NFTマーケットプレイスで取引されています。中には投資目的でNFTを買うユーザーも存在するようです。トークンの代替性とは?トークンには、非代替性トークンの他にも、代替性トークンがあります。代替性トークンでは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能です。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。最近ではBinanceがNFTマーケットプレイスを立ち上げました。これに続き、コインベースやクラーケン、FTXなどの大手取引所が同様のサービスをリリースしています。日本国内でもNFTマーケットプレイスの開発が進められていますが、市場規模や取り扱い商品の豊富さなどを求めるのであれば、直近は海外取引所を利用することがおすすめです。総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceは海外取引所の中でも仮想通貨の取り扱い銘柄が群を抜いて多く、豊富な関連サービスを提供する取引所として知られています。そのためBinanceユーザーは仮想通貨取引だけに留まらず、多様な選択肢の中から仮想通貨を活用して利益を得ることができます。Convert & OTC Portalは初心者にも優しいシンプルなサービスですが、Binanceがこれを強化したことで仮想通貨取引の間口が広がったと言えるでしょう。海外取引所での仮想通貨投資に興味がある方は、Binanceの利用を検討してみてはいかがでしょうか。出典元:Binancehttps://www.binance.com/en/support/announcement/f3cd06d605f344fa864355373efcd483
update2021.09.14 (火) 20:00
暗号資産話題のニュース

SushiSwapが独自NFTプラットフォームのWebサイトを公開!

2021年9月2日、分散型取引所(DEX)のSushiSwapが、独自のNFT(非代替性トークン)プラットフォームである「Shoyu」のWebサイトを公開しました。[1]これに合わせてShoyuは、TikTok上で自身を「NFT砂漠の新しいオアシス」と比喩したプロモーション動画を投稿しており、仮想通貨(暗号資産)コミュニティからの注目を集めています。[2]この投稿はTwitter上でも拡散され、Shoyuの早期立ち上げを望むコメントが寄せられています。[3]今年7月に公表された開発計画によると、Shoyuは8月中に最初のバージョンがリリースされる予定でしたが、Webサイトでも確認できるようにまだサービスを開始できていません。今後の見通しは明らかではありませんが、ShoyuとはどのようなNFTプラットフォームなのでしょうか。今回はそんなShoyuの本格立ち上げに先駆けて、NFTに関して抑えておくべきポイントを説明し、SushiSwapが開発するShoyuの概要と国内外におけるNFT市場の状況を掘り下げて紹介していきます。目次[非表示]仮想通貨市場で話題のNFTとは?コンテンツをトークン化する技術代替不可能な仮想通貨マーケットプレイスでの取引が可能SushiSwapとShoyuの概要そもそもSushiSwapとはShoyuの開発計画盛り上がりを見せる国内外のNFT市場海外のNFT市場国内のNFT市場拡大が予想されるNFT市場に注目仮想通貨市場で話題のNFTとは?現在、仮想通貨市場ではNFTがブームとなっていますが、聞き馴染みのない方も多いのではないでしょうか。それもそのはず、NFTは2017年に本格的な開発がスタートし、2021年に入ってから商用化され始めたばかりなのです。NFTはコレクションとしてだけでなく、新たな投資先としても脚光を浴びており、活発な取引が行われるようになってきています。ここでは、NFTの購入や投資に興味があるけど良くわからないという方のために、まずはNFTの基礎的な特徴について解説します。コンテンツをトークン化する技術トークン化とは資産や権利を仮想通貨と同様に、ブロックチェーン上で取引可能にする技術です。NFTはトークン化技術のひとつであり、主にゲームアイテムやデジタルアート、動画、音楽などのコンテンツをトークン化するために利用されています。将来的にNFTはインベントの参加チケットや土地の所有権、サービスの利用資格などの売買にも幅広く活用されることが期待されているのです。トークン化のメリット・デメリットNFTは様々なものをトークン化することが可能です。そのメリットとしては、取引コストや管理コストの低減、セキュリティの向上、取引の高速化などが挙げられます。反対にデメリットとしては、規制の曖昧さやハッキング・詐欺のリスクなどがあると言えるでしょう。代替不可能な仮想通貨NFTは日本語で「非代替性トークン」と訳すことができます。その名の通りにNFTは代替不可能な性質を持っており、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のような仮想通貨とは本質的に異なります。トークンの代替性とは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能な性質であることです。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。NFTは、この代替性がないため、唯一無二の存在として固有の価値を持ちます。例えば、猫育成・交換ゲームの「クリプトキティ」内での猫もNFTにあたります。猫は、それぞれ異なる外見や属性を持ち、固有の価値があるため、ある猫を別の猫で代替することはできません。NFTはシリアルナンバーなどで希少性が担保されていることから、投資対象になりえると考えられています。マーケットプレイスでの取引が可能NFTは他の仮想通貨と同じく、価値を持っており、市場で取引することが可能です。この取引市場は「マーケットプレイス」と呼ばれ、仮想通貨関連企業や大手仮想通貨取引所などによって運営されています。このようなマーケットプレイスは、クリエーターや企業がNFTを発行する機能(1次流通)に加え、ユーザー間のNFT取引を行う場(2次流通)を提供します。仮想通貨販売所に個人間売買を可能にするメルカリなどのフリーマーケット機能が付随したものだと考えると、マーケットプレイスの役割をイメージしやすいかもしれませんね。SushiSwapとShoyuの概要では、SushiSwapが開発を進めるShoyuとは、どのような存在なのでしょうか。まずは、SushiSwapを簡単に解説して、これまでに明らかになっているShoyuの情報を紹介していきます。そもそもSushiSwapとはSushiSwapはDeFi(分散型金融)プロジェクトのUniswapから派生した分散型取引所です。2020年に立ち上げられたSushiSwapは、日本を意識したキャッチーなネーミングもあいまって、一躍人気の分散型取引所となり、今では日間取引量で5位にランクインしています。(2021年9月6日時点のCoinMarketCap取引量より)[4]分散型取引所とは?分散型取引所とは特定の管理者がいない、ブロックチェーン上に構築された取引所のことを指します。仮想通貨ウォレットの管理さえできれば、誰でもアクセス可能となっているので、日本国内で提供されていない通貨ペアや関連サービスを利用する際には、重宝される存在だといえるでしょう。最近では、分散型取引所以外にもDeFi関連サービス(ブロックチェーンを活用した金融分野のサービス)を拡充する方針を示しており、SushiSwapは預け入れ資産に報酬を付与するイールドファーミングプログラムや、トークンセール(仮想通貨の販売)による資金調達を可能にするIDO(新規DEX公開)プラットフォームの「MISO」、手持ちの仮想通貨から金利収入を得る仮想通貨レンディングの「Kashi」などを展開しています。SushiSwapは対応する仮想通貨ウォレットを通じて資産を預け入れることで利用可能となりますが、設定や資金管理などを自分で行わなければならない分、コインチェックやbitFlyerを始めとする中央集権型の取引所と比較して上級者向けのサービスだといえるかもしれません。Shoyuの開発計画ShoyuはSushiSwapの主任開発者であるLevX氏が提案した計画に基づいて開発が進められています。その中でShoyuは、コレクターとクリエーターの需要を満たすプラットフォームとなることが強調されていますが、ユーザーはどのような機能を利用できるようになるのでしょうか。Webサイトが公開されたものの、まだほとんどコンテンツは掲載されていません。開発段階では、サンプルとしてこのようなスクリーンショットが提示されていました。あくまでも開発段階の情報なので、全てが実現するかはわかりませんが、ここでは、Shoyuの開発計画から特徴的な部分を抜粋して紹介していきます。[5]3D対応の没入感のあるギャラリーShoyuは日本の感性と美学を取り入れたプラットフォームとしてデザインされる予定です。ユーザーは購入したデジタルアートやコレクタブルアイテムを没入感のあるギャラリーモードで鑑賞することができます。また、このギャラリーは3Dにも対応しており、コレクションをいろんな角度から細部まで眺めることができるそうなので、コレクターにとってはたまらない機能ですよね。多様な入札オプションShoyuではNFTを取引するために固定価格、イングリッシュオークション、ダッチオークションの3つの入札オプションが採用される見通しです。固定価格はその名の通りに一定の価格で取引が実行されます。イングリッシュオークションは期間内により高値を付ける入札者を募り、反対にダッチオークションは開始時から価格を下げながら入札者を募るオークション方式です。日本ではNFTの取引自体あまり盛んではないので、Shoyuを利用するには少し慣れる必要があるかもしれません。トークンホルダーへの利益分配Shoyuで行われる取引には手数料がかけられますが、総取引額の2.5%はxSUSHIと呼ばれる仮想通貨を保有するユーザーへの報酬として徴収されます。つまり、xSUSHIを保有していれば、何もしなくとも、Shoyuのサービス開始で定期的な収入を得ることができるようになるのです。これはShoyuのサービスに直接関係することではありませんが、SushiSwapの利用を考えているのであれば嬉しい特典だといえますよね。SUSHIとxSUSHISushiSwapはネイティブトークンであるSUSHIの他に、SLP(Sushi Liquidity Pool)トークン、xSUSHIと呼ばれる補助的な仮想通貨を発行しています。これらの補助的な仮想通貨はSushiSwapユーザーへの報酬として配布され、同プラットフォームが提供するサービスの利用を促進する役割を担っているのです。Shoyuで利益分配の対象となるxSUSHIは、仮想通貨を預け入れることで報酬を得るサービスである「SushiBar」にSUSHIを預け入れる報酬として受け取ることできます。盛り上がりを見せる国内外のNFT市場マーケットプレイスに参加すれば、誰でもNFTを取引することができます。日本の居住者は、海外と国内のマーケットプレイスを利用するという大きく分けて2つの選択肢がありますが、そこに違いはあるのでしょうか。それぞれのNFT市場に焦点を当てて、その違いについて解説していきます。海外のNFT市場米国を中心とした海外市場では、NFTバブルとも呼べる状況が到来しています。例えば、今年3月には米オークションハウスのクリスティーズで、「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」と題されたデジタルアートのNFTが、史上最高額の約6,930万ドルで落札されました。[6]その他にも、米プロバスケットボールリーグであるNBAのトレーディングカード、「NBA Top Shot」のNFTが数十万ドルの値を付けるなど、高額な取引が活発に行われています。海外市場では、OpenSeaやRarible、SuperRareなどの有名所に加え、BinanceやOKExなどの大手取引所がマーケットプレイスの運用を開始しています。大手取引所はマーケットプレイス以外にも包括的なサービスを提供していることから、片手間にNFT取引に挑戦しやすい環境にあるといえるでしょう。投資目的でNFTを取引をするのであれば、海外のマーケットプレイスには、取り扱い点数や規模が大きいというメリットがあります。国内のNFT市場日本にも海外でのNFTブームが波及してきており、様々な企業がNFTを活用を試みています。また、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会が「NFTビジネスに関するガイドライン」を発行するなど、企業によるNFT市場参入をサポートする動きも生じています。国内におけるNFT市場の規模はまだまだ小さいですが、アニメや漫画、ゲーム、アイドルなどの豊富な独自コンテンツが存在することから、日本はNFT大国となることが期待されているのです。現在、日本国内では大手取引所のコインチェックやメッセージアプリのLINE、GMOインターネットグループのAdam byGMOなどが、ベータ版(試運転段階のバージョン)のマーケットプレイスを提供しています。そもそも日本でのNFT認知度が低い状態にあることや、これらのマーケットプレイスでNFTの発行や取引に制限がかけられていることから、取り扱い点数が多いとはいえず、今後の活発な売買を待つ段階です。そのため、NFT投資を目的とした利用にはあまり適さないかもしれません。しかし日本に関連するコンテンツのNFTをコレクションしたい、お試し程度にNFTに触れてみたいと言う方にとっては、国内のマーケットプレイスは気軽に利用できる存在となっています。拡大が予想されるNFT市場に注目全世界におけるNFTの市場規模は、2021年1月から3月にかけて約15億ドルに達しました。[7]これは仮想通貨市場全体の0.1%未満に過ぎませんが、その値は今後数年間で急速に拡大していくと予想されています。人気の分散型取引所であるSushiSwapがShoyuの立ち上げに成功すれば、この流れに拍車をかけることになると考えられます。ShoyuのWebサイトには、「Coming soon(まもなくスタート)」と書かれていますが、本格的な稼働の時期は明らかになっていません。NFT市場は次なる成長分野として期待されており、SushiSwapはShoyuのだけでなく、多数のプロジェクトが進行しているだけに、今後もその動きに注目です。出典元:Shoyuhttps://www.shoyunft.com/TikTokhttps://www.tiktok.com/@shoyunft/video/7003351230135291138?_d=secCgYIASAHKAESPgo8TEe5V2F3a0qYsP5j6p%2Fee7eVdStSITr0CJcP%2BR7oIr2QSyM9v4KUAWPFPSWnL%2Fd96itMKsv4TGwy44yPGgA%3D&checksum=128c6bca8026b913c0597a9bf33f23aa1239c71b77d7b0f4a05176ffb93492b5&language=en&mid=7003351156533512961&preview_pb=0®ion=KR&sec_user_id=MS4wLjABAAAAiJUa6uqFTXCU05SglPkCBOcelSZwKRyBRnFEaveGU6Xh5AV_AB5yVadqCS4y5t9m&share_app_id=1180&share_item_id=7003351230135291138&share_link_id=6A464679-4599-4D44-9FD6-A5824D428D2C&source=h5_t×tamp=1630595043&tt_from=copy&u_code=dkah9107g4ab9g&user_id=7001013831909671937&utm_campaign=client_share&utm_medium=ios&utm_source=copy&_r=1Twitter(Shoyu)https://twitter.com/SHOYU_NFT/status/1433446047682990087CoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/dex/Shoyu: Proposalhttps://forum.sushi.com/t/shoyu-sushis-nft-platform-dev-management-proposal/4548Twitter(Christie's)https://twitter.com/ChristiesInc/status/1370027970560106497日本総合研究所https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/12710.pdf
update2021.09.10 (金) 20:00
暗号資産話題のニュース

話題のDAO、BitDAOを徹底解説!参加するメリットは?

2021年6月、DAO(自立分散型組織)であるBitDAOが活動を開始しました。大手仮想通貨取引所のBybitが継続的に出資をしていることで、活動開始前から現在に至るまでSNS等で注目を集めています。そんなBitDAOですが、HPを見てもまだ情報は十分とは言えず、その全貌をつかむことはなかなか難しいものです。この記事では最近新たに誕生したDAO、BitDAOの特徴や、BitDAOに参加する方法・メリットを徹底解説します。この記事を読めば、BitDAOの存在意義や参加することの有用性を理解できることでしょう。目次[非表示]BitDAOとは?DeFi分野の発展を支援する組織独自トークンBITを発行BitDAOに参加する方法BITトークンを保有するコミュニティのメンバーになるBitDAOに参加するメリット投資したプロジェクトが成功したらリターンが得られる出資先を決める投票に参加できるBitDAOの直近の動向Bybitをはじめ各方面から多額の資金調達を実施BITトークンのファーミングプログラムを開始まとめBitDAOとは?BitDAOとは一体どんな組織なのでしょうか。まだ詳細が明らかになっていない部分も多く、BitDAOについてまだよくわからない人もいることでしょう。ここではBitDAOの概要や特徴を解説します。DeFi分野の発展を支援する組織BitDAOとはDeFi分野における新興プロジェクトを支援する自立分散型組織です。BitDAOは自らを、株式会社ではなく「出資者の集合体」であると表現してます。BitDAOの使命は、将来有望なDeFiプロジェクトに投資をすることで、DeFiおよび社会の発展に寄与をすることです。BitDAOのエコシステムでは、まず多数の出資者から資金を集め、トークンホルダー(後述)の投票により投資先を決定します。そして投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOが所有する資産の価値が上昇するというサイクルで社会全体の発展を狙います。DAOやDeFi、DEX(分散型取引所)の詳しい説明は、以下の記事をご覧ください。金融業界に変革を起こす!BitDAOとはどんな組織?最近、新たな組織形態として自律分散型組織DAOが少しずつ注目を集めつつある中、2021年6月に、世界で最も新しいDAOとしてBitDAOが誕生しました。独自トークンBITを発行トークンの分配率はあらかじめ決められていますが、見る限り一般投資家の分が確保されているとは言いにくいです。2021年8月に実施されたIDOにて、総発行枚数の2%にあたる2億枚のBITトークンがオークションにかけられ、それが一般投資家向けのトークン配布となりました。下記の表にトークンの分配率をまとめたのでご覧ください。カテゴリー分配率プライベートセール5%ローンチパートナー報酬5%BitDAO基金への貯蓄30%Bybitフレキシブル15%Bybitロック45%限られた投資家を対象に行われたプライベートセールはすでに終了しています。ローンチパートナー報酬のうち、2.6%はすでにSushiSwapに配布されることが決まっており、残りは未定です。SushiSwapは、BitDAOと関わりが深く、IDO(新規DEX公開)もここで行われました。BitDAO基金は助成や報酬等で使用されますが、BITトークンの保有数に応じてトークンホルダーに実質的に所有しているとみなされます。たとえば1%のトークンホルダーは30%のうち1%、つまり全体の0.3%のトークンについて、自分が保有しているトークンに加えて実質的な所有権を持つことになります。ただし、基金の使い道はBitDAOの意思決定システムによって決められるため、トークンホルダーが自由に売却できるトークンとして受け取ることができるわけではありません。分配率の中で大きな割合を占めているのはBybit向けの配布で、ロックとフレキシブルを合わせると全体の60%です。これらの用途はBybitが自由に決められます。たとえばBitDAOをサポートする研究機関の設立や、Bybitの事業発展への投資、あるいはBybitやBitDAOと提携している研究機関の従業員やステークホルダーへの見返りとして配布することが考えられます。BitDAOに参加する方法BitDAOに参加する方法はいくつかあります。しかし中には事業体の規模でないと難しい方法もあることも事実です。ここでは一般投資家がBitDAOに参加する方法を2つ解説します。BITトークンを保有するBITトークンはBitDAOにおけるガバナンストークンです。BITトークンを保有すると、BitDAOの活動へ参加する権利が得られます。ガバナンストークンとは?ガバナンストークンとは、DeFiサービスにおいて、組織の運営方針を投票で決議するために使われるトークンです。DeFiにおいては中央管理者がいないため、組織の方針は参加者の合意により決められます。ガバナンストークンの保有量により、投票力が左右されます。BITトークンの現在の主な入手方法は、取引所での売買です。8月にはDEX(分散型取引所)であるSushiSwapのIDOプラットフォーム「MISO」にてダッチオークション形式のIDOが行われましたが、8月30日に終了しています。IDOは2億枚分で、イーサリアム(ETH)建てとSushi建てでBITトークンが発行されました。さらに、早期購入者にはエアドロップでの報酬が配布され、オークション直後から通常より有利なファーミング報酬がもらえるOnsenプログラムも開始されました。今後も不定期でこうしたイベントが開催されるかもしれないので、BitDAOからの発表には注目しておくと良いでしょう。現在はGate.ioなどをはじめとする有名取引所で続々と上場しています。今後も上場を開始する取引所が増えてくるかもしれません。そうなるとBITトークンの価格上昇も見込めることでしょう。コミュニティのメンバーになるBITトークンを持っていなくても、間接的にBitDAOに参加する方法があります。フォーラムやソーシャルメディアに参加して情報をシェアすることです。もし良いアイデアを発信できた場合は、トークンホルダーの目に留まり、BitDAOの活動に影響を与えられるかもしれません。BitDAOに参加する方法本項で解説した他にBitDAOに参加する方法としては、「コントリビューター」と「パートナー」があります。コントリビューターはBitDAOのプロトコルの開発や、トークンスワップに協力する個人やチームを指します。BitDAOから助成金を受け取ることも可能です。パートナーはBitDAOとの提携を希望するDeFiやCeFiプロジェクトを指します。BitDAOに参加するメリットBitDAOに参加するとどんなメリットがあるのでしょうか。主に投資したプロジェクトが成功した際、恩恵に預かれることと、出資先を決める投票に参加できることが挙げられます。ここではそれぞれ詳しく解説します。投資したプロジェクトが成功したらリターンが得られるBitDAOが投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOの評価が上がり、保有する資産の価値も上がることが期待されます。これにはBITトークンの価格の上昇も含みます。またBitDAOの信頼性が上がれば、出資金も多く集まり、その分大きな投資をすることが可能です。さらにBITトークンの上場に踏み切る取引所も増えてくることでしょう。この好循環によって、BitDAO自体だけでなく、参加メンバーの資産価値向上も実現できるというわけです。出資先を決める投票に参加できるBitDAOの保有資産の使い道は、BITトークンホルダーによる投票で決められます。BITトークンホルダーになることは、一般投資家にとってBitDAOに直接的に関与できる一番有効な方法と考えられます。組織の活動に対し、自分の意見を直接表現できる点は、既存の組織にはないDAO(自立分散型組織)のメリットと言えるでしょう。ただしBITトークンを持っているだけでは投票権は付与されません。投票権を得るためには、トークン保有者のウォレットのアドレスにデリゲートを行う必要があります。投票権を得るための登録のようなものです。デリゲートを行う方法はBitDAOのサイト内でウォレットに権限を付与する方法と、イーサスキャンやグノーシス・セイフ(Gnosis Safe)でウォレットを認証する方法があります。なおBybitは自社が保有する投票権を、BitDAOの一部のパートナーやコミュニティのリーダーに付与する予定とのことです。誰に付与されるかはBitDAOの会合にて話し合われる予定とのことなので、今後の情報を待ちましょう。BitDAOの直近の動向BitDAOは2021年6月に設立されたばかりの新しい組織で、現在はまだ業界で大ニュースとなるような動きはありません。しかしここ数ヶ月の間にもいくつかの活動を見せています。ここでは直近のBitDAOの動向を2つ紹介します。Bybitをはじめ各方面から多額の資金調達を実施BitDAO最大の支援母体とも言えるBybitは、BitDAOに対し継続的に一定割合の資金を提供することを約束しています。直近では、8月24日にBybitから4,900万ドル相当の資金の提供を受けたことが発表されています。また先述のMISOオークションにて、ETH建てのトークンの販売分約3億2,000万ドル相当の資金を得ることに成功しました。この金額はSUSHI建て分を含めていないため、オークションが全て完売した暁にはさらなる金額を調達していることになります。Bybitからの資金援助やIDOの成功により、BitDAOの投資力が向上し、新興プロジェクトに対してより手厚い支援ができることが期待されます。本項の詳細は以下の記事をご覧ください。BitDAO、トークン発行で3億2,000万ドル相当の資金を調達BitDAOは2021年8月26日、イーサリアム形式のトークンオークションにて調達した資金を全て同社の基金に寄付したと発表しました。オークションでは112,670ETH、米ドル換算で約3億2,000万ドル相当の資金が集まりました。BITトークンのファーミングプログラムを開始BitDAOは当初よりSushiSwapと提携しています。8月31日、BitDAOはSushiSwapが提供する流動性提供プログラム「Onsen(温泉)」を通じてBITトークンのイールドファーミングを開始すると発表しました。イールドファーミングとは?仮想通貨のステーキングやレンディングを通して報酬を得る行為のことです。DEXには、流動性プールと呼ばれるシステムに自身が保有する仮想通貨をペアで預け入れると、その見返りとして追加で通貨をもらえる仕組みを取っているところがあります。流動性プールに預け入れた資金は、DEXの利用者が仮想通貨の取引を行うために使用されます。Onsenでは、イーサリアム(ETH)とBITトークンをペアで預け入れると、SushiSwapのトークンであるSushiトークンとBITトークンを受け取ることができます。プログラムの詳細や参加方法は下記の記事で確認できます。BITトークン、SushiSwapのファーミング報酬として配布BitDAOは8月31日、同日から最大180日間に渡って、最大3,400万BITトークンが分散型取引所(DEX)SushiSwapのファーミング報酬に割り当てられると発表しました。まとめBitDAOはBybitから出資を受けていることもあり、新興のDAOの中では信頼性は高いと言えるでしょう。Bybitの他にも、PayPalの創業者ピーター・ティールやドラゴンフライなども出資していることで話題になりました。BitDAOは有望なDeFiプロジェクトを支援することを目的に集まった、出資者たちによる自立分散型組織です。BitDAOへの主な参加方法はBITトークンを保有することですが、情報をシェアすることでも間接的に支援できます。BitDAOが投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOもその恩恵に預かることができます。そしてBitDAOの保有資産の価値も上昇し、さらなる投資に回せるという好循環が生まれるのです。活動を開始してまだ日が浅いものの、直近数ヶ月ですでにいくつかの動きを見せています。今後もよりスケールの大きな活動をすることも期待できるため、BitDAOの動向には注目しておきたいですね。
update2021.09.07 (火) 20:00
暗号資産話題のニュース

