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世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinanceが、日本の仮想通貨取引所での「販売所」サービスにあたる「Convert & OTC Portal」に仮想通貨39ペアを新たに追加したと発表しました。[1]海外取引所は、取引所を利用する投資家の間の売買が主流ですが、このConvert & OTC Portalでは、Binanceを相手に売買を行うため、取引が簡単に完結できる、取引量が多くても定額で購入できるなどのメリットがあります。昨年4月に実装された比較的新しい機能であるConvert & OTC Portalは、続々と銘柄が追加されており、サービス拡大が続いています。今回はBinanceが提供する販売所サービスのConvert & OTC Portalとは何かや、同取引所を含む海外取引所で利用可能な仮想通貨関連サービスについて解説します。目次[非表示]BinanceのConvert & OTC Portalとは？販売所と取引所で異なるポイントConvert & OTC Portalの特徴Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨主要な仮想通貨ステーブルコインDeFiトークン販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス仮想通貨レンディングステーキングIEO仮想通貨デビットカード仮想通貨ローンNFTマーケットプレイス総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceのConvert & OTC Portalとは？Binanceの販売所サービスConvert & OTC Portalは昨年スタートした新しいサービスなので、既存ユーザーでも馴染みがない方も少なくないことでしょう。販売所は海外取引所では少ない「取引所」サービスと「販売所」サービスは、主に日本の仮想通貨取引所で使われる用語です。日本では、ほとんどの取引所が両方のサービスを提供しています。一方、海外取引所は、取引所サービスのみ提供する形が主流で、販売所サービスを提供する取引所は少数です。そもそも「販売所」と「取引所」は何が違うのでしょうか。両者の違いがあいまいな方のために、まず販売所と取引所の違いを説明し、その上でConvert & OTC Portalの特徴を紹介します。販売所と取引所で異なるポイント販売所と取引所には以下の点で違いがあります。取引相手取引所はユーザー同士の注文をマッチングさせることで仮想通貨の取引を成立させます。一方、販売所では事業者自身が直接ユーザーに対して仮想通貨の販売、または買取を行います。ユーザー同士が自由に取引可能な取引所をフリーマーケットとするなら、事業者が取引相手となる販売所は売店と例えられるでしょう。取引価格取引所における仮想通貨の取引価格は、市場参加者の需要と供給で決定します。簡単に言えば、買いたい人が多ければ価格は高くなり、売りたい人が多ければ安くなるということです。したがって取引所では、状況に応じて価格が常に変動しています。しかし販売所では、あらかじめ市場価格を参考に売買価格が決められているため、瞬間的な価格変動を気にする必要はありません。取引量取引所での取引は全て需要と供給の原理に基づいています。いくら仮想通貨を買いたい（売りたい）と思っても、売り手（買い手）がいないと注文は通りません。特にマイナーな仮想通貨は取引量が少なく、注文を約定させるのが難しいこともあります。一方、販売所は販売・買取可能数があらかじめ決められているので、その範囲内であれば確実に注文を通すことができます。Convert & OTC Portalの特徴では、Binanceの販売所サービスであるConvert & OTC Portalは、どのような特徴を持っているのでしょうか。ここからは、主な項目を挙げて、その内容を解説します。難しい知識不要のシンプルな注文Convert & OTC Portalでは、対象となる銘柄ペアを選択して数量を入力するだけで取引を完了することができます。誰でも直感的に操作でき、利用のハードルが低いので、初心者にとってもうれしいポイントですね。Binanceの通常の取引所サービスは、このような板取引となるので、注文画面を見比べてみると、Convert & OTC Portalはかなりシンプルになっていることが分かります。高度化する取引所の注文方法販売所とは異なり、取引所では多様な注文方法を駆使して仮想通貨を取引しなければなりません。近年、取引アルゴリズムが発達したことを受け、価格を指定する指値注文や、注文を即時に約定する成行注文以外にも、様々な注文方法が利用可能です。今では、仮想通貨取引プラットフォームも証券やFXのものと同等のレベルに進化していると言えます。手数料無料のお手軽取引通常、仮想通貨取引には手数料が発生します。しかしConvert & OTC Portalでは取引総額や取引毎にかかる手数料がありません。スプレッド（提示される売値と買値の差）が実質的な手数料としてかかりますが、表示される価格通りに売買することが可能です。ただし、取引所と比較すると大幅にスプレッドが広いので、手数料分を差し引いても割高となってしまいます。取引所の主なメリットは、手軽に取引ができる点です。取引数が柔軟に選択できるConvert & OTC Portalでは仮想通貨の銘柄ごとに最小・最大の取引可能数が決められています。基本的には10米ドル相当が最小額で、ビットコイン（BTC）であれば、最大50BTC（1BTC＝500万円のとき約2億5,000円相当）まで取引可能となっています。通常の取引所取引では、50BTCのような大きな取引量を発注してしまうと、なかなか取引相手が見つからず、大きなスリッページが発生してしまうリスクがあります。しかし、Convert & OTC Portalでは、Binanceが事前に提示した価格で必ず取引できるため、特に大規模取引の際にメリットがあります。Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨既にConvert & OTC Portalでは、幅広い仮想通貨が利用可能でしたが、今回Binanceが39種類の銘柄ペアを追加したことで、ラインナップが強化されました。Convert & OTC Portalでは、既にかなりの数の仮想通貨が利用できるため、今回の追加は、比較的マイナーな仮想通貨や、バイナンスの独自コインであるバイナンスコイン（BNB）とのペアが中心となりました。ここでは、BinanceのConvert & OTC Portalでどのような仮想通貨が利用できるのかを紹介します。主要な仮想通貨時価総額ランキングトップ10の中では、ビットコインを筆頭に、イーサリアム（ETH）、エイダコイン（ADA）、バイナンスコイン（BNB）、リップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）、ソラナ（SOL）、ポルカドット（DOT）などが利用可能です。その他、時価総額上位ではないものの、古参の有名な仮想通貨としては、ビットコインキャッシュ（BCH）、ダッシュ（DASH）、イオス（EOS）、ライトコイン（LTC）、ネオ（NEO）などもあります。これらの仮想通貨は投資対象としても人気があるので、Binanceの販売所サービスでも重宝される存在だと言えるでしょう。ステーブルコインConvert & OTC Portalではステーブルコインも取引することができます。その種類は豊富で、テザー（USDT）、バイナンスUSD（BUSD）、USDコイン（USDC）、トゥルーUSD（TUSD）、パクソス（PAX）などがあります。投資対象とはなり得ませんが、仮想通貨関連サービスなどを利用する際には利便性を発揮するでしょう。ステーブルコインとは米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨を価値の裏付けとする仮想通貨をステーブルコインと呼びます。大抵のステーブルコインは、法定通貨と1対1の割合で発行され、高い安定性を誇っています。ステーブルコインは取引所での取引や仮想通貨関連サービス、決済などに広く利用されており、仮想通貨市場に欠かせない存在になりつつあります。DeFiトークン最近、BinanceはDeFiトークンの取り扱いに力を入れており、Convert & OTC Portalでもこれら仮想通貨に対応しています。具体的には、アーべ（AAVE）やファイルコイン（FIL）、ユニスワップ（UNI）、ヤーンファイナンス（YFI）などが該当します。DeFiトークンは投資対象として魅力的なので、より成長率の高い分野に投資したい方にとっては、Convert & OTC Portalがシンプルかつ効果的な選択肢になるかもしれませんね。DeFiトークンとはDeFi（分散型金融）関連サービスで利用される仮想通貨のことです。DeFi関連サービスはブロックチェーンを活用した金融サービスであり、仮想通貨市場の次なる成長分野として期待されています。DeFi関連サービスの拡大で需要が高まっていることから、将来的にDeFiトークンの価格が上昇していくことが見込まれています。販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス日本国内では、仮想通貨取引サービスのみを提供する取引所が大半を占めますが、海外取引所ではそれ以外の関連サービスが充実しています。Binanceを筆頭に、海外大手取引所が提供する関連サービスとしては、以下のようなものが挙げられます。仮想通貨レンディング保有する仮想通貨を取引所に貸し付けて金利収入を得ることができるサービスです。仮想通貨レンディングを利用すれば、保有する仮想通貨を活用して年利数％から数十％の副次的な収入を得ることができます。利率は貸し付ける仮想通貨や期間によって変動します。ステーキングステーキングとは特定の仮想通貨を保有する人が、報酬と引き換えにブロック生成を承認する作業です。取引所がステーキングサービスに対応していれば、対象となる仮想通貨をウォレット内に保有しているだけで、年利数％の報酬を受け取ることができます。ステーキングができるのは、コンセンサスアルゴリズムにPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用している一部の通貨です。特に資金の移動を制限されることもないので、ステーキングが可能な仮想通貨を保有する場合は、ステーキングサービスに対応している取引所を利用した方がお得と言えますね。IEOIEO（新規取引所公開）は、仮想通貨関連プロジェクトを進めるために実施する資金調達のことです。IEOでは、仮想通貨関連プロジェクトを進める企業が、取引所を通じてユーザーに通貨を販売することで資金を調達します。ユーザーにとっては、有望な仮想通貨にいち早く投資できることがメリットです。今のところ、日本ではコインチェックが国内初のIEOを果たしただけに留まっていますが、海外では多くの取引所がIEOを実施しています。ICOからIEOへ移行する仮想通貨市場これまで仮想通貨市場では、ICO（新規通貨公開）が主要な資金調達手段となっていました。しかし詐欺的なプロジェクトが続発したことから、IEOへの移行が加速しています。企業が直接仮想通貨を売り出すICOに対し、IEOでは取引所がプロジェクトの妥当性を審査することから、ある程度の信頼性が担保することができるのです。仮想通貨デビットカード米大手取引所であるコインベースが、VISAブランドの仮想通貨デビットカードを発行したことをはじめ、多くの海外取引所が同様のサービスを提供しています。仮想通貨デビットカードでは、カードに仮想通貨をチャージして、法定通貨での支払いに利用することができます。なお、コインベースは2021年8月に日本に進出しました。まずは限られた数のサービスで営業を開始しましたが、海外向けに提供されているコインベースのサービスが今後日本でも利用できるようになることが期待されています。コインベース日本法人が事業開始！