仮想通貨エイダコインが日本初上陸!ビットポイントが取り扱いを開始

株式会社リミックスポイントが運営する仮想通貨(暗号資産)取引所であるビットポイントが、エイダコイン(ADA/Cardano)の取り扱いを開始しました。[1]ビットポイントは今年8月下旬にエイダコインを上場させることを発表していましたが、時期の詳細は不明でした。しかし8月25日に正式に取り扱いを開始したことを発表し、その記念として「フォロー&RT(リツイート)キャンペーン」と題したプロモーションを9月8日まで実施しています。既にTwitter(ツイッター)上では、この情報が広く拡散されており、ビットポイントは仮想通貨コミュニティの注目を集めているようです。エイダコインの上場を待ちわびていた投資家やトレーダーも多く、期待の仮想通貨として早くも話題になっています。今回はそんなエイダコインの特徴と、利用できる関連サービスについて詳しく解説していきます。目次[非表示]そもそもエイダコインとは?カルダノで利用できる仮想通貨イーサリアムと比較される存在活発な開発活動に裏付けられた信用日本国内で取引可能となったエイダコイン海外では代表的な仮想通貨のエイダコインビットポイントで利用できるサービスエイダコイン保有でステーキング報酬獲得のチャンス報酬が獲得できるステーキングとは?エイダコインでステーキング報酬を獲得する方法海外と日本におけるステーキングサービスの比較更なる成長が期待されるエイダコインそもそもエイダコインとは?エイダコインは今回日本に初上陸する通貨なので、どのような仮想通貨なのかあまり知らないという人も多いのではないでしょうか。そんな方のために、まずはエイダコインの特徴を紹介します。カルダノで利用できる仮想通貨エイダコインはカルダノと呼ばれるブロックチェーン上で発行される仮想通貨であり、対応するDApps(分散型アプリケーション)で利用できます。ビットコインやイーサリアムなどは、ブロックチェーンの名称と、そのブロックチェーン上で使用される仮想通貨の名前が一致していますが、カルダノでは異なる名称になっています。元々、カルダノがオンランカジノ向けのプラットフォームとして開発されたこともあり、現在エイダコインはカジノやゲーム分野での利用が主となっています。しかし運営元であるカルダノ財団が方針を転換して「実用性のあるアプリケーションプラットフォーム」の構築を目指していることから、将来的にはさまざまな分野でエイダコインが利用できるようになると予想されています。現時点では、医療や金融分野などでの取り組みが進められていることが報告されているので、エイダコインに興味がある方は、関連プロジェクトの進捗に注目しておきましょう。DAppsで仮想通貨の利用環境拡大送金に特化したビットコイン(BTC)から始まった仮想通貨ですが、ブロックチェーン上で稼働する分散型アプリケーションは、仮想通貨を利用するための環境を拡大していくと考えられます。DAppsは通常のスマホアプリと同じ要領で、ゲームの課金やサブスクリプションの支払い、送金、決済などに仮想通貨の利用を可能にしています。イーサリアムと比較される存在エイダコインおよびカルダノは、元イーサリアム(ETH)開発者であるチャールズ・ホスキンソン氏らによって開発されました。そのためか、エイダコインとイーサリアムは目指す方向なども似ており、競合の仮想通貨として語られることが多いです。最近では、エイダコインの時価総額が仮想通貨市場No.2のイーサリアムに迫ってきていることから、「イーサリアム・キラー」ともいわれているようです。イーサリアムと対比して見てみると、仮想通貨としてエイダコインがどのような価値を持っているのか、イメージしやすいかもしれませんね。活発な開発活動に裏付けられた信用仮想通貨市場では、資金調達のみを行って開発を放棄する、詐欺的なプロジェクトも存在します。このような仮想通貨は「詐欺コイン」や「スキャム」などと呼ばれます。過去には、エイダコインも詐欺コインと疑われたこともありましたが、今ではその懸念を十分に払拭していると言えるでしょう。運営元であるカルダノ財団を中心に、カルダノはIOHKやEmurgoなど開発企業のサポートを受け、活発な開発活動を継続しています。その水準は仮想通貨市場全体でも1、2を争うレベルにまで達しています。日本国内で取引可能となったエイダコイン今回、ビットポイントが取り扱いを開始したことで、日本でもエイダコインが取引できるようになりました。ここからは、海外市場におけるエイダコインの取引状況に加え、日本国内で利用できるようになった関連サービスを紹介します。海外では代表的な仮想通貨のエイダコイン現在、エイダコインの時価総額は約880億ドルに達し、市場全体で第3位の規模にまで成長しています。(2021年8月26日時点CoinMarketCapより)[2]世界の200を超える取引所がエイダコインを取り扱っており、その中にはBinanceやBybit、コインベース、フォビなどの大手も含まれます。関連サービスも充実していると言えるでしょう。著名人の中にはエイダコインに期待を寄せる人も少なくなく、米人気ロックバンド「KISS」のメンバーであるジーン・シモンズ氏が30万ドル相当のエイダコインを購入したことは話題になりました。[3]仮想通貨の価値は時価総額や取り扱い取引所数だけで決まるものではありませんが、今やエイダコインは主要な仮想通貨と言っても過言ではないでしょう。ビットポイントで利用できるサービスビットポイントはエイダコインの取り扱いを開始しましたが、現時点で利用できるサービスは以下の通りです。初心者向け取引サービスビットポイントは初心者向けの「販売所」形式で、エイダコインの取扱いを開始しました。これはユーザー同士が取引を行う「取引所」とは異なり、ビットポイントから仮想通貨を購入するサービスです。取引所よりも購入レートが不利になりますが、ユーザーは希望数を入力するだけで、簡単に仮想通貨を売買することができます。中・上級者向けの取引サービスであるBitpoint Proには、9月中旬に予定されているカルダノのハードフォーク(ブロックチェーンのアップグレード)後にシステムの安定稼働を確認してから、エイダコインが追加される予定とのことです。仮想通貨レンディングサービスビットポイントは「貸して増やす」という、仮想通貨レンディングサービスを提供しています。ユーザーは毎月の募集に申し込み、保有する仮想通貨をビットポイントに貸し出すことで金利収入を得ることができます。ビットポイントからさらに信用取引を行いたいユーザーに仮想通貨が貸し出されるため、利息が発生する仕組みです。ビットポイントに上場したことで、エイダコインもレンディングサービスの対象となりました。直ぐに取引に使わないのであれば、エイダコインを貸し出して金利収入を得られてお得ですね。エイダコイン保有でステーキング報酬獲得のチャンス仮想通貨の値上がり益を得ながら、同時に副次的な収入を得ることができるのは、夢のような話ですよね。実はステーキングをすればそれを実現できる可能性があります。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、ここではステーキングの概要とエイダコインでステーキング報酬を得る方法を紹介します。報酬が獲得できるステーキングとは?ステーキングとは、コンセンサスアルゴリズムとしてPoS(プルーフ・オブ・ステーク)を採用する仮想通貨において、ブロック生成の承認作業を行うことで報酬を得られる仕組みです。PoSはエイダコインを始め、コスモス(ATOM)やテゾス(XTZ)、ネオ(NEO)などの仮想通貨で採用されています。ステーキングに参加するには、仮想通貨を一定数以上保有している必要があります。PoW(プルーフ・オブ・ワーク)を採用するビットコイン(BTC)などであれば、誰でもブロックの承認者(マイナー)になることができますが、PoSは通貨の保有者にしかブロックを承認する機会が与えられません。逆に言えば、PoSを採用する仮想通貨を保有さえしていれば、ステーキング報酬を獲得するチャンスが生まれるということです。PoWとPoSの違いブロックの生成方法を決めるコンセンサスアルゴリズムにはいくつかの種類がありますが、主要なものはPoWとPoSの2つです。PoWが「コンピュータによる計算」を評価するのに対し、PoSは資産の保有量や保有年数を評価します。どちらも公平にブロック生成権を与えることを目的としていますが、PoWはより高い計算能力を、PoSはより高い経済的なコミットメントを重視する点で異なります。エイダコインでステーキング報酬を獲得する方法エイダコインを用いてステーキング報酬を獲得するには、具体的に何をすれば良いのでしょうか。大きく2つの方法があります。専用ウォレットを利用するエイダコインには、ダイダロス(Daedalus)とヨロイ(Yoroi)と呼ばれる、2つの専用ウォレットがあります。ダイダロスはデスクトップ版のウォレットで、ヨロイはiOSやAndroid、Webブラウザにも対応しているウォレットです。これらのウォレットにエイダコインを入金していれば、ステーキングプール(ユーザーの仮想通貨をまとめて運用してステーキングを代行するサービス)に資金を預けることでステーキングに参加することができます。設定方法は簡単で、ウォレット内で示される手順に従って任意のステーキングプールに接続するだけです。ステーキングサービスに対応する取引所を利用する取引所によっては、ステーキングサービスを提供しているところもあります。このようなステーキングサービスは、取引所のウォレットに保有される仮想通貨を対象に、ユーザーがステーキング報酬を得られる仕組みになっています。エイダコインを取り扱っている取引所がステーキングサービスに対応していれば、自身でウォレットを運用するよりも容易にステーキング報酬を獲得することが可能です。海外と日本におけるステーキングサービスの比較ステーキングサービスは国内ではまだ発展途上の印象ですが、海外では既に主流となっています。以下では、海外と国内におけるステーキングサービスの状況を解説します。海外取引所のステーキングサービス海外では大手取引所が軒並みステーキングサービスに対応しています。特徴としては、ステーキングサービスに対応している銘柄が豊富で、ステーキング報酬も魅力的なものが多いことがあげられます。たとえば、世界最大の取引所であるBinanceでは、60銘柄以上の仮想通貨でステーキングサービスが利用できます。ステーキング報酬は銘柄や期間、ステーキング状況などによって異なりますが、年利10%を超えるものも多くあります。なおエイダコインは人気仮想通貨であるため、大抵の大手取引所でステーキングサービスの対象となっています。国内取引所のステーキングサービス国内大手取引所の中でステーキングに対応しているのは、コインチェック、bitFlyer、GMOコインの3つだけです。対象の銘柄もリスク(LISK)とテゾスに限定されており、ステーキング報酬は年利3%から6%前後です。残念ながら、エイダコインのステーキングサービスに対応している国内取引所はありません。したがって日本国内からエイダコインのステーキングに参加するには、海外取引所や専用ウォレットを利用することが必須です。少々手間はかかりますが、エイダコインを長期保有するのであれば、ノーリスクで報酬を獲得することができるステーキングに参加しない手はありませんよね。更なる成長が期待されるエイダコインカルダノの開発活動に支えられ、エイダコインは仮想通貨市場での評価を高めています。最近では、カルダノがスマートコントラクト(ブロックチェーンを利用して契約を自動的に履行する機能)を実装したことなどもあり、エイダコインの価格は2.5ドルを突破して史上最高値を大幅に更新しています。(2021年8月26日時点TradingViewより)[4]カルダノには技術的な伸び代がまだまだあるといわれていますが、これがエイダコインの価格にどのように影響するのでしょうか。ビットポイントが取り扱いを開始したことでよりエイダコインに投資しやすい環境が整いましたが、これを機にエイダコインへの投資を検討してみるのも良いでしょう。出典元:株式会社リミックスポイントhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/450b3428/e360/47bd/8be3/f8391ebf7149/140120210825489907.pdfCoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/Twitter(Gene Simmons)https://twitter.com/genesimmons/status/1362591435489308673TradingViewhttps://jp.tradingview.com/symbols/ADAUSD/
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Binanceが「販売所」に39ペア追加!手軽さが魅力の「販売所」とは?

Binanceが「販売所」に39ペア追加!手軽さが魅力の「販売所」とは?