利用できるサービスと今後の期待米最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるコインベースが、2021年8月19日から日本法人を通じて、国内居住者向けサービスの提供を開始すると発表しました。 仮想通貨ローンビットコインなどの仮想通貨を担保に、取引所から法定通貨でローンを組むことができます。多くの場合、銀行よりも仮想通貨ローンの方が金利が高いですが、仮想通貨を売却せずに現金を調達できる点はメリットと言えるでしょう。NFTマーケットプレイスNFT（非代替性トークン）は代替不可能なトークンを発行する技術であり、現在ではブロックチェーン上での権利売買などに利用されています。具体的にはデジタルアートやゲームアイテム、イベントチケット、サービスなどがトークン化され、NFTマーケットプレイスで取引されています。中には投資目的でNFTを買うユーザーも存在するようです。トークンの代替性とは？トークンには、非代替性トークンの他にも、代替性トークンがあります。代替性トークンでは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能です。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。最近ではBinanceがNFTマーケットプレイスを立ち上げました。これに続き、コインベースやクラーケン、FTXなどの大手取引所が同様のサービスをリリースしています。日本国内でもNFTマーケットプレイスの開発が進められていますが、市場規模や取り扱い商品の豊富さなどを求めるのであれば、直近は海外取引所を利用することがおすすめです。総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceは海外取引所の中でも仮想通貨の取り扱い銘柄が群を抜いて多く、豊富な関連サービスを提供する取引所として知られています。そのためBinanceユーザーは仮想通貨取引だけに留まらず、多様な選択肢の中から仮想通貨を活用して利益を得ることができます。Convert & OTC Portalは初心者にも優しいシンプルなサービスですが、Binanceがこれを強化したことで仮想通貨取引の間口が広がったと言えるでしょう。海外取引所での仮想通貨投資に興味がある方は、Binanceの利用を検討してみてはいかがでしょうか。出典元：Binancehttps://www.binance.com/en/support/announcement/f3cd06d605f344fa864355373efcd483

2021年9月2日、分散型取引所（DEX）のSushiSwapが、独自のNFT（非代替性トークン）プラットフォームである「Shoyu」のWebサイトを公開しました。[1]これに合わせてShoyuは、TikTok上で自身を「NFT砂漠の新しいオアシス」と比喩したプロモーション動画を投稿しており、仮想通貨（暗号資産）コミュニティからの注目を集めています。[2]この投稿はTwitter上でも拡散され、Shoyuの早期立ち上げを望むコメントが寄せられています。[3]今年7月に公表された開発計画によると、Shoyuは8月中に最初のバージョンがリリースされる予定でしたが、Webサイトでも確認できるようにまだサービスを開始できていません。今後の見通しは明らかではありませんが、ShoyuとはどのようなNFTプラットフォームなのでしょうか。今回はそんなShoyuの本格立ち上げに先駆けて、NFTに関して抑えておくべきポイントを説明し、SushiSwapが開発するShoyuの概要と国内外におけるNFT市場の状況を掘り下げて紹介していきます。目次[非表示]仮想通貨市場で話題のNFTとは？コンテンツをトークン化する技術代替不可能な仮想通貨マーケットプレイスでの取引が可能SushiSwapとShoyuの概要そもそもSushiSwapとはShoyuの開発計画盛り上がりを見せる国内外のNFT市場海外のNFT市場国内のNFT市場拡大が予想されるNFT市場に注目仮想通貨市場で話題のNFTとは？現在、仮想通貨市場ではNFTがブームとなっていますが、聞き馴染みのない方も多いのではないでしょうか。それもそのはず、NFTは2017年に本格的な開発がスタートし、2021年に入ってから商用化され始めたばかりなのです。NFTはコレクションとしてだけでなく、新たな投資先としても脚光を浴びており、活発な取引が行われるようになってきています。ここでは、NFTの購入や投資に興味があるけど良くわからないという方のために、まずはNFTの基礎的な特徴について解説します。コンテンツをトークン化する技術トークン化とは資産や権利を仮想通貨と同様に、ブロックチェーン上で取引可能にする技術です。NFTはトークン化技術のひとつであり、主にゲームアイテムやデジタルアート、動画、音楽などのコンテンツをトークン化するために利用されています。将来的にNFTはインベントの参加チケットや土地の所有権、サービスの利用資格などの売買にも幅広く活用されることが期待されているのです。トークン化のメリット・デメリットNFTは様々なものをトークン化することが可能です。そのメリットとしては、取引コストや管理コストの低減、セキュリティの向上、取引の高速化などが挙げられます。反対にデメリットとしては、規制の曖昧さやハッキング・詐欺のリスクなどがあると言えるでしょう。代替不可能な仮想通貨NFTは日本語で「非代替性トークン」と訳すことができます。その名の通りにNFTは代替不可能な性質を持っており、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような仮想通貨とは本質的に異なります。トークンの代替性とは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能な性質であることです。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。NFTは、この代替性がないため、唯一無二の存在として固有の価値を持ちます。例えば、猫育成・交換ゲームの「クリプトキティ」内での猫もNFTにあたります。猫は、それぞれ異なる外見や属性を持ち、固有の価値があるため、ある猫を別の猫で代替することはできません。NFTはシリアルナンバーなどで希少性が担保されていることから、投資対象になりえると考えられています。マーケットプレイスでの取引が可能NFTは他の仮想通貨と同じく、価値を持っており、市場で取引することが可能です。この取引市場は「マーケットプレイス」と呼ばれ、仮想通貨関連企業や大手仮想通貨取引所などによって運営されています。このようなマーケットプレイスは、クリエーターや企業がNFTを発行する機能（1次流通）に加え、ユーザー間のNFT取引を行う場（2次流通）を提供します。仮想通貨販売所に個人間売買を可能にするメルカリなどのフリーマーケット機能が付随したものだと考えると、マーケットプレイスの役割をイメージしやすいかもしれませんね。SushiSwapとShoyuの概要では、SushiSwapが開発を進めるShoyuとは、どのような存在なのでしょうか。まずは、SushiSwapを簡単に解説して、これまでに明らかになっているShoyuの情報を紹介していきます。そもそもSushiSwapとはSushiSwapはDeFi（分散型金融）プロジェクトのUniswapから派生した分散型取引所です。2020年に立ち上げられたSushiSwapは、日本を意識したキャッチーなネーミングもあいまって、一躍人気の分散型取引所となり、今では日間取引量で5位にランクインしています。（2021年9月6日時点のCoinMarketCap取引量より）[4]分散型取引所とは？分散型取引所とは特定の管理者がいない、ブロックチェーン上に構築された取引所のことを指します。仮想通貨ウォレットの管理さえできれば、誰でもアクセス可能となっているので、日本国内で提供されていない通貨ペアや関連サービスを利用する際には、重宝される存在だといえるでしょう。最近では、分散型取引所以外にもDeFi関連サービス（ブロックチェーンを活用した金融分野のサービス）を拡充する方針を示しており、SushiSwapは預け入れ資産に報酬を付与するイールドファーミングプログラムや、トークンセール（仮想通貨の販売）による資金調達を可能にするIDO（新規DEX公開）プラットフォームの「MISO」、手持ちの仮想通貨から金利収入を得る仮想通貨レンディングの「Kashi」などを展開しています。SushiSwapは対応する仮想通貨ウォレットを通じて資産を預け入れることで利用可能となりますが、設定や資金管理などを自分で行わなければならない分、コインチェックやbitFlyerを始めとする中央集権型の取引所と比較して上級者向けのサービスだといえるかもしれません。Shoyuの開発計画ShoyuはSushiSwapの主任開発者であるLevX氏が提案した計画に基づいて開発が進められています。その中でShoyuは、コレクターとクリエーターの需要を満たすプラットフォームとなることが強調されていますが、ユーザーはどのような機能を利用できるようになるのでしょうか。Webサイトが公開されたものの、まだほとんどコンテンツは掲載されていません。開発段階では、サンプルとしてこのようなスクリーンショットが提示されていました。あくまでも開発段階の情報なので、全てが実現するかはわかりませんが、ここでは、Shoyuの開発計画から特徴的な部分を抜粋して紹介していきます。[5]3D対応の没入感のあるギャラリーShoyuは日本の感性と美学を取り入れたプラットフォームとしてデザインされる予定です。ユーザーは購入したデジタルアートやコレクタブルアイテムを没入感のあるギャラリーモードで鑑賞することができます。また、このギャラリーは3Dにも対応しており、コレクションをいろんな角度から細部まで眺めることができるそうなので、コレクターにとってはたまらない機能ですよね。多様な入札オプションShoyuではNFTを取引するために固定価格、イングリッシュオークション、ダッチオークションの3つの入札オプションが採用される見通しです。固定価格はその名の通りに一定の価格で取引が実行されます。イングリッシュオークションは期間内により高値を付ける入札者を募り、反対にダッチオークションは開始時から価格を下げながら入札者を募るオークション方式です。日本ではNFTの取引自体あまり盛んではないので、Shoyuを利用するには少し慣れる必要があるかもしれません。トークンホルダーへの利益分配Shoyuで行われる取引には手数料がかけられますが、総取引額の2.5%はxSUSHIと呼ばれる仮想通貨を保有するユーザーへの報酬として徴収されます。つまり、xSUSHIを保有していれば、何もしなくとも、Shoyuのサービス開始で定期的な収入を得ることができるようになるのです。これはShoyuのサービスに直接関係することではありませんが、SushiSwapの利用を考えているのであれば嬉しい特典だといえますよね。SUSHIとxSUSHISushiSwapはネイティブトークンであるSUSHIの他に、SLP（Sushi Liquidity Pool）トークン、xSUSHIと呼ばれる補助的な仮想通貨を発行しています。これらの補助的な仮想通貨はSushiSwapユーザーへの報酬として配布され、同プラットフォームが提供するサービスの利用を促進する役割を担っているのです。Shoyuで利益分配の対象となるxSUSHIは、仮想通貨を預け入れることで報酬を得るサービスである「SushiBar」にSUSHIを預け入れる報酬として受け取ることできます。盛り上がりを見せる国内外のNFT市場マーケットプレイスに参加すれば、誰でもNFTを取引することができます。日本の居住者は、海外と国内のマーケットプレイスを利用するという大きく分けて2つの選択肢がありますが、そこに違いはあるのでしょうか。それぞれのNFT市場に焦点を当てて、その違いについて解説していきます。海外のNFT市場米国を中心とした海外市場では、NFTバブルとも呼べる状況が到来しています。例えば、今年3月には米オークションハウスのクリスティーズで、「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」と題されたデジタルアートのNFTが、史上最高額の約6,930万ドルで落札されました。