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update2021.09.16 20:00

世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBinanceが、日本の仮想通貨取引所での「販売所」サービスにあたる「Convert & OTC Portal」に仮想通貨39ペアを新たに追加したと発表しました。海外取引所は、取引所を利用する投資家の間の売買が主流ですが、このConvert & OTC Portalでは、Binanceを相手に売買を行うため、取引が簡単に完結できる、取引量が多くても定額で購入できるなどのメリットがあります。昨年4月に実装された比較的新しい機能であるConvert & OTC Portalは、続々と銘柄が追加されており、サービス拡大が続いています。今回はBinanceが提供する販売所サービスのConvert & OTC Portalとは何かや、同取引所を含む海外取引所で利用可能な仮想通貨関連サービスについて解説します。目次[非表示]BinanceのConvert & OTC Portalとは?販売所と取引所で異なるポイントConvert & OTC Portalの特徴Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨主要な仮想通貨ステーブルコインDeFiトークン販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス仮想通貨レンディングステーキングIEO仮想通貨デビットカード仮想通貨ローンNFTマーケットプレイス総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceのConvert & OTC Portalとは?Binanceの販売所サービスConvert & OTC Portalは昨年スタートした新しいサービスなので、既存ユーザーでも馴染みがない方も少なくないことでしょう。販売所は海外取引所では少ない「取引所」サービスと「販売所」サービスは、主に日本の仮想通貨取引所で使われる用語です。日本では、ほとんどの取引所が両方のサービスを提供しています。一方、海外取引所は、取引所サービスのみ提供する形が主流で、販売所サービスを提供する取引所は少数です。そもそも「販売所」と「取引所」は何が違うのでしょうか。両者の違いがあいまいな方のために、まず販売所と取引所の違いを説明し、その上でConvert & OTC Portalの特徴を紹介します。販売所と取引所で異なるポイント販売所と取引所には以下の点で違いがあります。取引相手取引所はユーザー同士の注文をマッチングさせることで仮想通貨の取引を成立させます。一方、販売所では事業者自身が直接ユーザーに対して仮想通貨の販売、または買取を行います。ユーザー同士が自由に取引可能な取引所をフリーマーケットとするなら、事業者が取引相手となる販売所は売店と例えられるでしょう。取引価格取引所における仮想通貨の取引価格は、市場参加者の需要と供給で決定します。簡単に言えば、買いたい人が多ければ価格は高くなり、売りたい人が多ければ安くなるということです。したがって取引所では、状況に応じて価格が常に変動しています。しかし販売所では、あらかじめ市場価格を参考に売買価格が決められているため、瞬間的な価格変動を気にする必要はありません。取引量取引所での取引は全て需要と供給の原理に基づいています。いくら仮想通貨を買いたい(売りたい)と思っても、売り手(買い手)がいないと注文は通りません。特にマイナーな仮想通貨は取引量が少なく、注文を約定させるのが難しいこともあります。一方、販売所は販売・買取可能数があらかじめ決められているので、その範囲内であれば確実に注文を通すことができます。Convert & OTC Portalの特徴では、Binanceの販売所サービスであるConvert & OTC Portalは、どのような特徴を持っているのでしょうか。ここからは、主な項目を挙げて、その内容を解説します。難しい知識不要のシンプルな注文Convert & OTC Portalでは、対象となる銘柄ペアを選択して数量を入力するだけで取引を完了することができます。誰でも直感的に操作でき、利用のハードルが低いので、初心者にとってもうれしいポイントですね。Binanceの通常の取引所サービスは、このような板取引となるので、注文画面を見比べてみると、Convert & OTC Portalはかなりシンプルになっていることが分かります。高度化する取引所の注文方法販売所とは異なり、取引所では多様な注文方法を駆使して仮想通貨を取引しなければなりません。近年、取引アルゴリズムが発達したことを受け、価格を指定する指値注文や、注文を即時に約定する成行注文以外にも、様々な注文方法が利用可能です。今では、仮想通貨取引プラットフォームも証券やFXのものと同等のレベルに進化していると言えます。手数料無料のお手軽取引通常、仮想通貨取引には手数料が発生します。しかしConvert & OTC Portalでは取引総額や取引毎にかかる手数料がありません。スプレッド(提示される売値と買値の差)が実質的な手数料としてかかりますが、表示される価格通りに売買することが可能です。ただし、取引所と比較すると大幅にスプレッドが広いので、手数料分を差し引いても割高となってしまいます。取引所の主なメリットは、手軽に取引ができる点です。取引数が柔軟に選択できるConvert & OTC Portalでは仮想通貨の銘柄ごとに最小・最大の取引可能数が決められています。基本的には10米ドル相当が最小額で、ビットコイン(BTC)であれば、最大50BTC(1BTC=500万円のとき約2億5,000円相当)まで取引可能となっています。通常の取引所取引では、50BTCのような大きな取引量を発注してしまうと、なかなか取引相手が見つからず、大きなスリッページが発生してしまうリスクがあります。しかし、Convert & OTC Portalでは、Binanceが事前に提示した価格で必ず取引できるため、特に大規模取引の際にメリットがあります。Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨既にConvert & OTC Portalでは、幅広い仮想通貨が利用可能でしたが、今回Binanceが39種類の銘柄ペアを追加したことで、ラインナップが強化されました。Convert & OTC Portalでは、既にかなりの数の仮想通貨が利用できるため、今回の追加は、比較的マイナーな仮想通貨や、バイナンスの独自コインであるバイナンスコイン(BNB)とのペアが中心となりました。ここでは、BinanceのConvert & OTC Portalでどのような仮想通貨が利用できるのかを紹介します。主要な仮想通貨時価総額ランキングトップ10の中では、ビットコインを筆頭に、イーサリアム(ETH)、エイダコイン(ADA)、バイナンスコイン(BNB)、リップル(XRP)、ドージコイン(DOGE)、ソラナ(SOL)、ポルカドット(DOT)などが利用可能です。その他、時価総額上位ではないものの、古参の有名な仮想通貨としては、ビットコインキャッシュ(BCH)、ダッシュ(DASH)、イオス(EOS)、ライトコイン(LTC)、ネオ(NEO)などもあります。これらの仮想通貨は投資対象としても人気があるので、Binanceの販売所サービスでも重宝される存在だと言えるでしょう。ステーブルコインConvert & OTC Portalではステーブルコインも取引することができます。その種類は豊富で、テザー(USDT)、バイナンスUSD(BUSD)、USDコイン(USDC)、トゥルーUSD(TUSD)、パクソス(PAX)などがあります。投資対象とはなり得ませんが、仮想通貨関連サービスなどを利用する際には利便性を発揮するでしょう。ステーブルコインとは米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨を価値の裏付けとする仮想通貨をステーブルコインと呼びます。大抵のステーブルコインは、法定通貨と1対1の割合で発行され、高い安定性を誇っています。ステーブルコインは取引所での取引や仮想通貨関連サービス、決済などに広く利用されており、仮想通貨市場に欠かせない存在になりつつあります。DeFiトークン最近、BinanceはDeFiトークンの取り扱いに力を入れており、Convert & OTC Portalでもこれら仮想通貨に対応しています。具体的には、アーべ(AAVE)やファイルコイン(FIL)、ユニスワップ(UNI)、ヤーンファイナンス(YFI)などが該当します。DeFiトークンは投資対象として魅力的なので、より成長率の高い分野に投資したい方にとっては、Convert & OTC Portalがシンプルかつ効果的な選択肢になるかもしれませんね。DeFiトークンとはDeFi(分散型金融)関連サービスで利用される仮想通貨のことです。DeFi関連サービスはブロックチェーンを活用した金融サービスであり、仮想通貨市場の次なる成長分野として期待されています。DeFi関連サービスの拡大で需要が高まっていることから、将来的にDeFiトークンの価格が上昇していくことが見込まれています。販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス日本国内では、仮想通貨取引サービスのみを提供する取引所が大半を占めますが、海外取引所ではそれ以外の関連サービスが充実しています。Binanceを筆頭に、海外大手取引所が提供する関連サービスとしては、以下のようなものが挙げられます。仮想通貨レンディング保有する仮想通貨を取引所に貸し付けて金利収入を得ることができるサービスです。仮想通貨レンディングを利用すれば、保有する仮想通貨を活用して年利数%から数十%の副次的な収入を得ることができます。利率は貸し付ける仮想通貨や期間によって変動します。ステーキングステーキングとは特定の仮想通貨を保有する人が、報酬と引き換えにブロック生成を承認する作業です。取引所がステーキングサービスに対応していれば、対象となる仮想通貨をウォレット内に保有しているだけで、年利数%の報酬を受け取ることができます。ステーキングができるのは、コンセンサスアルゴリズムにPoS(プルーフ・オブ・ステーク)を採用している一部の通貨です。特に資金の移動を制限されることもないので、ステーキングが可能な仮想通貨を保有する場合は、ステーキングサービスに対応している取引所を利用した方がお得と言えますね。IEOIEO(新規取引所公開)は、仮想通貨関連プロジェクトを進めるために実施する資金調達のことです。IEOでは、仮想通貨関連プロジェクトを進める企業が、取引所を通じてユーザーに通貨を販売することで資金を調達します。ユーザーにとっては、有望な仮想通貨にいち早く投資できることがメリットです。今のところ、日本ではコインチェックが国内初のIEOを果たしただけに留まっていますが、海外では多くの取引所がIEOを実施しています。ICOからIEOへ移行する仮想通貨市場これまで仮想通貨市場では、ICO(新規通貨公開)が主要な資金調達手段となっていました。しかし詐欺的なプロジェクトが続発したことから、IEOへの移行が加速しています。企業が直接仮想通貨を売り出すICOに対し、IEOでは取引所がプロジェクトの妥当性を審査することから、ある程度の信頼性が担保することができるのです。仮想通貨デビットカード米大手取引所であるコインベースが、VISAブランドの仮想通貨デビットカードを発行したことをはじめ、多くの海外取引所が同様のサービスを提供しています。仮想通貨デビットカードでは、カードに仮想通貨をチャージして、法定通貨での支払いに利用することができます。なお、コインベースは2021年8月に日本に進出しました。まずは限られた数のサービスで営業を開始しましたが、海外向けに提供されているコインベースのサービスが今後日本でも利用できるようになることが期待されています。コインベース日本法人が事業開始!利用できるサービスと今後の期待米最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるコインベースが、2021年8月19日から日本法人を通じて、国内居住者向けサービスの提供を開始すると発表しました。 仮想通貨ローンビットコインなどの仮想通貨を担保に、取引所から法定通貨でローンを組むことができます。多くの場合、銀行よりも仮想通貨ローンの方が金利が高いですが、仮想通貨を売却せずに現金を調達できる点はメリットと言えるでしょう。NFTマーケットプレイスNFT(非代替性トークン)は代替不可能なトークンを発行する技術であり、現在ではブロックチェーン上での権利売買などに利用されています。具体的にはデジタルアートやゲームアイテム、イベントチケット、サービスなどがトークン化され、NFTマーケットプレイスで取引されています。中には投資目的でNFTを買うユーザーも存在するようです。トークンの代替性とは?トークンには、非代替性トークンの他にも、代替性トークンがあります。代替性トークンでは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能です。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。最近ではBinanceがNFTマーケットプレイスを立ち上げました。これに続き、コインベースやクラーケン、FTXなどの大手取引所が同様のサービスをリリースしています。日本国内でもNFTマーケットプレイスの開発が進められていますが、市場規模や取り扱い商品の豊富さなどを求めるのであれば、直近は海外取引所を利用することがおすすめです。総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceは海外取引所の中でも仮想通貨の取り扱い銘柄が群を抜いて多く、豊富な関連サービスを提供する取引所として知られています。そのためBinanceユーザーは仮想通貨取引だけに留まらず、多様な選択肢の中から仮想通貨を活用して利益を得ることができます。Convert & OTC Portalは初心者にも優しいシンプルなサービスですが、Binanceがこれを強化したことで仮想通貨取引の間口が広がったと言えるでしょう。海外取引所での仮想通貨投資に興味がある方は、Binanceの利用を検討してみてはいかがでしょうか。出典元:Binancehttps://www.binance.com/en/support/announcement/f3cd06d605f344fa864355373efcd483
SushiSwapが独自NFTプラットフォームのWebサイトを公開!

SushiSwapが独自NFTプラットフォームのWebサイトを公開!

update2021.09.14 20:00

2021年9月2日、分散型取引所(DEX)のSushiSwapが、独自のNFT(非代替性トークン)プラットフォームである「Shoyu」のWebサイトを公開しました。これに合わせてShoyuは、TikTok上で自身を「NFT砂漠の新しいオアシス」と比喩したプロモーション動画を投稿しており、仮想通貨(暗号資産)コミュニティからの注目を集めています。この投稿はTwitter上でも拡散され、Shoyuの早期立ち上げを望むコメントが寄せられています。今年7月に公表された開発計画によると、Shoyuは8月中に最初のバージョンがリリースされる予定でしたが、Webサイトでも確認できるようにまだサービスを開始できていません。今後の見通しは明らかではありませんが、ShoyuとはどのようなNFTプラットフォームなのでしょうか。今回はそんなShoyuの本格立ち上げに先駆けて、NFTに関して抑えておくべきポイントを説明し、SushiSwapが開発するShoyuの概要と国内外におけるNFT市場の状況を掘り下げて紹介していきます。目次[非表示]仮想通貨市場で話題のNFTとは?コンテンツをトークン化する技術代替不可能な仮想通貨マーケットプレイスでの取引が可能SushiSwapとShoyuの概要そもそもSushiSwapとはShoyuの開発計画盛り上がりを見せる国内外のNFT市場海外のNFT市場国内のNFT市場拡大が予想されるNFT市場に注目仮想通貨市場で話題のNFTとは?現在、仮想通貨市場ではNFTがブームとなっていますが、聞き馴染みのない方も多いのではないでしょうか。それもそのはず、NFTは2017年に本格的な開発がスタートし、2021年に入ってから商用化され始めたばかりなのです。NFTはコレクションとしてだけでなく、新たな投資先としても脚光を浴びており、活発な取引が行われるようになってきています。ここでは、NFTの購入や投資に興味があるけど良くわからないという方のために、まずはNFTの基礎的な特徴について解説します。コンテンツをトークン化する技術トークン化とは資産や権利を仮想通貨と同様に、ブロックチェーン上で取引可能にする技術です。NFTはトークン化技術のひとつであり、主にゲームアイテムやデジタルアート、動画、音楽などのコンテンツをトークン化するために利用されています。将来的にNFTはインベントの参加チケットや土地の所有権、サービスの利用資格などの売買にも幅広く活用されることが期待されているのです。トークン化のメリット・デメリットNFTは様々なものをトークン化することが可能です。そのメリットとしては、取引コストや管理コストの低減、セキュリティの向上、取引の高速化などが挙げられます。反対にデメリットとしては、規制の曖昧さやハッキング・詐欺のリスクなどがあると言えるでしょう。代替不可能な仮想通貨NFTは日本語で「非代替性トークン」と訳すことができます。その名の通りにNFTは代替不可能な性質を持っており、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のような仮想通貨とは本質的に異なります。トークンの代替性とは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能な性質であることです。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。NFTは、この代替性がないため、唯一無二の存在として固有の価値を持ちます。例えば、猫育成・交換ゲームの「クリプトキティ」内での猫もNFTにあたります。猫は、それぞれ異なる外見や属性を持ち、固有の価値があるため、ある猫を別の猫で代替することはできません。NFTはシリアルナンバーなどで希少性が担保されていることから、投資対象になりえると考えられています。マーケットプレイスでの取引が可能NFTは他の仮想通貨と同じく、価値を持っており、市場で取引することが可能です。この取引市場は「マーケットプレイス」と呼ばれ、仮想通貨関連企業や大手仮想通貨取引所などによって運営されています。このようなマーケットプレイスは、クリエーターや企業がNFTを発行する機能(1次流通)に加え、ユーザー間のNFT取引を行う場(2次流通)を提供します。仮想通貨販売所に個人間売買を可能にするメルカリなどのフリーマーケット機能が付随したものだと考えると、マーケットプレイスの役割をイメージしやすいかもしれませんね。SushiSwapとShoyuの概要では、SushiSwapが開発を進めるShoyuとは、どのような存在なのでしょうか。まずは、SushiSwapを簡単に解説して、これまでに明らかになっているShoyuの情報を紹介していきます。そもそもSushiSwapとはSushiSwapはDeFi(分散型金融)プロジェクトのUniswapから派生した分散型取引所です。2020年に立ち上げられたSushiSwapは、日本を意識したキャッチーなネーミングもあいまって、一躍人気の分散型取引所となり、今では日間取引量で5位にランクインしています。(2021年9月6日時点のCoinMarketCap取引量より)分散型取引所とは?分散型取引所とは特定の管理者がいない、ブロックチェーン上に構築された取引所のことを指します。仮想通貨ウォレットの管理さえできれば、誰でもアクセス可能となっているので、日本国内で提供されていない通貨ペアや関連サービスを利用する際には、重宝される存在だといえるでしょう。最近では、分散型取引所以外にもDeFi関連サービス(ブロックチェーンを活用した金融分野のサービス)を拡充する方針を示しており、SushiSwapは預け入れ資産に報酬を付与するイールドファーミングプログラムや、トークンセール(仮想通貨の販売)による資金調達を可能にするIDO(新規DEX公開)プラットフォームの「MISO」、手持ちの仮想通貨から金利収入を得る仮想通貨レンディングの「Kashi」などを展開しています。SushiSwapは対応する仮想通貨ウォレットを通じて資産を預け入れることで利用可能となりますが、設定や資金管理などを自分で行わなければならない分、コインチェックやbitFlyerを始めとする中央集権型の取引所と比較して上級者向けのサービスだといえるかもしれません。Shoyuの開発計画ShoyuはSushiSwapの主任開発者であるLevX氏が提案した計画に基づいて開発が進められています。その中でShoyuは、コレクターとクリエーターの需要を満たすプラットフォームとなることが強調されていますが、ユーザーはどのような機能を利用できるようになるのでしょうか。Webサイトが公開されたものの、まだほとんどコンテンツは掲載されていません。開発段階では、サンプルとしてこのようなスクリーンショットが提示されていました。あくまでも開発段階の情報なので、全てが実現するかはわかりませんが、ここでは、Shoyuの開発計画から特徴的な部分を抜粋して紹介していきます。3D対応の没入感のあるギャラリーShoyuは日本の感性と美学を取り入れたプラットフォームとしてデザインされる予定です。ユーザーは購入したデジタルアートやコレクタブルアイテムを没入感のあるギャラリーモードで鑑賞することができます。また、このギャラリーは3Dにも対応しており、コレクションをいろんな角度から細部まで眺めることができるそうなので、コレクターにとってはたまらない機能ですよね。多様な入札オプションShoyuではNFTを取引するために固定価格、イングリッシュオークション、ダッチオークションの3つの入札オプションが採用される見通しです。固定価格はその名の通りに一定の価格で取引が実行されます。イングリッシュオークションは期間内により高値を付ける入札者を募り、反対にダッチオークションは開始時から価格を下げながら入札者を募るオークション方式です。日本ではNFTの取引自体あまり盛んではないので、Shoyuを利用するには少し慣れる必要があるかもしれません。トークンホルダーへの利益分配Shoyuで行われる取引には手数料がかけられますが、総取引額の2.5%はxSUSHIと呼ばれる仮想通貨を保有するユーザーへの報酬として徴収されます。つまり、xSUSHIを保有していれば、何もしなくとも、Shoyuのサービス開始で定期的な収入を得ることができるようになるのです。これはShoyuのサービスに直接関係することではありませんが、SushiSwapの利用を考えているのであれば嬉しい特典だといえますよね。SUSHIとxSUSHISushiSwapはネイティブトークンであるSUSHIの他に、SLP(Sushi Liquidity Pool)トークン、xSUSHIと呼ばれる補助的な仮想通貨を発行しています。これらの補助的な仮想通貨はSushiSwapユーザーへの報酬として配布され、同プラットフォームが提供するサービスの利用を促進する役割を担っているのです。Shoyuで利益分配の対象となるxSUSHIは、仮想通貨を預け入れることで報酬を得るサービスである「SushiBar」にSUSHIを預け入れる報酬として受け取ることできます。盛り上がりを見せる国内外のNFT市場マーケットプレイスに参加すれば、誰でもNFTを取引することができます。日本の居住者は、海外と国内のマーケットプレイスを利用するという大きく分けて2つの選択肢がありますが、そこに違いはあるのでしょうか。それぞれのNFT市場に焦点を当てて、その違いについて解説していきます。海外のNFT市場米国を中心とした海外市場では、NFTバブルとも呼べる状況が到来しています。例えば、今年3月には米オークションハウスのクリスティーズで、「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」と題されたデジタルアートのNFTが、史上最高額の約6,930万ドルで落札されました。その他にも、米プロバスケットボールリーグであるNBAのトレーディングカード、「NBA Top Shot」のNFTが数十万ドルの値を付けるなど、高額な取引が活発に行われています。海外市場では、OpenSeaやRarible、SuperRareなどの有名所に加え、BinanceやOKExなどの大手取引所がマーケットプレイスの運用を開始しています。大手取引所はマーケットプレイス以外にも包括的なサービスを提供していることから、片手間にNFT取引に挑戦しやすい環境にあるといえるでしょう。投資目的でNFTを取引をするのであれば、海外のマーケットプレイスには、取り扱い点数や規模が大きいというメリットがあります。国内のNFT市場日本にも海外でのNFTブームが波及してきており、様々な企業がNFTを活用を試みています。また、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会が「NFTビジネスに関するガイドライン」を発行するなど、企業によるNFT市場参入をサポートする動きも生じています。国内におけるNFT市場の規模はまだまだ小さいですが、アニメや漫画、ゲーム、アイドルなどの豊富な独自コンテンツが存在することから、日本はNFT大国となることが期待されているのです。現在、日本国内では大手取引所のコインチェックやメッセージアプリのLINE、GMOインターネットグループのAdam byGMOなどが、ベータ版(試運転段階のバージョン)のマーケットプレイスを提供しています。そもそも日本でのNFT認知度が低い状態にあることや、これらのマーケットプレイスでNFTの発行や取引に制限がかけられていることから、取り扱い点数が多いとはいえず、今後の活発な売買を待つ段階です。そのため、NFT投資を目的とした利用にはあまり適さないかもしれません。しかし日本に関連するコンテンツのNFTをコレクションしたい、お試し程度にNFTに触れてみたいと言う方にとっては、国内のマーケットプレイスは気軽に利用できる存在となっています。拡大が予想されるNFT市場に注目全世界におけるNFTの市場規模は、2021年1月から3月にかけて約15億ドルに達しました。これは仮想通貨市場全体の0.1%未満に過ぎませんが、その値は今後数年間で急速に拡大していくと予想されています。人気の分散型取引所であるSushiSwapがShoyuの立ち上げに成功すれば、この流れに拍車をかけることになると考えられます。ShoyuのWebサイトには、「Coming soon(まもなくスタート)」と書かれていますが、本格的な稼働の時期は明らかになっていません。NFT市場は次なる成長分野として期待されており、SushiSwapはShoyuのだけでなく、多数のプロジェクトが進行しているだけに、今後もその動きに注目です。出典元:Shoyuhttps://www.shoyunft.com/TikTokhttps://www.tiktok.com/@shoyunft/video/7003351230135291138?_d=secCgYIASAHKAESPgo8TEe5V2F3a0qYsP5j6p%2Fee7eVdStSITr0CJcP%2BR7oIr2QSyM9v4KUAWPFPSWnL%2Fd96itMKsv4TGwy44yPGgA%3D&checksum=128c6bca8026b913c0597a9bf33f23aa1239c71b77d7b0f4a05176ffb93492b5&language=en&mid=7003351156533512961&preview_pb=0®ion=KR&sec_user_id=MS4wLjABAAAAiJUa6uqFTXCU05SglPkCBOcelSZwKRyBRnFEaveGU6Xh5AV_AB5yVadqCS4y5t9m&share_app_id=1180&share_item_id=7003351230135291138&share_link_id=6A464679-4599-4D44-9FD6-A5824D428D2C&source=h5_t×tamp=1630595043&tt_from=copy&u_code=dkah9107g4ab9g&user_id=7001013831909671937&utm_campaign=client_share&utm_medium=ios&utm_source=copy&_r=1Twitter(Shoyu)https://twitter.com/SHOYU_NFT/status/1433446047682990087CoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/dex/Shoyu: Proposalhttps://forum.sushi.com/t/shoyu-sushis-nft-platform-dev-management-proposal/4548Twitter(Christie's)https://twitter.com/ChristiesInc/status/1370027970560106497日本総合研究所https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/12710.pdf
話題のDAO、BitDAOを徹底解説!参加するメリットは?

話題のDAO、BitDAOを徹底解説!参加するメリットは?

update2021.09.10 20:00

2021年6月、DAO(自立分散型組織)であるBitDAOが活動を開始しました。大手仮想通貨取引所のBybitが継続的に出資をしていることで、活動開始前から現在に至るまでSNS等で注目を集めています。そんなBitDAOですが、HPを見てもまだ情報は十分とは言えず、その全貌をつかむことはなかなか難しいものです。この記事では最近新たに誕生したDAO、BitDAOの特徴や、BitDAOに参加する方法・メリットを徹底解説します。この記事を読めば、BitDAOの存在意義や参加することの有用性を理解できることでしょう。目次[非表示]BitDAOとは?DeFi分野の発展を支援する組織独自トークンBITを発行BitDAOに参加する方法BITトークンを保有するコミュニティのメンバーになるBitDAOに参加するメリット投資したプロジェクトが成功したらリターンが得られる出資先を決める投票に参加できるBitDAOの直近の動向Bybitをはじめ各方面から多額の資金調達を実施BITトークンのファーミングプログラムを開始まとめBitDAOとは?BitDAOとは一体どんな組織なのでしょうか。まだ詳細が明らかになっていない部分も多く、BitDAOについてまだよくわからない人もいることでしょう。ここではBitDAOの概要や特徴を解説します。DeFi分野の発展を支援する組織BitDAOとはDeFi分野における新興プロジェクトを支援する自立分散型組織です。BitDAOは自らを、株式会社ではなく「出資者の集合体」であると表現してます。BitDAOの使命は、将来有望なDeFiプロジェクトに投資をすることで、DeFiおよび社会の発展に寄与をすることです。BitDAOのエコシステムでは、まず多数の出資者から資金を集め、トークンホルダー(後述)の投票により投資先を決定します。そして投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOが所有する資産の価値が上昇するというサイクルで社会全体の発展を狙います。DAOやDeFi、DEX(分散型取引所)の詳しい説明は、以下の記事をご覧ください。金融業界に変革を起こす!BitDAOとはどんな組織?最近、新たな組織形態として自律分散型組織DAOが少しずつ注目を集めつつある中、2021年6月に、世界で最も新しいDAOとしてBitDAOが誕生しました。独自トークンBITを発行トークンの分配率はあらかじめ決められていますが、見る限り一般投資家の分が確保されているとは言いにくいです。2021年8月に実施されたIDOにて、総発行枚数の2%にあたる2億枚のBITトークンがオークションにかけられ、それが一般投資家向けのトークン配布となりました。下記の表にトークンの分配率をまとめたのでご覧ください。カテゴリー分配率プライベートセール5%ローンチパートナー報酬5%BitDAO基金への貯蓄30%Bybitフレキシブル15%Bybitロック45%限られた投資家を対象に行われたプライベートセールはすでに終了しています。ローンチパートナー報酬のうち、2.6%はすでにSushiSwapに配布されることが決まっており、残りは未定です。SushiSwapは、BitDAOと関わりが深く、IDO(新規DEX公開)もここで行われました。BitDAO基金は助成や報酬等で使用されますが、BITトークンの保有数に応じてトークンホルダーに実質的に所有しているとみなされます。たとえば1%のトークンホルダーは30%のうち1%、つまり全体の0.3%のトークンについて、自分が保有しているトークンに加えて実質的な所有権を持つことになります。ただし、基金の使い道はBitDAOの意思決定システムによって決められるため、トークンホルダーが自由に売却できるトークンとして受け取ることができるわけではありません。分配率の中で大きな割合を占めているのはBybit向けの配布で、ロックとフレキシブルを合わせると全体の60%です。これらの用途はBybitが自由に決められます。たとえばBitDAOをサポートする研究機関の設立や、Bybitの事業発展への投資、あるいはBybitやBitDAOと提携している研究機関の従業員やステークホルダーへの見返りとして配布することが考えられます。BitDAOに参加する方法BitDAOに参加する方法はいくつかあります。しかし中には事業体の規模でないと難しい方法もあることも事実です。ここでは一般投資家がBitDAOに参加する方法を2つ解説します。BITトークンを保有するBITトークンはBitDAOにおけるガバナンストークンです。BITトークンを保有すると、BitDAOの活動へ参加する権利が得られます。ガバナンストークンとは?ガバナンストークンとは、DeFiサービスにおいて、組織の運営方針を投票で決議するために使われるトークンです。DeFiにおいては中央管理者がいないため、組織の方針は参加者の合意により決められます。ガバナンストークンの保有量により、投票力が左右されます。BITトークンの現在の主な入手方法は、取引所での売買です。8月にはDEX(分散型取引所)であるSushiSwapのIDOプラットフォーム「MISO」にてダッチオークション形式のIDOが行われましたが、8月30日に終了しています。IDOは2億枚分で、イーサリアム(ETH)建てとSushi建てでBITトークンが発行されました。さらに、早期購入者にはエアドロップでの報酬が配布され、オークション直後から通常より有利なファーミング報酬がもらえるOnsenプログラムも開始されました。今後も不定期でこうしたイベントが開催されるかもしれないので、BitDAOからの発表には注目しておくと良いでしょう。現在はGate.ioなどをはじめとする有名取引所で続々と上場しています。今後も上場を開始する取引所が増えてくるかもしれません。そうなるとBITトークンの価格上昇も見込めることでしょう。コミュニティのメンバーになるBITトークンを持っていなくても、間接的にBitDAOに参加する方法があります。フォーラムやソーシャルメディアに参加して情報をシェアすることです。もし良いアイデアを発信できた場合は、トークンホルダーの目に留まり、BitDAOの活動に影響を与えられるかもしれません。BitDAOに参加する方法本項で解説した他にBitDAOに参加する方法としては、「コントリビューター」と「パートナー」があります。コントリビューターはBitDAOのプロトコルの開発や、トークンスワップに協力する個人やチームを指します。BitDAOから助成金を受け取ることも可能です。パートナーはBitDAOとの提携を希望するDeFiやCeFiプロジェクトを指します。BitDAOに参加するメリットBitDAOに参加するとどんなメリットがあるのでしょうか。主に投資したプロジェクトが成功した際、恩恵に預かれることと、出資先を決める投票に参加できることが挙げられます。ここではそれぞれ詳しく解説します。投資したプロジェクトが成功したらリターンが得られるBitDAOが投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOの評価が上がり、保有する資産の価値も上がることが期待されます。これにはBITトークンの価格の上昇も含みます。またBitDAOの信頼性が上がれば、出資金も多く集まり、その分大きな投資をすることが可能です。さらにBITトークンの上場に踏み切る取引所も増えてくることでしょう。この好循環によって、BitDAO自体だけでなく、参加メンバーの資産価値向上も実現できるというわけです。出資先を決める投票に参加できるBitDAOの保有資産の使い道は、BITトークンホルダーによる投票で決められます。BITトークンホルダーになることは、一般投資家にとってBitDAOに直接的に関与できる一番有効な方法と考えられます。組織の活動に対し、自分の意見を直接表現できる点は、既存の組織にはないDAO(自立分散型組織)のメリットと言えるでしょう。ただしBITトークンを持っているだけでは投票権は付与されません。投票権を得るためには、トークン保有者のウォレットのアドレスにデリゲートを行う必要があります。投票権を得るための登録のようなものです。デリゲートを行う方法はBitDAOのサイト内でウォレットに権限を付与する方法と、イーサスキャンやグノーシス・セイフ(Gnosis Safe)でウォレットを認証する方法があります。なおBybitは自社が保有する投票権を、BitDAOの一部のパートナーやコミュニティのリーダーに付与する予定とのことです。誰に付与されるかはBitDAOの会合にて話し合われる予定とのことなので、今後の情報を待ちましょう。BitDAOの直近の動向BitDAOは2021年6月に設立されたばかりの新しい組織で、現在はまだ業界で大ニュースとなるような動きはありません。しかしここ数ヶ月の間にもいくつかの活動を見せています。ここでは直近のBitDAOの動向を2つ紹介します。Bybitをはじめ各方面から多額の資金調達を実施BitDAO最大の支援母体とも言えるBybitは、BitDAOに対し継続的に一定割合の資金を提供することを約束しています。直近では、8月24日にBybitから4,900万ドル相当の資金の提供を受けたことが発表されています。また先述のMISOオークションにて、ETH建てのトークンの販売分約3億2,000万ドル相当の資金を得ることに成功しました。この金額はSUSHI建て分を含めていないため、オークションが全て完売した暁にはさらなる金額を調達していることになります。Bybitからの資金援助やIDOの成功により、BitDAOの投資力が向上し、新興プロジェクトに対してより手厚い支援ができることが期待されます。本項の詳細は以下の記事をご覧ください。BitDAO、トークン発行で3億2,000万ドル相当の資金を調達BitDAOは2021年8月26日、イーサリアム形式のトークンオークションにて調達した資金を全て同社の基金に寄付したと発表しました。オークションでは112,670ETH、米ドル換算で約3億2,000万ドル相当の資金が集まりました。BITトークンのファーミングプログラムを開始BitDAOは当初よりSushiSwapと提携しています。8月31日、BitDAOはSushiSwapが提供する流動性提供プログラム「Onsen(温泉)」を通じてBITトークンのイールドファーミングを開始すると発表しました。イールドファーミングとは?仮想通貨のステーキングやレンディングを通して報酬を得る行為のことです。DEXには、流動性プールと呼ばれるシステムに自身が保有する仮想通貨をペアで預け入れると、その見返りとして追加で通貨をもらえる仕組みを取っているところがあります。流動性プールに預け入れた資金は、DEXの利用者が仮想通貨の取引を行うために使用されます。Onsenでは、イーサリアム(ETH)とBITトークンをペアで預け入れると、SushiSwapのトークンであるSushiトークンとBITトークンを受け取ることができます。プログラムの詳細や参加方法は下記の記事で確認できます。BITトークン、SushiSwapのファーミング報酬として配布BitDAOは8月31日、同日から最大180日間に渡って、最大3,400万BITトークンが分散型取引所(DEX)SushiSwapのファーミング報酬に割り当てられると発表しました。まとめBitDAOはBybitから出資を受けていることもあり、新興のDAOの中では信頼性は高いと言えるでしょう。Bybitの他にも、PayPalの創業者ピーター・ティールやドラゴンフライなども出資していることで話題になりました。BitDAOは有望なDeFiプロジェクトを支援することを目的に集まった、出資者たちによる自立分散型組織です。BitDAOへの主な参加方法はBITトークンを保有することですが、情報をシェアすることでも間接的に支援できます。BitDAOが投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOもその恩恵に預かることができます。そしてBitDAOの保有資産の価値も上昇し、さらなる投資に回せるという好循環が生まれるのです。活動を開始してまだ日が浅いものの、直近数ヶ月ですでにいくつかの動きを見せています。今後もよりスケールの大きな活動をすることも期待できるため、BitDAOの動向には注目しておきたいですね。
仮想通貨エイダコインが日本初上陸!ビットポイントが取り扱いを開始

仮想通貨エイダコインが日本初上陸!ビットポイントが取り扱いを開始

update2021.09.07 20:00

株式会社リミックスポイントが運営する仮想通貨(暗号資産)取引所であるビットポイントが、エイダコイン(ADA/Cardano)の取り扱いを開始しました。ビットポイントは今年8月下旬にエイダコインを上場させることを発表していましたが、時期の詳細は不明でした。しかし8月25日に正式に取り扱いを開始したことを発表し、その記念として「フォロー&RT(リツイート)キャンペーン」と題したプロモーションを9月8日まで実施しています。既にTwitter(ツイッター)上では、この情報が広く拡散されており、ビットポイントは仮想通貨コミュニティの注目を集めているようです。エイダコインの上場を待ちわびていた投資家やトレーダーも多く、期待の仮想通貨として早くも話題になっています。今回はそんなエイダコインの特徴と、利用できる関連サービスについて詳しく解説していきます。目次[非表示]そもそもエイダコインとは?カルダノで利用できる仮想通貨イーサリアムと比較される存在活発な開発活動に裏付けられた信用日本国内で取引可能となったエイダコイン海外では代表的な仮想通貨のエイダコインビットポイントで利用できるサービスエイダコイン保有でステーキング報酬獲得のチャンス報酬が獲得できるステーキングとは?エイダコインでステーキング報酬を獲得する方法海外と日本におけるステーキングサービスの比較更なる成長が期待されるエイダコインそもそもエイダコインとは?エイダコインは今回日本に初上陸する通貨なので、どのような仮想通貨なのかあまり知らないという人も多いのではないでしょうか。そんな方のために、まずはエイダコインの特徴を紹介します。カルダノで利用できる仮想通貨エイダコインはカルダノと呼ばれるブロックチェーン上で発行される仮想通貨であり、対応するDApps(分散型アプリケーション)で利用できます。ビットコインやイーサリアムなどは、ブロックチェーンの名称と、そのブロックチェーン上で使用される仮想通貨の名前が一致していますが、カルダノでは異なる名称になっています。元々、カルダノがオンランカジノ向けのプラットフォームとして開発されたこともあり、現在エイダコインはカジノやゲーム分野での利用が主となっています。しかし運営元であるカルダノ財団が方針を転換して「実用性のあるアプリケーションプラットフォーム」の構築を目指していることから、将来的にはさまざまな分野でエイダコインが利用できるようになると予想されています。現時点では、医療や金融分野などでの取り組みが進められていることが報告されているので、エイダコインに興味がある方は、関連プロジェクトの進捗に注目しておきましょう。DAppsで仮想通貨の利用環境拡大送金に特化したビットコイン(BTC)から始まった仮想通貨ですが、ブロックチェーン上で稼働する分散型アプリケーションは、仮想通貨を利用するための環境を拡大していくと考えられます。DAppsは通常のスマホアプリと同じ要領で、ゲームの課金やサブスクリプションの支払い、送金、決済などに仮想通貨の利用を可能にしています。イーサリアムと比較される存在エイダコインおよびカルダノは、元イーサリアム(ETH)開発者であるチャールズ・ホスキンソン氏らによって開発されました。そのためか、エイダコインとイーサリアムは目指す方向なども似ており、競合の仮想通貨として語られることが多いです。最近では、エイダコインの時価総額が仮想通貨市場No.2のイーサリアムに迫ってきていることから、「イーサリアム・キラー」ともいわれているようです。イーサリアムと対比して見てみると、仮想通貨としてエイダコインがどのような価値を持っているのか、イメージしやすいかもしれませんね。活発な開発活動に裏付けられた信用仮想通貨市場では、資金調達のみを行って開発を放棄する、詐欺的なプロジェクトも存在します。このような仮想通貨は「詐欺コイン」や「スキャム」などと呼ばれます。過去には、エイダコインも詐欺コインと疑われたこともありましたが、今ではその懸念を十分に払拭していると言えるでしょう。運営元であるカルダノ財団を中心に、カルダノはIOHKやEmurgoなど開発企業のサポートを受け、活発な開発活動を継続しています。その水準は仮想通貨市場全体でも1、2を争うレベルにまで達しています。日本国内で取引可能となったエイダコイン今回、ビットポイントが取り扱いを開始したことで、日本でもエイダコインが取引できるようになりました。ここからは、海外市場におけるエイダコインの取引状況に加え、日本国内で利用できるようになった関連サービスを紹介します。海外では代表的な仮想通貨のエイダコイン現在、エイダコインの時価総額は約880億ドルに達し、市場全体で第3位の規模にまで成長しています。(2021年8月26日時点CoinMarketCapより)世界の200を超える取引所がエイダコインを取り扱っており、その中にはBinanceやBybit、コインベース、フォビなどの大手も含まれます。関連サービスも充実していると言えるでしょう。著名人の中にはエイダコインに期待を寄せる人も少なくなく、米人気ロックバンド「KISS」のメンバーであるジーン・シモンズ氏が30万ドル相当のエイダコインを購入したことは話題になりました。I just bought $300,000 of CARDANO (ADA). I'm not a Financial Analyst and I'm not telling U to buy or not to buy. Simply letting U know what I am doing and what I believe in. Why? Because I believe it's going up..and it's always up to you to research & decide. pic.twitter.com/UiIqowJ4pY— Gene Simmons (@genesimmons) February 19, 2021 仮想通貨の価値は時価総額や取り扱い取引所数だけで決まるものではありませんが、今やエイダコインは主要な仮想通貨と言っても過言ではないでしょう。ビットポイントで利用できるサービスビットポイントはエイダコインの取り扱いを開始しましたが、現時点で利用できるサービスは以下の通りです。初心者向け取引サービスビットポイントは初心者向けの「販売所」形式で、エイダコインの取扱いを開始しました。これはユーザー同士が取引を行う「取引所」とは異なり、ビットポイントから仮想通貨を購入するサービスです。取引所よりも購入レートが不利になりますが、ユーザーは希望数を入力するだけで、簡単に仮想通貨を売買することができます。中・上級者向けの取引サービスであるBitpoint Proには、9月中旬に予定されているカルダノのハードフォーク(ブロックチェーンのアップグレード)後にシステムの安定稼働を確認してから、エイダコインが追加される予定とのことです。仮想通貨レンディングサービスビットポイントは「貸して増やす」という、仮想通貨レンディングサービスを提供しています。ユーザーは毎月の募集に申し込み、保有する仮想通貨をビットポイントに貸し出すことで金利収入を得ることができます。ビットポイントからさらに信用取引を行いたいユーザーに仮想通貨が貸し出されるため、利息が発生する仕組みです。ビットポイントに上場したことで、エイダコインもレンディングサービスの対象となりました。直ぐに取引に使わないのであれば、エイダコインを貸し出して金利収入を得られてお得ですね。エイダコイン保有でステーキング報酬獲得のチャンス仮想通貨の値上がり益を得ながら、同時に副次的な収入を得ることができるのは、夢のような話ですよね。実はステーキングをすればそれを実現できる可能性があります。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、ここではステーキングの概要とエイダコインでステーキング報酬を得る方法を紹介します。報酬が獲得できるステーキングとは?ステーキングとは、コンセンサスアルゴリズムとしてPoS(プルーフ・オブ・ステーク)を採用する仮想通貨において、ブロック生成の承認作業を行うことで報酬を得られる仕組みです。PoSはエイダコインを始め、コスモス(ATOM)やテゾス(XTZ)、ネオ(NEO)などの仮想通貨で採用されています。ステーキングに参加するには、仮想通貨を一定数以上保有している必要があります。PoW(プルーフ・オブ・ワーク)を採用するビットコイン(BTC)などであれば、誰でもブロックの承認者(マイナー)になることができますが、PoSは通貨の保有者にしかブロックを承認する機会が与えられません。逆に言えば、PoSを採用する仮想通貨を保有さえしていれば、ステーキング報酬を獲得するチャンスが生まれるということです。PoWとPoSの違いブロックの生成方法を決めるコンセンサスアルゴリズムにはいくつかの種類がありますが、主要なものはPoWとPoSの2つです。PoWが「コンピュータによる計算」を評価するのに対し、PoSは資産の保有量や保有年数を評価します。どちらも公平にブロック生成権を与えることを目的としていますが、PoWはより高い計算能力を、PoSはより高い経済的なコミットメントを重視する点で異なります。エイダコインでステーキング報酬を獲得する方法エイダコインを用いてステーキング報酬を獲得するには、具体的に何をすれば良いのでしょうか。大きく2つの方法があります。専用ウォレットを利用するエイダコインには、ダイダロス(Daedalus)とヨロイ(Yoroi)と呼ばれる、2つの専用ウォレットがあります。ダイダロスはデスクトップ版のウォレットで、ヨロイはiOSやAndroid、Webブラウザにも対応しているウォレットです。これらのウォレットにエイダコインを入金していれば、ステーキングプール(ユーザーの仮想通貨をまとめて運用してステーキングを代行するサービス)に資金を預けることでステーキングに参加することができます。設定方法は簡単で、ウォレット内で示される手順に従って任意のステーキングプールに接続するだけです。ステーキングサービスに対応する取引所を利用する取引所によっては、ステーキングサービスを提供しているところもあります。このようなステーキングサービスは、取引所のウォレットに保有される仮想通貨を対象に、ユーザーがステーキング報酬を得られる仕組みになっています。エイダコインを取り扱っている取引所がステーキングサービスに対応していれば、自身でウォレットを運用するよりも容易にステーキング報酬を獲得することが可能です。海外と日本におけるステーキングサービスの比較ステーキングサービスは国内ではまだ発展途上の印象ですが、海外では既に主流となっています。以下では、海外と国内におけるステーキングサービスの状況を解説します。海外取引所のステーキングサービス海外では大手取引所が軒並みステーキングサービスに対応しています。特徴としては、ステーキングサービスに対応している銘柄が豊富で、ステーキング報酬も魅力的なものが多いことがあげられます。たとえば、世界最大の取引所であるBinanceでは、60銘柄以上の仮想通貨でステーキングサービスが利用できます。ステーキング報酬は銘柄や期間、ステーキング状況などによって異なりますが、年利10%を超えるものも多くあります。なおエイダコインは人気仮想通貨であるため、大抵の大手取引所でステーキングサービスの対象となっています。国内取引所のステーキングサービス国内大手取引所の中でステーキングに対応しているのは、コインチェック、bitFlyer、GMOコインの3つだけです。対象の銘柄もリスク(LISK)とテゾスに限定されており、ステーキング報酬は年利3%から6%前後です。残念ながら、エイダコインのステーキングサービスに対応している国内取引所はありません。したがって日本国内からエイダコインのステーキングに参加するには、海外取引所や専用ウォレットを利用することが必須です。少々手間はかかりますが、エイダコインを長期保有するのであれば、ノーリスクで報酬を獲得することができるステーキングに参加しない手はありませんよね。更なる成長が期待されるエイダコインカルダノの開発活動に支えられ、エイダコインは仮想通貨市場での評価を高めています。最近では、カルダノがスマートコントラクト(ブロックチェーンを利用して契約を自動的に履行する機能)を実装したことなどもあり、エイダコインの価格は2.5ドルを突破して史上最高値を大幅に更新しています。(2021年8月26日時点TradingViewより)カルダノには技術的な伸び代がまだまだあるといわれていますが、これがエイダコインの価格にどのように影響するのでしょうか。ビットポイントが取り扱いを開始したことでよりエイダコインに投資しやすい環境が整いましたが、これを機にエイダコインへの投資を検討してみるのも良いでしょう。出典元:株式会社リミックスポイントhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/450b3428/e360/47bd/8be3/f8391ebf7149/140120210825489907.pdfCoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/Twitter(Gene Simmons)https://twitter.com/genesimmons/status/1362591435489308673TradingViewhttps://jp.tradingview.com/symbols/ADAUSD/
BITトークン、SushiSwapのファーミング報酬として配布