[6]その他にも、米プロバスケットボールリーグであるNBAのトレーディングカード、「NBA Top Shot」のNFTが数十万ドルの値を付けるなど、高額な取引が活発に行われています。海外市場では、OpenSeaやRarible、SuperRareなどの有名所に加え、BinanceやOKExなどの大手取引所がマーケットプレイスの運用を開始しています。大手取引所はマーケットプレイス以外にも包括的なサービスを提供していることから、片手間にNFT取引に挑戦しやすい環境にあるといえるでしょう。投資目的でNFTを取引をするのであれば、海外のマーケットプレイスには、取り扱い点数や規模が大きいというメリットがあります。国内のNFT市場日本にも海外でのNFTブームが波及してきており、様々な企業がNFTを活用を試みています。また、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会が「NFTビジネスに関するガイドライン」を発行するなど、企業によるNFT市場参入をサポートする動きも生じています。国内におけるNFT市場の規模はまだまだ小さいですが、アニメや漫画、ゲーム、アイドルなどの豊富な独自コンテンツが存在することから、日本はNFT大国となることが期待されているのです。現在、日本国内では大手取引所のコインチェックやメッセージアプリのLINE、GMOインターネットグループのAdam byGMOなどが、ベータ版（試運転段階のバージョン）のマーケットプレイスを提供しています。そもそも日本でのNFT認知度が低い状態にあることや、これらのマーケットプレイスでNFTの発行や取引に制限がかけられていることから、取り扱い点数が多いとはいえず、今後の活発な売買を待つ段階です。そのため、NFT投資を目的とした利用にはあまり適さないかもしれません。しかし日本に関連するコンテンツのNFTをコレクションしたい、お試し程度にNFTに触れてみたいと言う方にとっては、国内のマーケットプレイスは気軽に利用できる存在となっています。拡大が予想されるNFT市場に注目全世界におけるNFTの市場規模は、2021年1月から3月にかけて約15億ドルに達しました。[7]これは仮想通貨市場全体の0.1%未満に過ぎませんが、その値は今後数年間で急速に拡大していくと予想されています。人気の分散型取引所であるSushiSwapがShoyuの立ち上げに成功すれば、この流れに拍車をかけることになると考えられます。ShoyuのWebサイトには、「Coming soon（まもなくスタート）」と書かれていますが、本格的な稼働の時期は明らかになっていません。NFT市場は次なる成長分野として期待されており、SushiSwapはShoyuのだけでなく、多数のプロジェクトが進行しているだけに、今後もその動きに注目です。出典元：Shoyuhttps://www.shoyunft.com/TikTokhttps://www.tiktok.com/@shoyunft/video/7003351230135291138?_d=secCgYIASAHKAESPgo8TEe5V2F3a0qYsP5j6p%2Fee7eVdStSITr0CJcP%2BR7oIr2QSyM9v4KUAWPFPSWnL%2Fd96itMKsv4TGwy44yPGgA%3D&checksum=128c6bca8026b913c0597a9bf33f23aa1239c71b77d7b0f4a05176ffb93492b5&language=en&mid=7003351156533512961&preview_pb=0®ion=KR&sec_user_id=MS4wLjABAAAAiJUa6uqFTXCU05SglPkCBOcelSZwKRyBRnFEaveGU6Xh5AV_AB5yVadqCS4y5t9m&share_app_id=1180&share_item_id=7003351230135291138&share_link_id=6A464679-4599-4D44-9FD6-A5824D428D2C&source=h5_t×tamp=1630595043&tt_from=copy&u_code=dkah9107g4ab9g&user_id=7001013831909671937&utm_campaign=client_share&utm_medium=ios&utm_source=copy&_r=1Twitter（Shoyu）https://twitter.com/SHOYU_NFT/status/1433446047682990087CoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/dex/Shoyu: Proposalhttps://forum.sushi.com/t/shoyu-sushis-nft-platform-dev-management-proposal/4548Twitter（Christie's）https://twitter.com/ChristiesInc/status/1370027970560106497日本総合研究所https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/12710.pdf

2021年6月、DAO（自立分散型組織）であるBitDAOが活動を開始しました。大手仮想通貨取引所のBybitが継続的に出資をしていることで、活動開始前から現在に至るまでSNS等で注目を集めています。そんなBitDAOですが、HPを見てもまだ情報は十分とは言えず、その全貌をつかむことはなかなか難しいものです。この記事では最近新たに誕生したDAO、BitDAOの特徴や、BitDAOに参加する方法・メリットを徹底解説します。この記事を読めば、BitDAOの存在意義や参加することの有用性を理解できることでしょう。目次[非表示]BitDAOとは？DeFi分野の発展を支援する組織独自トークンBITを発行BitDAOに参加する方法BITトークンを保有するコミュニティのメンバーになるBitDAOに参加するメリット投資したプロジェクトが成功したらリターンが得られる出資先を決める投票に参加できるBitDAOの直近の動向Bybitをはじめ各方面から多額の資金調達を実施BITトークンのファーミングプログラムを開始まとめBitDAOとは？BitDAOとは一体どんな組織なのでしょうか。まだ詳細が明らかになっていない部分も多く、BitDAOについてまだよくわからない人もいることでしょう。ここではBitDAOの概要や特徴を解説します。DeFi分野の発展を支援する組織BitDAOとはDeFi分野における新興プロジェクトを支援する自立分散型組織です。BitDAOは自らを、株式会社ではなく「出資者の集合体」であると表現してます。BitDAOの使命は、将来有望なDeFiプロジェクトに投資をすることで、DeFiおよび社会の発展に寄与をすることです。BitDAOのエコシステムでは、まず多数の出資者から資金を集め、トークンホルダー（後述）の投票により投資先を決定します。そして投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOが所有する資産の価値が上昇するというサイクルで社会全体の発展を狙います。DAOやDeFi、DEX（分散型取引所）の詳しい説明は、以下の記事をご覧ください。金融業界に変革を起こす！BitDAOとはどんな組織？最近、新たな組織形態として自律分散型組織DAOが少しずつ注目を集めつつある中、2021年6月に、世界で最も新しいDAOとしてBitDAOが誕生しました。独自トークンBITを発行トークンの分配率はあらかじめ決められていますが、見る限り一般投資家の分が確保されているとは言いにくいです。2021年8月に実施されたIDOにて、総発行枚数の2%にあたる2億枚のBITトークンがオークションにかけられ、それが一般投資家向けのトークン配布となりました。下記の表にトークンの分配率をまとめたのでご覧ください。カテゴリー分配率プライベートセール5%ローンチパートナー報酬5%BitDAO基金への貯蓄30%Bybitフレキシブル15%Bybitロック45%限られた投資家を対象に行われたプライベートセールはすでに終了しています。ローンチパートナー報酬のうち、2.6%はすでにSushiSwapに配布されることが決まっており、残りは未定です。SushiSwapは、BitDAOと関わりが深く、IDO（新規DEX公開）もここで行われました。BitDAO基金は助成や報酬等で使用されますが、BITトークンの保有数に応じてトークンホルダーに実質的に所有しているとみなされます。たとえば1%のトークンホルダーは30%のうち1%、つまり全体の0.3%のトークンについて、自分が保有しているトークンに加えて実質的な所有権を持つことになります。ただし、基金の使い道はBitDAOの意思決定システムによって決められるため、トークンホルダーが自由に売却できるトークンとして受け取ることができるわけではありません。分配率の中で大きな割合を占めているのはBybit向けの配布で、ロックとフレキシブルを合わせると全体の60%です。これらの用途はBybitが自由に決められます。たとえばBitDAOをサポートする研究機関の設立や、Bybitの事業発展への投資、あるいはBybitやBitDAOと提携している研究機関の従業員やステークホルダーへの見返りとして配布することが考えられます。BitDAOに参加する方法BitDAOに参加する方法はいくつかあります。しかし中には事業体の規模でないと難しい方法もあることも事実です。ここでは一般投資家がBitDAOに参加する方法を2つ解説します。BITトークンを保有するBITトークンはBitDAOにおけるガバナンストークンです。BITトークンを保有すると、BitDAOの活動へ参加する権利が得られます。ガバナンストークンとは？ガバナンストークンとは、DeFiサービスにおいて、組織の運営方針を投票で決議するために使われるトークンです。DeFiにおいては中央管理者がいないため、組織の方針は参加者の合意により決められます。ガバナンストークンの保有量により、投票力が左右されます。BITトークンの現在の主な入手方法は、取引所での売買です。8月にはDEX（分散型取引所）であるSushiSwapのIDOプラットフォーム「MISO」にてダッチオークション形式のIDOが行われましたが、8月30日に終了しています。IDOは2億枚分で、イーサリアム（ETH）建てとSushi建てでBITトークンが発行されました。さらに、早期購入者にはエアドロップでの報酬が配布され、オークション直後から通常より有利なファーミング報酬がもらえるOnsenプログラムも開始されました。今後も不定期でこうしたイベントが開催されるかもしれないので、BitDAOからの発表には注目しておくと良いでしょう。現在はGate.ioなどをはじめとする有名取引所で続々と上場しています。今後も上場を開始する取引所が増えてくるかもしれません。そうなるとBITトークンの価格上昇も見込めることでしょう。コミュニティのメンバーになるBITトークンを持っていなくても、間接的にBitDAOに参加する方法があります。フォーラムやソーシャルメディアに参加して情報をシェアすることです。もし良いアイデアを発信できた場合は、トークンホルダーの目に留まり、BitDAOの活動に影響を与えられるかもしれません。BitDAOに参加する方法本項で解説した他にBitDAOに参加する方法としては、「コントリビューター」と「パートナー」があります。コントリビューターはBitDAOのプロトコルの開発や、トークンスワップに協力する個人やチームを指します。BitDAOから助成金を受け取ることも可能です。パートナーはBitDAOとの提携を希望するDeFiやCeFiプロジェクトを指します。BitDAOに参加するメリットBitDAOに参加するとどんなメリットがあるのでしょうか。主に投資したプロジェクトが成功した際、恩恵に預かれることと、出資先を決める投票に参加できることが挙げられます。ここではそれぞれ詳しく解説します。投資したプロジェクトが成功したらリターンが得られるBitDAOが投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOの評価が上がり、保有する資産の価値も上がることが期待されます。