BITトークン、SushiSwapのファーミング報酬として配布

update2021.09.03 18:00

BitDAOは8月31日、同日から最大180日間に渡って、最大3,400万BITトークンが分散型取引所(DEX)SushiSwapのファーミング報酬に割り当てられると発表しました。ファーミングとは、仮想通貨をレンディングやステーキングすることで報酬を得る行為を指します。報酬プログラムの詳細報酬プログラムは「Onsen(温泉)」という名称で、SushiSwapの流動性プールに仮想通貨を預け入れると、報酬を受け取ることができます。今回のプログラムでは、BITトークンとイーサリアム(ETH)をペアにしてこの流動性プールに預け入れます。SushiSwapは、今年8月にBITトークンのオークションが行われたIDO(新規DEX公開)プラットフォーム「MISO」を運営する取引所で、BitDAOプロジェクトのパートナーでもあり、深い関係があります。報酬は開始から30日間は1日あたり96SUSHIと186,667BITが分配されます。当面の予定は30日間ですが、同様のレートで180日間に渡って分配される可能性が高いと発表されています。MISOで行われたオークションの早期購入者向けのエアドロップとして配布されるトークンも、このOnsenプログラムに自動的に参加した後、90日後に付与されるということです。BitDAOがIDO開始!SNSでも話題に仮想通貨デリバティブの取引高が世界第6位を誇るBybitが支援する自立分散型組織(DAO)、「BitDAO」のIDO(新規DEX公開)が2021年8月16日に開始されました。プログラムへの参加方法このプログラムは、BITトークンとイーサリアム(ETH)をペアにして預け入れるものですが、その他にもSushiSwap独自の「SLPトークン」が関わってきます。SLP(Sushi Liquidity Pool)トークンとは?SushiSwapの流動性プールに資金を提供すると配布されるトークンです。入手したトークンはSushiSwapにてステーキングなどに使えます。ブロックチェーンゲーム「アクシーインフィニティ」で流通するSLP(Smooth Love Portion)とは異なります。参加方法は以下の通りです。BIT-ETH SLPを入手するBIT-ETH SLPをステークするまずはこちらからBITトークンとイーサリアムをプールに預けて、SLPトークンを入手しましょう。どちらか一方の金額を入力すると、同レートの金額がもう片方に自動で埋まります。こちらから「BIT/WETH」のペアを探して、ステーキングしたい量のSLPトークンを提供すれば、あとは報酬が配布されるのを待つだけです。途中で資金を引き出すことも可能です。プログラムに参加するメリットとリスクOnsenプログラムに参加するメリットは、通常流動性プールに仮想通貨を預け入れた際の報酬に加えて、追加の報酬を受け取ることができる点です。Onsenプログラムは、新しく立ち上げられたプロジェクトの中からSushiSwapが選別した仮想通貨のみを対象に提供されるプログラムです。流動性が提供されると、購入時のスリッページや取引コストの減少などのメリットがありますが、SushiSwapが選んだプロジェクトに限り、この流動性を確保するために特別な報酬が配布されます。具体的には、Onsenプログラムに参加すると下記の報酬を受け取ることができます。BITのスワップ報酬SUSHIのスワップ報酬BIT-ETH SushiSwapのスワップ手数料報酬一方、リスクとしては、一般的に流動性プールに仮想通貨を預け入れた際のリスクと同様のものが挙げられます。BITの価格変動に左右されるリスクETHの価格変動に左右されるリスク自動マーケットメイカー(AMM)による変動損失を被るリスク変動損失とは?仮想通貨のペアを流動性プールに預けたあと、それぞれの価格が変動することで、現物資産を単独で保有していた場合と比較して被る損失のことです。流動性の提供はペアで行い、同じ比率で預け入れと引き出しを行うため、引き出しの際には提供したときとは異なる枚数の仮想通貨が戻ってきます。そのため、ペアにした仮想通貨の価格変動に大きな乖離があった場合には、損失となることがあります。プログラムへ参加する際は、期待できるリターンと想定されるリスクを加味して適切な量の資金を投入しましょう。出典元:Medium(BitDAO)https://medium.com/bitdao/2x-reward-farms-on-sushiswap-ff6099bb957f
コインベース日本法人が事業開始!利用できるサービスと今後の期待

コインベース日本法人が事業開始!利用できるサービスと今後の期待

update2021.08.31 18:00

米最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるコインベースが、2021年8月19日から日本法人を通じて、国内居住者向けサービスの提供を開始すると発表しました。コインベースの日本市場参入は2018年頃から計画されており、今回やっと実現しました。大手のコインベースが日本に進出したとあって、SNS上では期待の声が高まっています。しかし、日本で提供されるサービスは現状ごく限られたものにとどまっているため、口座開設は様子見するとの声も見られます。コインチェックやbitFlyerなどの他の国内取引所と比べても、提供されているサービスは物足りなさが目立ちます。コインベースは、まず日本で営業を開始しておき、徐々にサービスを拡充していく方針なのでしょう。この記事では、コインベースで現在提供中のサービスや、今後期待されることまで詳しく解説します。目次[非表示]コインベースはどんな取引所?上場企業が運営する信頼できる取引所多様な取り扱い銘柄と幅広い関連サービスハッキング被害とは無縁の強固なセキュリティ日本で利用できるサービスと今後の事業展開日本法人で利用できるサービス今後の事業展開コインベースの日本市場参入にかかる期待取扱銘柄数の増加幅広い仮想通貨関連サービスへの対応業界全体のセキュリティレベルの向上日本でのコインベースの取り組みに注目コインベースはどんな取引所?コインベースは2012年に設立された、米国で最も古い取引所のひとつです。現在、コインベースは米国以外にも100を超える国と地域でサービスを提供しており、全世界を対象に事業を拡大し続けています。ユーザー数は6,800万人以上、月間アクティブユーザー数は約880万人を記録しています。また、コインベースの日間取引量は直近で約35億ドルを超え、主要な取引所の中ではトップ10にランクインしている状況です。(2021年8月23日時点のCoinMarketCap取引量より)コインベースは他の海外取引所と比べ、以下のような特徴があります。上場企業が運営する信頼できる取引所2021年4月、コインベースは米証券取引所のナスダック(Nasdaq)に株式を上場しました。ナスダックへの上場は主要な取引所としては初の快挙であり、コインベースが米規制当局に正当な企業だと認められた証拠とも言えます。コインベースは上場企業となったことで、国内法に則った運営だけでなく、適切な監査や厳格な資金管理を行うことが義務付けられるようになりました。また上場を果たしたことは取引所としての信頼を得たことも意味します。多くの取引所が比較的規制の緩い第三国からサービスを展開する中、米国内法を遵守した取引環境を提供できることは、コインベースならではの強みと言えますね。多様な取り扱い銘柄と幅広い関連サービスコインベースは「仮想通貨を利用して世界の経済的自由を高める」ことを企業理念に、仮想通貨の取り扱い銘柄と関連サービスを拡大してきました。現時点でコインベースは仮想通貨取引で83銘柄を取り扱っており、今後もその数を増やす方針であることを示しています。また、コインベースは包括的な仮想通貨関連サービスを構築することを念頭に、仮想通貨決済ができるクレジットカードや、ビットコイン(BTC)を担保にする仮想通貨ローン、仮想通貨を報酬として付与する学習ポータルなどを個人向けに提供しています。ハッキング被害とは無縁の強固なセキュリティ多くの取引所がハッキングの脅威に晒される中、コインベースはこれまでハッキング被害に遭ったことがありません。コインベースはセキュリティ専門のチームを世界各国に配置しており、24時間体制でシステムの監視を行なっています。また全世界で統一のセキュリティ基準を設けているため、日本のコインベースユーザーもその恩恵を受けられるのはうれしいポイントですね。日本で利用できるサービスと今後の事業展開2021年6月、コインベースは金融庁から認可を受けて「暗号資産交換業者(仮想通貨取引業に従事する企業の正式名称)」として登録されました。その後コインベースは事業を開始する準備を進め、現在は日本国内で一部サービスが利用できるようになりました。取引所を規制する金融庁日本国内で暗号資産交換業を営む企業は金融庁への事業者登録が必要です。登録を希望する企業は、業界団体の日本仮想通貨交換業協会に加盟すると同時に、金融庁が設けた規制要件を満たせるよう組織の体制を整える必要があります。一方、BinanceやBybitなど、日本の金融庁への登録を行っていない仮想通貨取引所は「海外取引所」と呼ばれます。日本法人で利用できるサービス現時点では以下のサービスが利用できます。コインベース本社が提供しているサービスのごく一部のみの提供にとどまっているため、今後のサービス拡大が期待されます。仮想通貨取引現在コインベースは、仮想通貨取引においてビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ステラ(XLM)の5銘柄に対応しています。他の国内取引所よりも銘柄数が少ない状況でスタートしましたが、海外で活動しているコインベースでは、豊富な銘柄が取り扱われていることを考えると、今後大きく増えることも期待できますね。国内取引所は、ユーザー同士が取引を行う「取引所」と、仮想通貨取引所を運営する企業を相手に取引を行う「販売所」の2種類のサービスの取扱いがある場合が多いですが、コインベースは当面販売所のみとなります。ややサービスが物足りないと感じるユーザーもいて、様子見の人も多いようです。コインベース・アーン(Coinbase Earn)仮想通貨を報酬として受け取れる学習ポータル「コインベース・アーン」も日本国内で利用可能です。たとえば、コインベース・アーンでステラについて学習すると、10ドル相当の仮想通貨が報酬として受け取れます。仮想通貨の勉強をしながら資金も増やせるので、うれしい機能ですね。コインベース・アーンでは、ステラ以外にもさまざまな通貨の学習コースが用意されています。このような、学習によってボーナスが付与されるサービスは、海外取引所で実施されてきたもので、国内取引所では初めての試みとなります。クイック入金コインベースは日本進出にあたり、三菱UFJ銀行と提携することを発表しました。三菱UFJ銀行はコインベースの決済パートナーとして、同行の口座を持つユーザーに、クイック入金と呼ばれる日本円での入出金手段を提供します。三菱UFJ銀行はコインベースに出資も行っており、国内最大手の銀行と提携したことで、今後の協力関係に期待する声も上がっています。一方で、今のところ他の入出金手段は用意されておらず、現状コインベースを利用するには三菱UFJの口座が必要となるため、利用者にとっては不便な点になっています。今後の事業展開コインベースの日本向けサービスはまだ一部に留まっていますが、日本法人の代表である北澤直氏は、日本に合わせたサービスや商品を順次採用していく方針だと発表しています。多くは説明されていないものの、北澤氏とコインベースからは、以下の2つが今後リリース予定のサービスとして挙げられました。コインベース・コマース(Coinbase Commerce)コインベース・コマースは米EC大手ショッピファイ(Shopify)など全世界8,000以上の店舗が加入している仮想通貨決済サービスです。コインベース・コマースに登録すると、自分が運営するECサイトでも仮想通貨決済ができるようになります。現在、このサービスは日本では利用できませんが、北澤氏は小規模小売分野での事業展開を考えていると語っています。コインベース・コマースが日本に導入されれば、小規模のショップでも仮想通貨決済を武器に競争力をつけられそうですね。企業向けおよび高度な取引サービスコインベースは、企業向けおよび高度な取引サービスを日本市場に最適化して提供する可能性があるとも述べています。上記に該当するサービスには、より複雑な取引ツールで注文を行うことができる「コインベース・プロ」や、機関投資家向けの「コインベース・インスティテューショナル」などが挙げられます。コインベースの日本市場参入にかかる期待コインベースが日本市場に参入してきたことは、業界に大きな転換点をもたらす可能性があります。これまでも海外取引所が日本市場に参入した例はありましたが、世界的な影響力を持つコインベースは、過去最大の「黒船」だといわれています。特にコインベースは全世界に統合的なサービスを提供することを目指しているため、より業界を盛り上げる存在になるかもしれませんね。コインベースは、現在国内取引所が抱えている以下の問題を解決することを期待されています。取扱銘柄数の増加日本国内で取り扱われている仮想通貨は全部で19銘柄です。国内で最も多くの銘柄を取り扱うコインチェックでも17銘柄です。200銘柄以上の通貨を取り扱っている海外取引所があることを考慮すると、国内取引所で売買できる通貨数がかなり少ないことがわかります。上記の事実が、より自由度の高い取引を望む国内の投資家やトレーダーの不満にもなっています。このような事情から、海外取引所に流れるユーザーも少なくありません。銘柄追加には時間がかかる取引所が日本で新規銘柄を上場させるには、日本仮想通貨交換業協会の承認を受ける必要があります。審査には半年から1年間の期間を要するため、なかなか新規銘柄が増えていかないのが現状です。この問題は協会側も認識しており、改善策を検討しているようですが、自己の判断で銘柄を追加することができる海外取引所と比較すると、大きなデメリットとなっています。幅広い仮想通貨関連サービスへの対応海外取引所は、仮想通貨取引を軸にさまざまなサービスを展開しています。たとえば、仮想通貨に金利を付けて貸借りを行うレンディングサービスや、仮想通貨決済対応のデビットカードサービスなど、仮想通貨取引以外のインフラを幅広く提供しています。仮想通貨による公共料金の支払いや、報酬システムなど日本独自のサービスを積極的に提供する国内取引所があることも事実です。しかし規制の厳しさなどもあり、海外取引所と比較すると全体的に不足しているといわれています。コインベースはこれまで新興分野へ積極的に投資を行い、革新的なサービスを生み出してきました。最近では、DeFi(分散型金融)やNFT(Non-Fungible Token)分野への投資を強化しており、同分野でのサービスを拡大する方針を示しています。日本でもDeFiやNFTは次のなる成長分野として注目されていますが、サービス化に成功している取引所は多くありません。コインベースの取り組みが、新興分野におけるサービスの発展に貢献する可能性も期待できますね。DeFiとNFTDeFiとはブロックチェーンを活用した金融関連サービスを指します。特徴としてはサービス内で仮想通貨が利用可能なことや、銀行のような中央管理者がいないことが挙げられます。NFTとは日本語では非代替性トークンと呼ばれる、ブロックチェーン上での権利売買に利用される技術です。具体的にはゲームアイテムやデジタルアートなどの取引に用いられています。どちらも仮想通貨市場での成長が期待されています。業界全体のセキュリティレベルの向上国内の取引所では、過去に大規模なハッキング事件が続発する時期がありました。それ以来、仮想通貨業界は安全性への信頼を十分に得られていません。今では金融庁が取引所を監督する形でセキュリティ面の改善が図られていますが、依然として不安視する見方も根強く残っています。国内取引所の大規模なハッキング事件日本では仮想通貨がブームとなっていた2018年に、大手国内取引所のハッキング被害が相次ぎました。同年1月にコインチェックから約580億円相当のネム(XEM)が不正に流出したのに続き、9月にはZaifから約70億円相当の仮想通貨が盗み出されました。最終的に被害者は運営元から補償を受けることができたものの、一連の事件は国内取引所の信頼を低下させるきっかけとなりました。前述の通り、コインベースは日本向けサービスにも世界基準のセキュリティを採用することを決定しています。これは業界全体のセキュリティ水準を向上させる狙いもあるようです。コインベース日本法人の代表である北澤氏は、「安全性を担保することで、個人に加え企業による仮想通貨市場参入を促進し、市場規模の拡大につながる」と言及しています。日本でのコインベースの取り組みに注目日本で利用できるコインベースのサービスは、海外と比較するとまだ限定的です。しかしコインベースは継続的にサービスを拡充していく方針を示しているので、今後は日本でもより多くのサービスが利用できると予想されます。また、コインベースが日本市場に参入してきたことは、競争を激化させるだけでなく、業界全体にポジティブな影響を与えるとも期待されます。出典元:The Coinbase Bloghttps://blog.coinbase.com/coinbase-launches-in-japan-273cd9d6bd8cCoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/Coinbase 投資家向け資料https://s27.q4cdn.com/397450999/files/doc_financials/2021/q2/Coinbase-Q221-Shareholder-Letter.pdfCoinbase Commercehttps://commerce.coinbase.com/?lang=ja金融庁https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
GemforexがMT5を導入!次世代プラットフォームの移行が進む

GemforexがMT5を導入!次世代プラットフォームの移行が進む

update2021.08.30 20:00

日本人により2014年に設立された海外FX業者Gemforex(ゲムフォレックス)が、取引プラットフォームとして「MetaTrader5(MT5)」の導入を発表しました。まずはデモ口座でリリースしてユーザーに体験してもらい、その後リアル口座でリリースする予定だということです。MT5は、ロシアのMetaQuotes社が開発したMetaTrader4(MT4)の後継版です。動作が早く、テクニカル分析ツールも豊富なため、トレーダーからの評判もよく、取引プラットフォームとして採用するFXブローカーが増加しています。この記事では、MT4とMT5の違いから、GemforexでMT5取引をするメリット・デメリットを解説していきます。目次[非表示]MT4とMT5の違いは?MT5はMT4よりも取引面で優れる外部ツールの豊富さはMT4のほうが上業界はMT4からMT5へ移行しきれていないMT5を利用するメリット・デメリットMT5を利用するメリットMT5を利用するデメリットMT5採用業者は増える傾向、ユーザーも徐々に大手海外FX業者が続々とMT5を導入しているMT5はユーザーからも好評Gemforexのライブ口座導入が待たれるMT4とMT5の違いは?MT4とMT5はどちらも、MetaQuotes社が開発した取引プラットフォームです。MT4が先にリリースされ、MT5はその後継版として2010年にリリースされました。その使い勝手の良さから、多くの海外FX業者が自社製のプラットフォームではなくMT4やMT5でトレード環境を提供しています。MT4とMT5には以下のような違いが存在します。取引機能の性能サポートツールの豊富さMetaTrader5 ご利用ガイドMyforex(マイフォレックス)では、MetaTrader5の最新バージョンに対応した、ご利用ガイドを提供しています。MetaTrader5の基本的な操作方法から、詳細機能まで画像と動画つきでわかりやすく解説しています。MT5はMT4よりも取引面で優れるMT4とMT5の大きな違いは、最新版であるMT5が取引機能面を大きく向上させていることです。中でも動作スピードは特に改善された点と言えるでしょう。2005年に開発されたMT4は開発に当時主流だったメモリ数32bitのプロセッサビットを使用していました。一方のMT5は64bitとMT4より大きなメモリを使うので、処理の効率性が高まり動作スピードも向上しています。また、MT5では価格チャートを補助する「インディケータ」「オブジェクト」「表示できる時間足」の種類も増加しています。これにより価格チャート表示の柔軟性が増し、対応できるシーンが増えたこともMT5の特徴です。外部ツールの豊富さはMT4のほうが上取引をサポートする外部ツールの豊富さはMT4に軍配が上がります。具体的には、カスタムインディケータや自動売買を行うエキスパートアドバイザ(EA)などの外部ツールはMT4のほうが断然多いのです。MT4やMT5では、プログラミング知識があれば、ユーザーがオリジナルのツールを作成して、インストールすることが可能です。過去に様々な投資家がMT4用の外部ツールを多数開発してきたこともあり、豊富なツールを使用することができます。一方で、MT5は比較的歴史が浅いため、徐々に増えてきていはいますが、まだ入手できるツールの数は限られています。業界はMT4からMT5へ移行しきれていない2005年にリリースされたMT4は、後継であるMT5が2010年にリリースされてもなお現役で使用されているプラットフォームです。元々FX取引用に設計されたMT4は、多機能やユーザビリティが評価され多くのトレーダーに定着しました。しかし、MT4の完成度があまりに高かったがゆえに、業界全体が移行しきれていないのが現状です。元々MetaQuotes社はMT5登場後にMT4のサポートを打ち切り、MT5の普及を促進させる予定でした。しかし、その計画はあまりうまくいかず、MT4のサポートは復活しています。その結果、MetaTraderシリーズは10年以上2つのバージョンが現役で両立しているという不思議な状況となっています。MT5を利用するメリット・デメリットここからは、GemforexでMT5を利用する場合、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説していきます。MT5を利用するメリットGemforexでMT5を利用するメリットは以下の通りです。動作や注文が速い表示できる時間足が多いテクニカルインディケータが多いオブジェクトが多い板情報が表示される動作や注文速度が速い前述の通り、MT5はMT4よりも動作速度が速いというメリットがあります。元々MT4も軽いソフトウェアでしたから、通常の使用であればあまり差を感じることはないのですが、複雑なカスタムインディケータを使用する際などには、明確な違いを感じることができます。また、エキスパートアドバイザ(EA)を使う方でしたら、MT5のバックテスト実行速度のスピードにもメリットを感じるはずです。MT5では、より最適化されたMQL5というプログラム言語を使用しますので、実行されるバックテストは、精度が高く短時間で完了します。テクニカルインディケータが多いMT5には、標準搭載されているインディケータが多いというメリットがあります。従来のMT4が31種類のテクニカルインディケータが使用できたことに対して、MT5は40種類と大幅に増えています。MT4・MT5では以下の4種類のテクニカルインディケータを使用可能ですが、MT5はMT4と比較して、1種類につき2~3個程度テクニカルインディケータが多く備わっています。種類特徴トレンド系相場の方向性を把握できるオシレーター系「売られすぎ」or「買われすぎ」を判断できるボリューム系取引量を用いて分析を行うビル・ウィリアムス系投資家ビル・ウィリアムスが開発したオリジナルインディケータオブジェクトが多い表示することが可能な「オブジェクト」の数もMT5の方が多くあります。オブジェクトとは、価格チャートに重ねて表示するラインや図形のことで、価格のトレンドやボックスを視覚的に把握したり、文字で相場状況をメモしたりなど、様々な形で利用できます。MT5ではオブジェクトが30種類から38種類と増えていますので、価格チャートに対してできることが多くなっています。具体的にはMT5で下記のような機能が追加されています。エリオット波動ミニチャート経済指標矢印線エリオット波動を表示・設定する方法アメリカのラルフ・ネルソン・エリオット氏によって考案されたエリオット波動は、相場には一定のサイクルがあるという理論から生まれた分析方法です。パターンで値動きを予想するエリオット波動は、5つの上昇波と3つの下降波の合計8つの波で一つのサイクルが成り立っているという考え方で、「エリオット推進波」と「エリオット修正波」の2つに区分することができ、ここでは、エリオット推進波の表示・設定方法を説明します。表示できる時間足が多いMT5は、MT4と比較して表示できる時間足の種類が多いというメリットがあります。価格チャートは一定の時間軸でくくられた「時間足」によって構成されますが、この時間足の種類が多いことによって投資判断に柔軟性が生まれます。多くのトレーダーは複数の時間足を見てエントリーポイントを決定しますので、時間足が多いことはその分判断基準を増やせるためです。MT4で表示できる時間足が9種類に対して、MT5では21種類の時間足を表示できます。新しく下記の時間足が追加されました。分足2分足、3分足、4分足、6分足、10分足、12分足、20分足時間足2時間足、3時間足、6時間足、8時間足、12時間足チャートの時間足を変更する方法MetaTrader5では、チャートに表示することのできる時間足が、21種類(1分足、2分足、3分足、4分足、5分足、6分足、10分足、12分足、15分足、20分足、30分足、1時間足、2時間足、3時間足、4時間足、6時間足、8時間足、12時間足、日足、週足、月足)あります。チャートの時間足を変更する方法iOSやAndroidのスマートフォンやタブレット端末対応のMetaTrader5アプリにて、チャートの時間足を変更する方法を説明します。板情報が表示されるMT5は、板情報機能が標準搭載されています。MT4でもカスタムインディケータによって板情報は使えましたが、外部性ツールでスピードが遅いため実用性には欠けていました。MT5では実用的な板情報によって、「価格と価格毎に約定可能な取引数量のリスト(板)」を見ることが可能になりました。ただし、現時点では板情報を見られるブローカーは非常に限られているほか、FX銘柄の場合はそのブローカー内での取引数量が表示されるのみなので、板情報を実際のトレードの参考にすることは難しいでしょう。日本語対応のFXブローカーの中にはほとんどありませんが、株式銘柄などでMT5から直接市場に発注を行っているブローカーで主に使用されている機能です。なお、板情報機能では、ティックチャートと売買ボタンが表示されるため、スキャルピングツールとしても利用可能です。MT5を利用するデメリットここまで基本的なシステムは、MT4からMT5で大きく改良されたことを見てきました。その一方で、MT5には以下のようなデメリットが存在します。MT4と比較してカスタムインディケータが少ないMT4と比較して使用できる自動売買ソフトが少ないカスタムインディケータが少ないMT5は、MT4と比較してカスタムインディケータが少ないことがデメリットです。カスタムインディケータは、MetaQuotes社が提供しているものではなく、プログラミング言語を用いて利用者が作成するものです。MT4とプログラム言語が異なるため、新しくMT5用の言語を習得しようとする人が少なく、まだあまり活発に作成されていません。プログラミング言語を学ぶための日本語の資料がそもそも少ないこともあり、日本語で作成されたカスタムインディケータは特に少ないのが現状です。お気に入りのカスタムインディケータを継続して使用できないことから、MT5に移行しないトレーダーもいます。自動売買ソフトが少ないまた、MT5では自動売買ソフトであるエキスパートアドバイザ(EA)の種類もあまり多くありません。カスタムインディケータ同様に、互換性の問題から企業や個人があまり開発を行っていないからです。無料有料問わずMT4では多くの自動売買ソフトが使用可能だったので、それが使えないということはデメリットと言えるでしょう。GemforexではEAを無料で使用できる「FX自動売買ソフト(EA)使い放題サービス」が人気でしたが、こちらもMT4のみの対応となっています。MT5採用業者は増える傾向、ユーザーも徐々にMT5が2010年にリリースされて早10年ですが、ようやくMT5への本格移行の兆しが出てきています。大手海外FX業者が続々とMT5を導入し始め、業界全体で追従する流れが来ているためです。MT5での取引に慣れたトレーダーが他の海外FX業者に乗り換えるとなった場合、MT5に非対応ですと顧客を逃してしまう可能性が高まります。また、海外FX業者仮にMT4のサポートが打ち切りとなれば、大きな損失になるため、MT5を導入する潮流になってきているのです。大手海外FX業者が続々とMT5を導入している2020年に近づくあたりから、大手海外FX業者がMT5を続々と導入しています。現在は、下記のような大手の海外FX業者は全てMT5に対応しているほか、中堅業者にも導入が広がっています。XMTradingExnessTitan FXHotForex大手海外FX業者のMT5導入が増えれば増えるほど、他の海外FX業者も導入を考えなければならなくなります。また、直近に創立されたFXGTでは、そもそものMT4を対応していません。取引は全てMT5で行うようになっており、新しい海外FX業者はMT5を導入するのが基本となっています。MT5はユーザーからも好評動作速度が速くチャートの機能も多いMT5は、多くのユーザーから好評を受けています。MT4と比較してカスタムインディケータやエキスパートアドバイザ(EA)といった無料ツールの恩恵を受けることはできませんが、基本的な性能が向上した快適さにメリットを感じているようです。また、インディケータやエキスパートアドバイザ(EA)が少ないというメリットも今後MT5が主流になれば改善される可能性は高くあります。ユーザーの増加によって売り上げの目途が立てば、徐々に開発も増えていくと予想されるためです。Gemforexのライブ口座導入が待たれる今回Gemforexは、デモ口座のみを対象としてMT5を導入しました。取引可能なライブ口座に導入される日付は未定ではありますが、近いうちに続報が出ることでしょう。2010年にリリースされてから10年以上経過したMT5は、ようやく本格的に普及する可能性が出てきました。大手海外FX業者に業界全体が牽引されていくのか、今後に注目が集まります。出典元:Gemforexhttps://gforex.info/news/20210816/
【IMMポジション】ポンド、再び売り越しに転じる

【IMMポジション】ポンド、再び売り越しに転じる

update2021.08.30 18:00

ユーロ、ネットポジションが大幅減米商品先物取引委員会(CFTC)は8月27日、24日火曜日時点の建玉報告を公表した。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)通貨先物市場における投機筋の通貨別ポジションは下記の通り。 円、ネットポジションが減少円は対ドルで6万6,671枚の売り越し(ネットショート)であった。ネットポジションは先週比で3,463枚の減少となる。尚、3月16日時点で約1年ぶりに円ショートに転じて以降、円の売り越しは24週間続いている。画像引用:MQL5経済指標カレンダーのCFTC JPY投機筋ポジション建玉別の増減率を見ると、買い建玉(円ロング)が前週比マイナス2.8%、売り建玉(円ショート)はプラス3.0%となった。【円ポジション】建玉先週今週増加率ロング27,53226,763-2.8%ショート90,74093,4343.0%ネット-63,208-66,671-【円ポジション】ロング先週今週増加率27,53226,763-2.8%ショート先週今週増加率90,74093,4343.0%ネット先週今週増加率-63,208-66,671-米8月製造業購買担当者景気指数(PMI)を始めとする複数の経済指標が軟調な結果であった他、米10年債利回りの低下を受けたドル売り圧力が高まったことなどを受け、24日にドル円は週間安値となる109円41銭まで下落した。しかしながら、その後は米7月耐久財受注が市場予想を上回ったことに加え、2021年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つアトランタ地区連銀のボスティック総裁を始め、複数のFOMCメンバーによるタカ派的発言が相次いだことなどを受け、週末27日にかけてドル円は週間高値となる110円26銭まで買われる展開となった。もっとも、市場が注視していたジャクソンホール会議にて、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利上げに慎重な姿勢を示し、現行の金融緩和政策の長期化観測が強まったことにより、109円84銭まで下落して取引を終えている。ユーロ、ネットポジションが57%減ユーロは対ドルで2万4,630枚の買い越し(ネットロング)となった。ネットポジションは先週比で33,010枚の大幅減少となる。先週大幅増加したネットポジションは、再び減少に転じている。画像引用:MQL5経済指標カレンダーのCFTC EUR投機筋ポジション建玉別の増減率を見ると、買い建玉(ロング)が前週比マイナス16.9%、売り建玉(ショート)はマイナス3.6%となった。【ユーロポジション】建玉先週今週増加率ロング233,529194,169-16.9%ショート175,889169,539-3.6%ネット57,64024,630-【ユーロポジション】ロング先週今週増加率233,529194,169-16.9%ショート先週今週増加率175,889169,539-3.6%ネット先週今週増加率57,64024,630-ユーロドルは、23日の週初早々に週間安値となる1.1691ドルまで下落した。しかしながら、その後は週末27日のジャクソンホール会議を控え、大きく売り込まれたユーロショートポジションを買い戻す動きが出た。また、欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁が、経済見通しの上方修正の可能性を示唆した他、ECB理事会議事要旨がタカ派的な内容であったことがユーロ買いを誘った。加えて、パウエル議長の講演を受けて米国の金融政策が長期化するとの見方が広がったこともユーロ買い・ドル売りに繋がった。週末27日に、ユーロドルは週間高値となる1.1802まで値を伸ばして取引を終えている。ポンド、ネットショートにポンドは対ドルで16,745枚の売り越し(ネットショート)に転じた。ネットポジションは先週比で21,396枚の大幅減少となる。画像引用:MQL5経済指標カレンダーのCFTC GBP投機筋ポジション建玉別の増減率を見ると、買い建玉(ロング)がマイナス5.7%、売り建玉(ショート)はプラス51.0%となった。ショートポジションが大幅増加したことが、ネットポジションの大幅減少に繋がった。【ポンドポジション】建玉先週今週増加率ロング41,89839,489-5.7%ショート37,24756,23451.0%ネット4,651-16,745-【ポンドポジション】ロング先週今週増加率41,89839,489-5.7%ショート先週今週増加率37,24756,23451.0%ネット先週今週増加率4,651-16,745-ポンドドルは、23日の週初早々に週間安値となる1.3613ドルまで下落した。しかしながら、その後は欧州株高や軟調な米経済指標などを受け、ポンド買いが優勢となった。もっとも、週末27日のジャクソンホール会議を控え、持ち高を一方向に傾ける動きは限定的なものとなった。同会議では、パウエル議長が利上げに慎重な姿勢を示したことが、ポンド買い・ドル売りに繋がった。週末27日に、ポンドドルは週間高値となる1.3781ドルまで値を伸ばして取引を終えている。カナダドル以外でネットポジションが減少円(JPY)、ユーロ(EUR)、ポンド(GBP)、豪ドル(AUD)、スイスフラン(CHF)、カナダドル(CAD)、NZドル(NZD)の7通貨では、カナダドルを除き、ネットポジションが減少した。その他の通貨のポジションは下記の通り。【その他通貨ポジション】通貨建玉先週今週増加率AUDロング64,16960,964-5.0%ショート114,536117,5642.6%ネット-50,367-56,600-CHFロング14,35414,6081.8%ショート8,80710,51419.4%ネット5,5474,094-CADロング46,49944,124-5.1%ショート43,83938,247-12.8%ネット2,6605,877-NZDロング16,67417,2193.3%ショート16,90917,5814.0%ネット-235-362-【AUDポジション】ロング先週今週増加率64,16960,964-5.0%ショート先週今週増加率114,536117,5642.6%ネット先週今週増加率-50,367-56,600-【CHFポジション】ロング先週今週増加率14,35414,6081.8%ショート先週今週増加率8,80710,51419.4%ネット先週今週増加率5,5474,094-【CADポジション】ロング先週今週増加率46,49944,124-5.1%ショート先週今週増加率43,83938,247-12.8%ネット先週今週増加率2,6605,877-【NZDポジション】ロング先週今週増加率16,67417,2193.3%ショート先週今週増加率16,90917,5814.0%ネット先週今週増加率-235-362-release date 2021.08.30出典元:CFTChttps://www.cftc.gov/dea/futures/deacmesf.htmニュースコメント米テーパリング11月決定、12月開始がメインシナリオにFRBのパウエル議長は27日のジャクソンホール会議の講演にて、テーパリング(量的緩和の縮小)を年内に開始するのが適当と公言する一方、利上げに慎重なスタンスを維持した。これが、米主要株価指数の史上最高値更新を演出する形となった。従来、市場では9月のFOMCでテーパリングの開始が決定されるとの予想も出ていたが、パウエル議長の講演を受け、11月のFOMCで決定し、12月に開始することが現在のメインシナリオとなっているようだ。またパウエル議長は、5%台の失業率は依然として高すぎると指摘すると共に、新型コロナウイルス(COVID-19)の変異株であるデルタ株の感染拡大を直近のリスクとして注視するという。テーパリング開始の正式決定に向け、パウエル議長が指摘した労働市場と新型コロナウイルス感染動向に絡むニュースヘッドラインに一喜一憂する展開が続きそうだ。
海外FXブローカー各社、スイスフランのレバレッジを変更

海外FXブローカー各社、スイスフランのレバレッジを変更

update2021.08.30 12:19

スイスのペッグ通貨政策にリスクが伴うと判断2021年8月上旬にユーロ/スイスフラン(EUR/CHF)が年初来安値を更新する展開となる中、海外FXブローカー各社は、スイス国立銀行(Swiss National Bank)【以下、SNBと称す】による現行のペッグ通貨政策にリスクが伴うとして、スイスフラン通貨ペアのレバレッジを変更した。MILTON MARKETS(ミルトン マーケッツ)ブランドを運営するMilton Markets Limited【以下、MILTON MARKETSと称す】は、スイスのペッグ通貨政策に伴うリスクが予想されるため、全てのスイスフラン(CHF)通貨ペアの証拠金を増額した。同社のリスクマネジメントチームは、同国の政策がスイスフランを現在の水準で維持することに潜在的な問題があると判断したという。MILTON MARKETSでは8月20日12時(GMT、グリニッジ標準時)に、全ての同通貨ペアの必要証拠金を10倍に変更し、現在の口座の最大レバレッジが200倍の場合、スイスフランペアの最大レバレッジを20倍に引き下げた。尚、同社のMetaTrader4【以下、MT4と称す】の表示時間はGMT+1であり、その他の通貨ペアのレバレッジに変更はないとのことだ。Traders Trust(トレーダーズ トラスト)ブランドを運営するTTCM Traders Capital Limited【以下、Traders Trustと称す】は、8月20日サーバー時間(GMT+3)19時に、全てのスイスフラン通貨ペアの証拠金要件を5%に増大した。これにより、同通貨ペアに適用される最大レバレッジは、ダイナミックレバレッジが適用される口座においても20倍で固定された。同社は顧客に対し、スイスフラン通貨ペアのオープンポジションがある、もしくは同通貨ペアの取引を検討している場合、ボラティリティの拡大の可能性に鑑み、口座に十分な資金を確保するよう注意を促している。Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)ブランドを運営するExclusive Markets Ltd【以下、Exclusive Marketsと称す】は、SNBが緊急会合を開催するとの情報を受け、これまで情報収集とリサーチを進めてきたという。現状、同会合の開催やSNBによる介入の有無に関しては未確定であるが、Exclusive Marketsは8月20日サーバー時間(GMT+3)23時より、全てのスイスフラン通貨ペアにおいて、通常の倍額の必要証拠金を求める決定を下した。これにより、同通貨ペアで利用できる最大レバレッジが500倍の場合、今回の規制により250倍に制限されることになる。2015年に創業したMILTON MARKETSは、バヌアツ金融サービス委員会(Vanuatu Financial Services Commission, VFSC)の規制下において、「ハイレバ・低スプレッド・高速約定」という3拍子揃った取引環境に定評がある新興海外FXブローカーだ。同社はボーナスキャンペーンの開催にも積極的であり、直近では、MILTON MARKETSはミルトン夏の金メダルキャンペーンを開催している。2009年に創業したTraders Trustは、バミューダ共和国を日本向けのサービス拠点とする海外FXブローカーだ。2021年4月、Traders Trustはダイナミックレバレッジを導入し、口座残高によるレバレッジ制限ではなく、取引サイズに応じた最大3,000倍のハイレバレッジ取引サービスを提供している。また、同社はNDD方式を採用した透明性の高い取引環境を構築すると共に、東京にもサーバーを設置することで、平均執行時間が0.13秒という高い約定力を誇っている。Exclusive Marketsはセーシェルの金融サービス局(Financial Services Authority, FSA)の規制下において、2020年12月に日本人受け入れを開始したばかりの新鋭海外FXブローカーだ。同社は狭いスプレッドや高い約定力に加え、MT4用インジケーターやEA(自動売買システム)をMetaTrader5へ無料で変換する独自サービスの提供などを通じ、急速に注目を集めている。更に、トレーディングエクスペリエンスの向上に向けた取り組みを推進しており、直近では、Exclusive MarketsはPAMMソリューションの提供を開始し、MT4/MT5でストラテジープロバイダーとして登録及び利用することができるようになった。海外FXブローカー各社が、スイスフランのレバレッジを変更する中、SNB及び同通貨ペアの動向を引き続き注視したい。release date 2021.08.30出典元:Traders Trusthttps://traders-trust.com/ja/modified-important-chf-margin-requirement-change/Exclusive Marketshttps://help.exclusivemarkets.com/hc/ja/articles/4405439948690--重要-クロスCHF通貨ペアお取引にご利用頂けるレバレッジ規制に関するご案内ニュースコメントゼロカットを確実に行う海外FXブローカーを紹介スイスフランに関しては、2015年1月にSNBが突如ユーロ/スイスフランの上限撤廃を決定したことをきっかけにスイスフランショックが発生した。その際、同通貨ペアが15分ほどで約30%暴落したことにより、世界中で多額の追証が発生する事態に陥った。ゼロカットを実施しない日本においても、スイスフランショック時に個人・法人合わせて約34億円のロスカット等未収金が発生していた。また、一部のブローカーでは確実にロスカットもしくはゼロカットを実施しない事例も散見されていた。そこで今回は、相場急変時に海外FX特有のゼロカットを確実に行う信頼性の高いブローカーを紹介したい。例えば、海外FXブローカーの中で日本人シェアNo.1を誇るXMTrading(エックス エム)や、独自性の高い取引サービスが魅力の老舗ブローカーであるeasyMarkets(イージーマーケット)などは、スイスフランショック時にもゼロカットを実施し、顧客からの高い信頼を得ている。足元では、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックをきっかけに、安全資産であるスイスフランへ資金が集中し、SNBの買い入れ額が増大しているという。スイスフラン通貨ペアのボラティリティが急激に拡大する可能性がある中、各トレーダーがこれらの海外FXブローカーを通じて安心・安全に取引することに期待したい。
MILTON MARKETS、新たな口座タイプを導入