これにはBITトークンの価格の上昇も含みます。またBitDAOの信頼性が上がれば、出資金も多く集まり、その分大きな投資をすることが可能です。さらにBITトークンの上場に踏み切る取引所も増えてくることでしょう。この好循環によって、BitDAO自体だけでなく、参加メンバーの資産価値向上も実現できるというわけです。出資先を決める投票に参加できるBitDAOの保有資産の使い道は、BITトークンホルダーによる投票で決められます。BITトークンホルダーになることは、一般投資家にとってBitDAOに直接的に関与できる一番有効な方法と考えられます。組織の活動に対し、自分の意見を直接表現できる点は、既存の組織にはないDAO（自立分散型組織）のメリットと言えるでしょう。ただしBITトークンを持っているだけでは投票権は付与されません。投票権を得るためには、トークン保有者のウォレットのアドレスにデリゲートを行う必要があります。投票権を得るための登録のようなものです。デリゲートを行う方法はBitDAOのサイト内でウォレットに権限を付与する方法と、イーサスキャンやグノーシス・セイフ（Gnosis Safe）でウォレットを認証する方法があります。なおBybitは自社が保有する投票権を、BitDAOの一部のパートナーやコミュニティのリーダーに付与する予定とのことです。誰に付与されるかはBitDAOの会合にて話し合われる予定とのことなので、今後の情報を待ちましょう。BitDAOの直近の動向BitDAOは2021年6月に設立されたばかりの新しい組織で、現在はまだ業界で大ニュースとなるような動きはありません。しかしここ数ヶ月の間にもいくつかの活動を見せています。ここでは直近のBitDAOの動向を2つ紹介します。Bybitをはじめ各方面から多額の資金調達を実施BitDAO最大の支援母体とも言えるBybitは、BitDAOに対し継続的に一定割合の資金を提供することを約束しています。直近では、8月24日にBybitから4,900万ドル相当の資金の提供を受けたことが発表されています。また先述のMISOオークションにて、ETH建てのトークンの販売分約3億2,000万ドル相当の資金を得ることに成功しました。この金額はSUSHI建て分を含めていないため、オークションが全て完売した暁にはさらなる金額を調達していることになります。Bybitからの資金援助やIDOの成功により、BitDAOの投資力が向上し、新興プロジェクトに対してより手厚い支援ができることが期待されます。本項の詳細は以下の記事をご覧ください。BitDAO、トークン発行で3億2,000万ドル相当の資金を調達BitDAOは2021年8月26日、イーサリアム形式のトークンオークションにて調達した資金を全て同社の基金に寄付したと発表しました。オークションでは112,670ETH、米ドル換算で約3億2,000万ドル相当の資金が集まりました。BITトークンのファーミングプログラムを開始BitDAOは当初よりSushiSwapと提携しています。8月31日、BitDAOはSushiSwapが提供する流動性提供プログラム「Onsen（温泉）」を通じてBITトークンのイールドファーミングを開始すると発表しました。イールドファーミングとは？仮想通貨のステーキングやレンディングを通して報酬を得る行為のことです。DEXには、流動性プールと呼ばれるシステムに自身が保有する仮想通貨をペアで預け入れると、その見返りとして追加で通貨をもらえる仕組みを取っているところがあります。流動性プールに預け入れた資金は、DEXの利用者が仮想通貨の取引を行うために使用されます。Onsenでは、イーサリアム（ETH）とBITトークンをペアで預け入れると、SushiSwapのトークンであるSushiトークンとBITトークンを受け取ることができます。プログラムの詳細や参加方法は下記の記事で確認できます。BITトークン、SushiSwapのファーミング報酬として配布BitDAOは8月31日、同日から最大180日間に渡って、最大3,400万BITトークンが分散型取引所（DEX）SushiSwapのファーミング報酬に割り当てられると発表しました。まとめBitDAOはBybitから出資を受けていることもあり、新興のDAOの中では信頼性は高いと言えるでしょう。Bybitの他にも、PayPalの創業者ピーター・ティールやドラゴンフライなども出資していることで話題になりました。BitDAOは有望なDeFiプロジェクトを支援することを目的に集まった、出資者たちによる自立分散型組織です。BitDAOへの主な参加方法はBITトークンを保有することですが、情報をシェアすることでも間接的に支援できます。BitDAOが投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOもその恩恵に預かることができます。そしてBitDAOの保有資産の価値も上昇し、さらなる投資に回せるという好循環が生まれるのです。活動を開始してまだ日が浅いものの、直近数ヶ月ですでにいくつかの動きを見せています。今後もよりスケールの大きな活動をすることも期待できるため、BitDAOの動向には注目しておきたいですね。

株式会社リミックスポイントが運営する仮想通貨（暗号資産）取引所であるビットポイントが、エイダコイン（ADA/Cardano）の取り扱いを開始しました。[1]ビットポイントは今年8月下旬にエイダコインを上場させることを発表していましたが、時期の詳細は不明でした。しかし8月25日に正式に取り扱いを開始したことを発表し、その記念として「フォロー＆RT（リツイート）キャンペーン」と題したプロモーションを9月8日まで実施しています。既にTwitter（ツイッター）上では、この情報が広く拡散されており、ビットポイントは仮想通貨コミュニティの注目を集めているようです。エイダコインの上場を待ちわびていた投資家やトレーダーも多く、期待の仮想通貨として早くも話題になっています。今回はそんなエイダコインの特徴と、利用できる関連サービスについて詳しく解説していきます。目次[非表示]そもそもエイダコインとは？