MILTON MARKETS、新たな口座タイプを導入

update2021.08.30 11:42

2回目以降の最低入金額が5,000円MILTON MARKETS(ミルトン マーケッツ)ブランドを運営するMilton Markets Limited【以下、MILTON MARKETSと称す】は、新たな口座タイプとしてFLEX口座【以下、フレックス口座と称す】を導入したことを発表した。フレックス口座の大きな特徴として、最低入金額の低さが挙げられる。同口座の最低入金額は初回1万円であるが、2回目以降は5,000円となる。MILTON MARKETSが提供する他の口座タイプの中では、比較的初心者向けのスマート口座でも最低入金額は3万円に設定されており、少額投資を試みるトレーダーには若干敷居の高い印象があるかもしれない。しかし、今回フレックス口座を導入したことで、少額トレーダーもより気軽に取引ができるようになった。また、フレックス口座のスプレッドは1.5pipsからと幾分広いが、1ロット当たり1.0pipsのリベートを提供するようである。その他、同口座の特徴として、最大レバレッジは500倍、マージンコールは証拠金維持率が50%を下回った場合とすると共に、ストップアウトは通常の50%から20%に引き下げられている。MILTON MARKETSでは、フレックス口座の他に、スマート口座とエリート口座を用意している。3つの口座タイプではスプレッドと最大レバレッジ、初回最低入金額が大きく異なってくる。まず、スマート口座のメジャー通貨ペアのスプレッドは0.8pipsから、エリート口座は0.5pipsからとなる。また、スマート口座の最大レバレッジが1,000倍であるのに対し、エリート口座は200倍だ。初回最低入金額に関しては、エリート口座が100万円となるが、8月1日から8月31日の期間限定で、MILTON MARKETSはエリート口座お試しキャンペーンを開始しており、通常の3分の1ほどの資金で、スマート口座より狭いスプレッドを提供するエリート口座が利用できる。尚、同社ではフレックス口座の導入に伴い、エリートプラス口座を廃止するという。既にエリートプラス口座を保有する顧客は引き続き利用できるが、新規でエリートプラス口座にアップグレードすることはできないとのことだ。2015年に創業したMILTON MARKETSは、バヌアツ金融サービス委員会(Vanuatu Financial Services Commission, VFSC)の規制下において、「ハイレバ・低スプレッド・高速約定」という3拍子揃った取引環境が特徴の新興海外FXブローカーだ。また、業界最狭スプレッドを謳う同社は、取引コストの安さに定評があり、独自のスリッページ保証制度も設けている。更に、MILTON MARKETSはボーナスキャンペーンの開催にも積極的であり、直近では「ミルトン夏の金メダルキャンペーン」を実施中である。MILTON MARKETSは取引条件に柔軟性を持たせたフレックス口座を導入することで、更なる顧客基盤の拡大が期待できるだろう。release date 2021.08.30出典元:MILTON MARKETShttps://miltonmarkets.com/ja/MILTON MARKETS(エリート口座お試しキャンペーン)https://miltonmarkets.com/ja/promotion/eliteaccountupgrade/ニュースコメント少額でハイレバトレードにチャレンジできる海外FXブローカーを紹介海外FXブローカーを通じて、少額の資金でハイレバトレードに挑戦したいという方も多いのではないだろうか。そこで今回は、少額トレードにも対応したサービスを提供する海外FXブローカーを紹介したい。まずは、海外FXブローカーの中で日本人シェアNo.1を誇るXMTrading(エックス エム)では、スタンダード口座とマイクロ口座の初回最低入金額が5ドル相当額であり、最大レバレッジは888倍を利用できる。同社は豊富なボーナスキャンペーンを提供しており、入金なしにもらえる当社(FXplus)限定の5,000円新規口座開設ボーナスを含め、様々なボーナスを活用して資金効率を高めることも可能だ。また、7月に過去最高の取引量を達成したExnessでは、スタンダード口座の初回最低入金額が僅か1ドル相当額であり、非常に少ない証拠金で業界唯一となる無制限レバレッジを利用できる。その他、最近デモ口座にてMT5を導入したGEMFOREXも、オールインワン口座の初回最低入金額が1ドル相当額となる。これら少額トレードにも対応した海外FXブローカーを通じ、多く日本人ユーザーが取引を活性化することに今後も期待したい。
金融庁、仮想通貨の利用者保護を強化する方針

金融庁、仮想通貨の利用者保護を強化する方針

update2021.08.30 10:53

2022年夏までに規制の在り方をまとめる予定仮想通貨(暗号資産)や中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】など金融のデジタル化が進展する中、日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)は利用者保護を強化すべく、規制の在り方を検討し始めた。2021年7月に設置した「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を通じ、金融庁はシステムの安定性を保ちつつ、金融サービスの発展を阻害せずに利用者保護を図る方法を2022年夏までにまとめる方針だ。仮想通貨を巡っては、日本の仮想通貨取引所であるコインチェックのネム(NEM)不正流出事案が発生したことを受け、金融庁は2019年法改正で顧客資産をより信頼性の高い方法で管理することを義務付けるなど、規制強化策を打ち出していた。しかしながら、仮想通貨の大きな特徴であるボラティリティの高さに加え、マネーロンダリングを含む犯罪利用が懸念される中、一層の規制対応が急務となっている状況だ。実際に、仮想通貨市場で時価総額トップのビットコイン(Bitcoin)でさえ、4月の史上最高値圏から7月中旬までの3ヶ月ほどで、価格が約53%下落しており、仮想通貨のボラティリティの高さがうかがい知れる。また最近では、異なるブロックチェーンの相互運用を実現するクロスチェーンプロトコルのPoly Networkがハッキングを受け、約6億ドル相当の仮想通貨が不正流出しており、一段のセキュリティ対策強化が求められている。CBDCに関しては、2021年4月より日本銀行がCBDCの実証実験を開始しており、CBDCに必要な中核機能の技術的な実現可能性を検証するという。また、中国がデジタル人民元の発行に向けて各都市でトライアルテストを継続させており、日銀や政府は国際金融市場への影響を注視している状況だ。デジタル金融の進展を背景に、金融庁は研究会の設置に先立ち、「デジタル・分散型金融企画室」という新部署を立ち上げ、対応を本格化させている。金融庁が利用者保護の徹底を図る上で、如何なる規制フレームワークを構築するか注目したい。release date 2021.08.30出典元:時事通信https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300789&g=ecoニュースコメント仮想通貨規制整備に向けた取り組みを進捗させる各国当局世界各国当局が、仮想通貨規制整備に向けた取り組みを進捗させている。例えば米国では、米通貨監督庁(OCC)及び米証券取引委員会(SEC)が、法定通貨に価値を裏付けされたステーブルコインに関するガイダンスを発行し、同国内の銀行にデューデリジェンスやリスク評価の実施を求めている。また、米財務省(US Treasury Department)のジャネット・イエレン長官や、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長などが、ステーブルコイン規制の必要性を強調している状況だ。他方で、オフショア市場のバヌアツはデジタル資産関連の規制枠組みを新たに導入したことにより、同国の金融ライセンスで仮想通貨を始めとするデジタル資産関連の投資サービスの提供ができるようになった。これを受け、FBSが仮想通貨口座をリリースし、100種類以上の仮想通貨ペアの取り扱いを開始している。世界各国で仮想通貨市場を規制する動きが活発化する中、柔軟性の高い規制枠組みの下で市場が活性化することに今後も期待したい。
BitDAO、トークン発行で3億2,000万ドル相当の資金を調達

BitDAO、トークン発行で3億2,000万ドル相当の資金を調達

update2021.08.27 19:00

BitDAOは2021年8月26日、イーサリアム形式のトークンオークションにて調達した資金を全て同社の基金に寄付したと発表しました。オークションでは112,670ETH、米ドル換算で約3億2,000万ドル相当の資金が集まりました。BitDAOのツイートによると、より詳しい情報は近日中にMediumにて発表するとのことです。MISOでオークションを実施BitDAOのトークンである「BITトークン」は8月16日より、分散型取引所のSushiSwapが立ち上げたIDO(新規DEX公開)プラットフォーム「MISO」で開催されたオークションで販売されました。IDOとは?IDOとは、「新規DEX公開」とも呼ばれるもので、仮想通貨取引所が新規発行されるコインの資金調達を行うIEO(新規取引所公開)と同様の仕組みです。通常の仮想通貨取引所ではなく、DEXで行われるIEOを「IDO」と呼んで区別します。オークションは、イーサリアム(ETH)とSushiSwapのネイティブトークンであるSushiトークンの2種類で行われましたが、イーサリアムの方が早期に終了し、Sushiはまだ継続しています。今回寄付された約3億2,000万ドル相当の資金は、イーサリアムで調達されたもののみになるため、今後Sushiトークンの分も寄付が行われる見通しです。BitDAOがIDO開始!SNSでも話題に仮想通貨デリバティブの取引高が世界第6位を誇るBybitが支援する自立分散型組織(DAO)、「BitDAO」のIDO(新規DEX公開)が2021年8月16日に開始されました。Bybitも4,900万ドルの資金提供BitDAOは、世界第5位のデリバティブ取引所であるBybitの全面的な支援を受けています。直近では、2021年8月24日、Bybitから4,900万ドルの資金提供を受けたことが発表されました。Bybitは2021年6月のBitDAOの立ち上げ時より、先物取引高の2.5bpsに相当する金額をBitDAOに提供することを約束していました。この支援は継続的なもので、今回と同様の数千万ドル規模の資金提供をすでに複数回行っています。bps「ベーシス・ポイント」と呼ばれ、0.01%を指します。たとえば10bps=0.1%、100bps=1%です。小さい数字を表す際に便利で、政策金利や債権の利回りを表す言葉としてよく使われます。一株あたりの純資産を意味する「BPS」とは異なるので注意しましょう。Poloniexなどの取引所で続々上場BitDAOへの出資は、「BITトークン」の購入を通じて行います。すでに大手取引所のGateやMEXC、CoinEXではBITトークンが上場を開始しており、他の取引所も後に続いています。直近では8月25日15時より、スポット取引高で世界20位以内に入るPoloniexでBITトークンが新たに上場しました。BitDAOはBybitから手厚い支援を受けているため、BITトークンに投資することはBybitに投資することにも重なる部分があります。このような事情に加え、今後も上場する取引所が増えれば、BITトークンの価格も順調に上昇することが期待されます。
Titan FX、35銘柄の米国株式CFDを追加

Titan FX、35銘柄の米国株式CFDを追加

update2021.08.27 18:00

取引手数料を撤廃すると共に最小取引サイズを縮小バヌアツを拠点とする海外FXブローカーであるTitan FX(タイタン FX)は8月25日、顧客からの強い要望に応えるべく、新たに35銘柄の米国株式CFDを追加したことを発表した。Titan FXは、投資家の間で人気の高いNVIDIA(エヌビディア)やMorgan Stanley(モルガンスタンレー)など、35銘柄の取り扱いを開始した。2021年5月にTitan FXは米国株式CFDの取り扱いを開始しており、今回追加した35銘柄を合わせると、合計で100銘柄を取引できるようになった。またTitan FXは、これまで1ユニット当たり2円かかっていた取引手数料を無料にした他、最小取引数量も従来の10ユニットから0.1ユニットに変更しており、より手軽に米国株式CFD取引を行えるようになった。Titan FXの米国株式CFD取引サービスは、MetaTrader5(MT5)上で最大レバレッジ20倍を提供している他、同社独自の最先端インフラであるZero Point(ゼロポイント)テクノロジーを活用した高速約定を実現している。また、Titan FXは株式注文の執行手法としてDMA(Direct Market Access、取引所に直接注文を出す形態)方式を採用しており、透明性の高い取引環境を構築している。尚、同社で米国株式CFD取引を開始する場合、顧客はまずFX取引口座を登録し、その後追加口座として株式CFD取引口座を開設することになる。2014年に創業したTitan FXは、バヌアツ金融サービス委員会(Vanuatu Financial Services Commission, VFSC)のライセンスを保有する海外FXブローカーだ。Titan FXはFinaComの認証を取得し、透明性の高い取引環境を構築している。また、Titan FXのチャットサポートは平日24時間対応しており、多くの日本人スタッフが在籍する顧客サポートにも定評がある。最近では、Titan FXが6種類の仮想通貨CFDを追加するなど、商品戦略を強化している状況だ。Titan FXは人気の米国株式CFD取引サービスを拡充することで、更なる顧客基盤の拡大が期待できそうだ。release date 2021.08.27出典元:Titan FXhttps://titanfx.com/ja/news/new-stocksニュースコメント海外FXブローカー各社が米国株式CFD取引サービスを強化8月25日の米国株式市場で、ナスダック(Nasdaq)とS&P500が共に史上最高値を更新した。新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン普及が進むと共に、米政権の大型財政出動による景気拡大への期待から、米国株式市場に資金が流れ込む展開が続いている。米主要株価指数が良好な値動きとなる中、Titan FX以外にも複数の海外FXブローカーが、米国株式CFD取引サービスを強化している状況だ。例えば、欧州大手の海外FXブローカーであるFxPro(エフエックスプロ)が、米国株式を中心に100種類以上の個別株CFDの取り扱いを開始した。また、独自性の高い取引サービスを提供するeasyMarkets(イージーマーケット)は、MetaTrader4(MT4)上で米国株式CFD取引サービスを開始している。ゴールドマンサックスは、企業や家計が米国株式の最大の買い手と指摘しており、配当の再開や増配を行っている銘柄に投資妙味がありそうだ。尚、Titan FXの公式サイト上では、取り扱い銘柄の配当金額や配当日程など、最新のコーポレートアクションに関する情報を確認することができる。多くの日本人ユーザーが、これらの海外FXブローカーを通じ、良好なパフォーマンスとなる米国株式取引を活性化することに今後も期待したい。
Traders TrustとExclusive Markets、MAM/PAMMを提供開始

Traders TrustとExclusive Markets、MAM/PAMMを提供開始

update2021.08.27 12:14

複数のクライアント口座を運用可能Traders Trust(トレーダーズ トラスト)ブランドを運営するTTCM Traders Capital Limited【以下、Traders Trustと称す】と、Exclusive Markets(エクスクルーシブ・マーケット)ブランドを運営するExclusive Markets Ltd【以下、Exclusive Marketsと称す】はそれぞれ、第三者に資産運用を委ねるマルチアカウントマネージャー(Multi Account Manager)【以下、MAMと称す】口座と、パーセンテージ・アロケーション・マネジメント・モジュール(Percentage Allocaiton Management Module)【以下、PAMMと称す】ソリューションの提供を開始した。Traders TrustのMAM口座はMetaTrader4【以下、MT4と称す】上で提供され、ソーシャルトレーダーやストラテジープロバイダー、もしくはマネーマネージャーに適した口座タイプだ。高いカスタマイズ性を誇る同口座を活用することで、アカウントマネージャーは単一インターフェースにて、複数のクライアント口座をシームレスに管理することができる。またMAM口座のプレミアム機能として、マネーマネージャーは最大10口座の注文を執行することが可能だ。また、ハイウォーターマーク方式を含む複数の手数料計算方法から、自身の運用パフォーマンスや投資哲学に基づいたものを選択できる他、手数料は自動で計算されるため、マネーマネージャーは運用に集中することが可能である。一方、投資家の最低投資金額は10,000ドルとなり、いつでも入出金を行うことができる。更に、同社のMAM口座は、最大3,000倍のダイナミックレバレッジや豊富な分析レポート機能が活用可能な他、80種類以上のCFDを高速取引できるなど、EA(自動売買システム)と裁量トレードに対応したターンキーソリューションになるとのことだ。Exclusive MarketsのPAMMソリューションに関しては、従来MetaTrader5【以下、MT5と称す】でのみストラテジープロバイダーとして登録できたが、今回、MT4/MT5でストラテジープロバイダーとして登録及び利用することが可能となった。同社のPAMMソリューションでは、各ストラテジープロバイダーが複数の運用口座を保有し、複数のストラテジーを同時に運用できるという。また、取引方法に制限はなく、運用成績に応じて無制限に投資家を呼び込めるとのことだ。一方、投資家は経験豊富なマネーマネージャーに運用を委託し、投資収益の獲得を図ることが可能である。尚、Exclusive MarketsのPAMMストラテジープロバイダーとしての登録方法は同社公式サイトのプロバイダー登録を、投資家としての投資方法に関しては、ヘルプセンターを確認したい。2009年に創業したTraders Trustは、バミューダ共和国を日本向けのサービス拠点とする海外FXブローカーだ。2021年4月、Traders Trustはダイナミックレバレッジを導入し、口座残高によるレバレッジ制限ではなく、取引サイズに応じた最大3,000倍のハイレバレッジ取引サービスを提供している。また、同社はNDD方式を採用した透明性の高い取引環境を構築すると共に、東京にもサーバーを設置することで、平均執行時間が0.13秒という高い約定力を誇っている。一方、Exclusive Marketsはセーシェルの金融サービス局(Financial Services Authority, FSA)の規制下において、2020年12月に日本人受け入れを開始したばかりの新鋭海外FXブローカーだ。同社は狭いスプレッドや高い約定力に加え、MT4用インジケーターやEAをMT5へ無料で変換する独自サービスの提供などを通じ、急速に注目を集めている。更に、トレーディングエクスペリエンスの向上に向けた取り組みを推進しており、例えば、Exclusive Marketsはトレーディングセントラルと提携し、投資意思決定の効率化に寄与するサービスを提供している。Traders TrustとExclusive Marketsは、それぞれMAM/PAMMソリューションの提供を開始することで、更なる顧客基盤の拡大が期待できそうだ。release date 2021.08.27出典元:Traders Trusthttps://traders-trust.com/ja/mam-account/Exclusive Marketshttps://help.exclusivemarkets.com/hc/ja/articles/4405633758226-PAMMソルーション-MT5-MT4プラットフォーム対応開始に関するご案内Exclusive Marketshttps://help.exclusivemarkets.com/hc/ja/articles/360021899540-8-4-PAMMストラテジーへ投資する方法を教えて下さいニュースコメント注目高まるMAM/PAMM口座MAMは、投資家がマネーマネージャーに資金を預ける必要がなく、発注のみを委託する手法であり、トレード状況も公開されるため、より透明性の高い取引手法となる。一方、PAMMは投資家がアカウントマネージャーの取引口座に資金を預ける他、トレード手法を一切公開しないため、投資家の口座管理や取引を柔軟に行いたいマネーマネージャーに適した手法である。両手法の特徴を踏まえると、信頼性の高いアカウントマネージャーに資金を委託できない場合、MAMを利用したほうがより安全性が高いと言える。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックをきっかけに、投資初心者が急増している中、経験の浅い投資家でも、収益を得られる可能性があることから、MAMやPAMMといった取引手法に注目が集まっている状況だ。有力海外FXブローカーの中では、最近デモ口座にてMT5を導入したGEMFOREXや、BigBoss(ビッグボス)なども、MAM/PAMM口座を提供している。多くのトレーダーが、これらの海外FXブローカーが提供する同口座を通じて取引を活性化することに今後も期待したい。
XM、全金融商品のストップレベルをゼロに引き下げ

XM、全金融商品のストップレベルをゼロに引き下げ

update2021.08.26 18:00

ストップレベルの変更は自動適用XMTrading(エックス エム)ブランドを運営するTradexfin Limited【以下、XMと称す】は8月24日、全金融商品の指値及び逆指値のレベル【以下、ストップレベルと称す】をゼロに引き下げたことを発表した。これにより、ユーザーは保有口座タイプに関わらず、注文時点の市場価格でもストップレベルを設定できるようになった。ストップレベルの変更は自動的に適用されるため、ユーザーは手続きの必要はないという。尚、XMのストップレベルは、同社公式サイトに加え、MetaTrader5(MT5)であれば、気配値表示ウィンドウの通貨ペアを右クリックして「仕様」を選択し、該当通貨ペアの取引条件ウィンドウを表示させることで確認できる。ストップレベルとは、指値・逆指値注文を入れる際に、現在の市場価格から一定の値幅だけ離さなければならない制限のことである。ストップレベルが広すぎると、様々なデメリットが生じてくる。特に、スキャルピング手法を用いる場合にストップレベルが広すぎると、僅かな値幅で利確や損切りができなくなってしまう。例えば、現在のレートから5pips離れたところで指値・逆指値注文を入れたくても、ストップレベルが8pipsであれば、想定の利幅を狙うトレードが難しくなる。また、僅かな値幅で取引するタイプのEA(自動売買システム)においても、指値・逆指値注文のレートがストップレベルの設定値よりも狭い場合、EA本来の性能を十分に活用できなくなってしまう可能性がある。指値・逆指値が自由に設定できない場合、これらのようなデメリットが生じるため、ユーザーの間では使い勝手が良くないとして評判が悪かった。しかしながら、今回XMは全金融商品のストップレベルをゼロに引き下げたことで、トレーディングエクスペリエンスの向上を実現したと言える。ストップレベルをゼロにしている他の海外FXブローカーを概観すると、6種類の仮想通貨CFDを追加したTitan FXや、金/ユーロの取り扱いを開始したTraders Trust、仮想通貨の最大レバレッジを25倍に引き上げたExclusive Marketsなどが挙げられる。XMはセーシェルの金融サービス局(Financial Services Authority, FSA)の規制下において、日本居住者向けにサービスを提供しており、海外FXブローカーの中では日本人シェアNo.1を誇っている。同社は最大レバレッジ888倍や豊富なボーナスキャンペーン、毎週実施の日本語ウェビナー、充実した顧客サポートなどがユーザーから高く評価されている。XMはストップレベルをゼロにし、利便性向上に繋がる取り組みを推進することで、更なる顧客基盤の拡大が期待できそうだ。release date 2021.08.26出典元:XMTradinghttps://www.xmtrading.com/jp/forex-trading?utm_campaign=XMTD_Stop_Limit_JP&utm_medium=email&utm_source=getresponseニュースコメントXMの3つの口座タイプを概観XMはストップレベルの変更に加え、ゼロ口座の最低入金額を、これまでの100ドル(相当額)から5ドル(相当額)へと引き下げた。これにより、同社が提供する3つの口座タイプいずれにおいても、一律5ドル(相当額)と少額な資金で取引を始められるようになった。そこで今回は、XMのマイクロ口座、スタンダード口座、ゼロ口座という3つの口座タイプの取引条件を概観したい。まず、初心者から中上級者まで幅広いユーザーに適した標準タイプのスタンダード口座は、当社(FXplus)経由の場合、約8割のユーザーが開設する口座タイプである。スタンダード口座では、各種ボーナスやロイヤルティプログラムを全て利用でき、最大レバレッジ888倍の取引が可能だ。次に、マイクロ口座に関しては、MetaTrader4(MT4)を利用する場合、最小取引サイズが0.01ロット(10通貨)になるため、より損益幅を限定してリスクを抑えた取引ができる。マイクロ口座も、スタンダード口座と同様に最大レバレッジは888倍で、全てのボーナスを受け取ることが可能だ。そして3つ目のゼロ口座は、ボーナスが適用されない一方、他の口座タイプと比較して取引コスト(スプレッドと取引手数料の合計)が安い。ゼロ口座の最大レバレッジは500倍であり、割安な取引コストを勘案すると、スキャルピングトレーダー向けの口座タイプと言える。尚、XMの各口座タイプの詳細に関しては、「XMの口座タイプ 迷ったらスタンダード口座がおすすめ!」を参照したい。多くの日本人ユーザーが、同社の各口座タイプから自身の取引スタイルにマッチしたものを選択し、トレードを活性化することに今後も期待したい。
MILTON MARKETS、ミルトン夏の金メダルキャンペーンを開催

MILTON MARKETS、ミルトン夏の金メダルキャンペーンを開催

update2021.08.26 11:34

27%以上の入金ボーナスを付与MILTON MARKETS(ミルトン マーケッツ)ブランドを運営するMilton Markets Limited【以下、MILTON MARKETSと称す】は、2021年8月24日に開幕した東京パラリンピックにちなみ、同日から9月5日までの期間において、入金額に対して「27+?」%分の入金ボーナスを付与する「ミルトン夏の金メダルキャンペーン」を実施中だ。ミルトン夏の金メダルキャンペーンは、MILTON MARKETSの公式Twitter(ツイッター)アカウントをフォロー・リツイートし、入金リクエスト画面のプロモーションコード欄に「GOLD MEDAL」と記載の上、スマート口座もしくはエリート口座に5万円以上を入金したユーザーが対象となる。キャンペーン対象者には、次回以降の5万円以上の入金時に利用できる「27+?」%のボーナスチケットを、9月6日(パラリンピック閉会式の翌日)以降に付与するという。ボーナスチケットに関しては、東京オリンピック日本選手団の金メダル獲得数である27個に、パラリンピック日本選手団の金メダル獲得数を足した「27+?」%となる。また、付与されたチケットによる入金ボーナスは、クッション機能(口座残高がゼロになってもボーナスが消滅せずに証拠金として利用できる機能)が付帯されたボーナスとして利用できるという。尚、8月1日より開始しているMILTON MARKETSのエリート口座お試しキャンペーンや、決済方法に国内銀行送金を追加したことに伴う入金ボーナスキャンペーンに関しては、今回のミルトン夏の金メダルキャンペーンと併用可能である。2015年に創業したMILTON MARKETSは、バヌアツ金融サービス委員会(Vanuatu Financial Services Commission, VFSC)のライセンスを保有する新興海外FXブローカーだ。業界最狭スプレッドを謳う同社は、取引コストの安さに定評があり、独自のスリッページ保証制度も設けている。またMILTON MARKETSは、10名ほどの日本人スタッフが在籍する充実した顧客サポート体制を構築しており、平日24時間にわたり、メールやチャットにて日本語のサポートサービスを利用できる。更に、日本人向けサービスを拡充するMILTON MARKETSは、トレーディングエクスペリエンスの向上に向けた取り組みを推進している状況だ。最近では、MILTON MARKETSはヘルプセンターを導入し、利便性向上に努めている。MILTON MARKETSは新たな入金ボーナスキャンペーンを開始することで、更なる顧客基盤の拡大が期待できそうだ。release date 2021.08.26出典元:MILTON MARKETShttps://miltonmarkets.com/ja/promotion/goldmedal/ニュースコメントMILTON MARKETSの取引環境を概観MILTON MARKETSではスマート口座とエリート口座、エリートプラス口座という3つの口座タイプを用意しており、0.2pipsからの低スプレッドと、スマート口座にて最大レバレッジ1,000倍の取引ができる。発注方式に関しては、最も有利なレートで取引可能なNDD方式を採用しており、約定拒否やリクオートのない執行率100%の取引環境を構築している。また、Equinix(エクイニクス)のデータセンターを活用することで、平均約定時間0.1秒以内という高速約定を実現している。加えて、MILTON MARKETSはEA(自動売買システム)やスキャルピング、指標前後のトレードに制限がないため、「ハイレバ・低スプレッド・高速約定」という同社の売りを存分に活用したいスキャルピングトレーダーにお勧めといえるだろう。但し、取引プラットフォームは全口座タイプ共通してMetaTrader4(MT4)のみ導入している。多くの日本人ユーザーが、優れた取引環境を構築するMILTON MARKETSを通じて取引を活性化することに今後も期待したい。
easyMarkets、easyTradeに損益ターゲット機能を搭載

easyMarkets、easyTradeに損益ターゲット機能を搭載

update2021.08.25 18:00

事前設定した価格に到達すれば自動決済が可能にeasyMarkets(イージーマーケット)ブランドを運営するEF Worldwide Limited【以下、easyMarketsと称す】は、バイナリーオプションとノックアウトを合成したようなオプション取引ツール「easyTrade(イージートレード)」に、損益ターゲット機能を搭載したことを発表した。easyMarketsの損益ターゲットは、取引商品が事前に設定した価格に到達すると、自動的にポジションをクローズする機能となる。同機能は取引商品の値動きに応じて、建値を下回った価格または上回った価格にも設定でき、利確と損切りの際の最善ソリューションになるという。全てのユーザーが取引制限や手数料なしで損益ターゲット機能を利用できるが、エントリー済みのオープンポジションを変更する場合にしか使用できないことに注意が必要だ。尚、easyMarketsが独自開発したWebプラットフォーム及びiOSとAndroidのモバイルアプリより、損益ターゲットを活用した取引を行える。新機能の搭載に際し、easyMarketsのCIOを務めるアレクサンダー・セントルイス氏は、以下のようにコメントしている。最高の取引体験を提供するという当社の揺るぎない使命を追求し、お客様からのご要望にお応えする形で、当社は損益ターゲットという機能を開発しeasyTradeにおけるトレードの自動化を実現しました。これまで当社のユーザーは手動でポジションをクローズするか、ポジションが1時間、3時間、または6時間経過して自動的に期限切れになるまで待つ必要がありました。しかしこれからは、指定の条件を満たしさえすれば、より簡単にポジションをクローズすることが可能となりました。当社は製品の改善を常に模索しており、損益ターゲットの搭載はお客様のトレード体験を確実に向上させます。Alexander St Louis, CIO at easyMarkets - easyMarkets - より引用easyMarketsは2001年に創業した老舗海外FXブローカーだ。同社はグループでキプロスやオーストラリア、セーシェルの規制当局から認可を受けていることに加え、2021年6月にeasyMarketsはBVI FSC規制下において、全オペレーションの提供を開始しており、各国市場の規制を遵守した信頼性の高い経営体制を構築している。また同社は、トレーディングエクスペリエンスの向上に向けた取り組みを推進している状況だ。直近では、easyMarketsは国内銀行送金に対応した他、入出金方法としてeasyMarketsは6種類の仮想通貨を追加している。easyMarketsは利便性向上に繋がる新機能を追加することで、更なる顧客満足度向上が期待できそうだ。release date 2021.08.25出典元:easyMarketshttps://www.easymarkets.com/int/ja/about/company/easymarkets-launches-a-new-easytrade-feature-payout-target/ニュースコメントリスクを限定し利益を最大化するeasyTradeeasyMarketsのWebプラットフォームには多彩な独自機能が搭載されており、今回新機能が追加されたeasyTradeもその一つだ。同取引ツールは、リスク(損失金額)を予め設定しておくため、損失額をコントロールできる一方、ポジションの保有期間内の利益に制限はない。事前に損失額を固定できるため、損切りが苦手なユーザーにとっては有効な取引ツールといえるだろう。easyTradeは、米ドル/円(USD/JPY)やユーロ/米ドル(EUR/USD)といったメジャー通貨に加え、金/米ドル(XAU/USD)やビットコイン/米ドル(BTC/USD)など、合計27通貨ペアに対応している。尚、同社のWebプラットフォームには、3秒間だけ売買価格を固定させる「フリーズレート(Freeze Rate)」や、一定期間内であれば損失の取り消しができる「dealCancellation」、投資家の売買動向を把握できる「インサイドビューワー」といった機能も搭載されている。多くの日本人ユーザーが、easyMarketsのWebプラットフォーム上で提供されるこれらの機能を有効活用し、取引を活性化することに今後も期待したい。
Tradeview、欧州市場の開拓を模索

Tradeview、欧州市場の開拓を模索

update2021.08.25 12:22

真のECN方式を採用した業界最高クラスの取引環境を提供ケイマン諸島を拠点とする海外FX・CFDブローカーであるTradeview(トレードビュー)のマルタ法人Tradeview Europe Ltd【以下、Tradeview Europeと称す】が、マルタ金融サービス局(Malta Financial Services Authority, MFSA)からカテゴリー2の投資サービスライセンス(Investment Services License)を取得した。2021年6月、Tradeviewはマルタ法人を設立し、欧州市場で顧客基盤の拡大を進めていた。今回のライセンス取得により、Tradeview Europeはマルタやフランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、スペインの個人投資家及び機関投資家へのサービス提供が可能となった。Tradeviewは優れたインフラや強固な法律フレームワーク、オープンなビジネス環境、安定した経済を理由に、マルタを欧州の拠点にするという。同社のCEOを務めるティム・フューレイ氏は、新たな市場で成長拡大を目指す中、あらゆる顧客に対応した取引サービスの提供にコミットしており、教育コンテンツや分析ツール、真のECN取引サービスを通じ、業界最高水準の取引環境を提供していると言及している。Tradeview Europeのターゲット顧客となる欧州トレーダーは、Innovative Liquidity Connector【以下、ILCと称す】口座を通じ、多岐にわたるティア1(トップクラス)のリクイディティプロバイダー(流動性供給業者)による最良なプライシングや0.0pipsからの極狭スプレッドなど、業界最高クラスのトレード環境で取引できる。また同口座では、最低取引量の制限を設けずにディーリングデスクを介さないECN方式を利用できる他、マークアップと呼ばれる通常よりも高いスプレッドを設定する行為を一切行っていないという。トレーダーは、ILC口座のベストビッド・ベストオファー(best bid/best offer, BBO)システムを介してリアルタイムに最良価格へアクセスでき、低レイテンシーの執行とスリッページの発生を最小限に抑えた取引が可能である。またTradeview Europeでは、高い人気を誇るMetaTrader4【以下、MT4と称す】とMetaTrader5【以下、MT5と称す】を導入している。同社はマルチデバイスに対応したアクセス性の高いこれらの取引プラットフォームを活用し、コピートレードやEA(自動売買システム)、マルチアセット取引、シグナルサブスクリプションなど、オンライントレーディングに欠かせないターンキーソリューションを提供している。尚、Tradeview Europeでは、ILC口座を含む複数の口座タイプの提供を通じ、多様な取引スタイルや取引経験を有する広範な顧客への対応を図ると共に、積極的なプロモーションは行わず、真のECN取引環境を通じた最高水準の取引サービスの提供にコミットしている。Tradeviewは創業17年の歴史を誇り、FX通貨ペアや貴金属、先物、仮想通貨(暗号資産)など、7種類のアセットクラスを取り扱うグローバル海外FXブローカーだ。同社では、Apple(アップル)やNetflix(ネットフリックス)といった個別株に加え、S&P500やNASDAQ100に連動するETFなども取引できる。また、TradeviewはDMA(Direct Market Access、取引所に直接注文を出す形態)方式のFXや株式取引サービスの提供をいち早く開始した他、2018年にTradeviewはTradeGATEHubをリリースし、ソーシャルトレード機能も提供している。同ツールでは、最新の金融市場ニュースや投資戦略などにアクセスできる他、リアルタイムチャットを通じてプロ投資家と自由にコンタクトを取ることも可能である。Tradeviewは欧州市場でのブランド力の向上に向け、コンプライアンスの遵守を徹底した上で、優れた顧客サービスや投資教育サービスの提供に注力する方針だ。release date 2021.08.25出典元:Tradeviewhttps://www.tradeview.eu/company/about/story/Twitter(Tradeview)https://twitter.com/Tradeview_/status/1401914271861194758ニュースコメントTradeviewの日本向けサービスを概観Tradeviewの日本向けサービスを概観したい。まず、2020年から日本人向けサービスはペルー政府登録のTradeview Financial Markets SACが運営している。同社は0.0pipsからの最狭スプレッドに加え、ECN方式による透明性の高い取引サービスなど、ハイスペックなトレード環境を構築している点が特徴として挙げられる。取引ツールに関しては、MT4/MT5の他、裁量トレード向けのcTraderも導入している。口座タイプは、MT4/MT5に対応したXレバレッジ口座とILC口座、及びcTrader口座を用意しており、最大レバレッジや取扱商品数、初回最低入金額などは口座タイプによって異なってくる。同社は海外FX特有のゼロカットを実施している他、両建て取引も可能だ。一方で、90日間取引がない場合、50ドル相当額の口座維持手数料がかかることに注意したい。最近では、Tradeviewは新ブランドロゴを公表し、より優れたトレーディングエクスペリエンスの提供を模索している状況だ。多くの日本人ユーザーが、同社を通じて取引を活性化することに今後も期待したい。
TradingView、100年以上前まで遡るヒストリカルデータを追加

TradingView、100年以上前まで遡るヒストリカルデータを追加

update2021.08.23 18:00

継続的な機能改善を実現ウェブベースのチャート作成ツールを提供するTradingViewは8月13日、銘柄によっては100年以上前まで遡るヒストリカルデータを追加したことを発表した。これにより、金価格チャートであれば187年前まで遡れる他、ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average, DJI)は1896年から参照することができる。その他にも、Coca-Cola(コカ・コーラ)やIBMなどの個別銘柄は50年以上前まで遡れる他、ビットコイン(Bitcoin)は2010年からの価格チャートが利用可能だ。ユーザーはTradingViewの検索ボックスにGOLDやSPXといったティッカーを入力後、指定の期間を選択することで、長期のヒストリカルデータを確認することができる。TradingViewは継続的に機能を改善している。例えば、2021年5月にTradingViewはMac向けM1プロセッサーに対応した他、デスクトッププラットフォームでLinuxのSnap Store(スナップストア)を利用できるようになった。また7月に、TradingViewでは米連邦準備制度(Federal Reserve System)【以下、FRSと称す】の経済データが利用できるようになった。同データは、107種類のソースを基にした81万5,000種類の時系列データで構成されている。ユーザーは検索ボックスにFREDと入力することでFRSデータを利用できる。TradingViewは継続的に機能を改善し、利便性を高めることで、更なる顧客基盤の拡大が期待できそうだ。release date 2021.08.23出典元:TradingView Bloghttps://www.tradingview.com/blog/en/historical-price-data-for-everyone-26048/ニュースコメント各取引ツールを利用できる海外FXブローカーを概観TradingViewは1,500万人以上のトレーダーが利用する人気のソーシャルネットワークであると共に、マルチアセットに対応した高機能チャートを提供する使い勝手の良い取引ツールだ。しかしながら、同社は日本語対応の海外FXブローカーと提携しておらず、6種類の仮想通貨CFDを追加したTitan FXや、海外FXブローカーとしては日本人シェアNo.1のXMTrading(エックス エム)などの有力海外FXブローカーの利用者から、TradingViewとの提携を希望する声が挙がっている状況だ。唯一、BVI FSCライセンスを追加したeasyMarketsが、TradingViewのサイトから直接注文を出す機能はないものの、easyMarketsのプラットフォーム上でTradingViewのチャートを提供している。また、Spotwareが開発したcTraderは、日本語・日本時間に対応し、裁量トレード向けの様々な機能が搭載されている。同取引プラットフォームに関しても、導入している海外FXブローカーは限定的であるが、世界170か国に展開する欧州大手の海外FXブローカーであるFxPro(エフエックスプロ)や、ハイスペックなトレード環境を構築するTradeview(トレードビュー)などで利用できる。そして、世界標準の取引プラットフォームとなっているのが、MetaQuotesが開発したMetaTraderだ。特に、高機能が付帯された最新版のMetaTrader5(MT5)を導入する海外FXブローカーが増加傾向にあり、直近ではGEMFOREX(ゲムフォレックス)がデモ口座にて同取引ツールをリリースしている。使い勝手の良いTradingViewとcTraderに関しては、更に多くの海外FXブローカーによる導入が期待されているが、各社が如何なるプラットフォーム戦略を講じるか今後も注目したい。

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110.20円 売り110.00円 売り109.90円 OP22日NYカット109.70-80円 断続的に売り109.50円 売り109.10-30円 断続的に売り108.90-00円 断続的に売り・超えるとストップロス買い108.80円 ...
update2021.04.19 21:09

ドル円リアルタイムオーダー=107.80円の買いはこなす

110.00円 売り109.00-10円 断続的に売り108.40-80円 断続的に売り(108.50円 OP27日NYカット)108.20-30円 売り・超えるとストップロス買い108.00円 売り厚め・超えるとストップロス買い107.7...
update2021.04.23 21:06
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