カルダノで利用できる仮想通貨イーサリアムと比較される存在活発な開発活動に裏付けられた信用日本国内で取引可能となったエイダコイン海外では代表的な仮想通貨のエイダコインビットポイントで利用できるサービスエイダコイン保有でステーキング報酬獲得のチャンス報酬が獲得できるステーキングとは？エイダコインでステーキング報酬を獲得する方法海外と日本におけるステーキングサービスの比較更なる成長が期待されるエイダコインそもそもエイダコインとは？エイダコインは今回日本に初上陸する通貨なので、どのような仮想通貨なのかあまり知らないという人も多いのではないでしょうか。そんな方のために、まずはエイダコインの特徴を紹介します。カルダノで利用できる仮想通貨エイダコインはカルダノと呼ばれるブロックチェーン上で発行される仮想通貨であり、対応するDApps（分散型アプリケーション）で利用できます。ビットコインやイーサリアムなどは、ブロックチェーンの名称と、そのブロックチェーン上で使用される仮想通貨の名前が一致していますが、カルダノでは異なる名称になっています。元々、カルダノがオンランカジノ向けのプラットフォームとして開発されたこともあり、現在エイダコインはカジノやゲーム分野での利用が主となっています。しかし運営元であるカルダノ財団が方針を転換して「実用性のあるアプリケーションプラットフォーム」の構築を目指していることから、将来的にはさまざまな分野でエイダコインが利用できるようになると予想されています。現時点では、医療や金融分野などでの取り組みが進められていることが報告されているので、エイダコインに興味がある方は、関連プロジェクトの進捗に注目しておきましょう。DAppsで仮想通貨の利用環境拡大送金に特化したビットコイン（BTC）から始まった仮想通貨ですが、ブロックチェーン上で稼働する分散型アプリケーションは、仮想通貨を利用するための環境を拡大していくと考えられます。DAppsは通常のスマホアプリと同じ要領で、ゲームの課金やサブスクリプションの支払い、送金、決済などに仮想通貨の利用を可能にしています。イーサリアムと比較される存在エイダコインおよびカルダノは、元イーサリアム（ETH）開発者であるチャールズ・ホスキンソン氏らによって開発されました。そのためか、エイダコインとイーサリアムは目指す方向なども似ており、競合の仮想通貨として語られることが多いです。最近では、エイダコインの時価総額が仮想通貨市場No.2のイーサリアムに迫ってきていることから、「イーサリアム・キラー」ともいわれているようです。イーサリアムと対比して見てみると、仮想通貨としてエイダコインがどのような価値を持っているのか、イメージしやすいかもしれませんね。活発な開発活動に裏付けられた信用仮想通貨市場では、資金調達のみを行って開発を放棄する、詐欺的なプロジェクトも存在します。このような仮想通貨は「詐欺コイン」や「スキャム」などと呼ばれます。過去には、エイダコインも詐欺コインと疑われたこともありましたが、今ではその懸念を十分に払拭していると言えるでしょう。運営元であるカルダノ財団を中心に、カルダノはIOHKやEmurgoなど開発企業のサポートを受け、活発な開発活動を継続しています。その水準は仮想通貨市場全体でも1、2を争うレベルにまで達しています。日本国内で取引可能となったエイダコイン今回、ビットポイントが取り扱いを開始したことで、日本でもエイダコインが取引できるようになりました。ここからは、海外市場におけるエイダコインの取引状況に加え、日本国内で利用できるようになった関連サービスを紹介します。海外では代表的な仮想通貨のエイダコイン現在、エイダコインの時価総額は約880億ドルに達し、市場全体で第3位の規模にまで成長しています。（2021年8月26日時点CoinMarketCapより）[2]世界の200を超える取引所がエイダコインを取り扱っており、その中にはBinanceやBybit、コインベース、フォビなどの大手も含まれます。関連サービスも充実していると言えるでしょう。著名人の中にはエイダコインに期待を寄せる人も少なくなく、米人気ロックバンド「KISS」のメンバーであるジーン・シモンズ氏が30万ドル相当のエイダコインを購入したことは話題になりました。[3]仮想通貨の価値は時価総額や取り扱い取引所数だけで決まるものではありませんが、今やエイダコインは主要な仮想通貨と言っても過言ではないでしょう。ビットポイントで利用できるサービスビットポイントはエイダコインの取り扱いを開始しましたが、現時点で利用できるサービスは以下の通りです。初心者向け取引サービスビットポイントは初心者向けの「販売所」形式で、エイダコインの取扱いを開始しました。これはユーザー同士が取引を行う「取引所」とは異なり、ビットポイントから仮想通貨を購入するサービスです。取引所よりも購入レートが不利になりますが、ユーザーは希望数を入力するだけで、簡単に仮想通貨を売買することができます。中・上級者向けの取引サービスであるBitpoint Proには、9月中旬に予定されているカルダノのハードフォーク（ブロックチェーンのアップグレード）後にシステムの安定稼働を確認してから、エイダコインが追加される予定とのことです。仮想通貨レンディングサービスビットポイントは「貸して増やす」という、仮想通貨レンディングサービスを提供しています。ユーザーは毎月の募集に申し込み、保有する仮想通貨をビットポイントに貸し出すことで金利収入を得ることができます。ビットポイントからさらに信用取引を行いたいユーザーに仮想通貨が貸し出されるため、利息が発生する仕組みです。ビットポイントに上場したことで、エイダコインもレンディングサービスの対象となりました。直ぐに取引に使わないのであれば、エイダコインを貸し出して金利収入を得られてお得ですね。エイダコイン保有でステーキング報酬獲得のチャンス仮想通貨の値上がり益を得ながら、同時に副次的な収入を得ることができるのは、夢のような話ですよね。実はステーキングをすればそれを実現できる可能性があります。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、ここではステーキングの概要とエイダコインでステーキング報酬を得る方法を紹介します。報酬が獲得できるステーキングとは？ステーキングとは、コンセンサスアルゴリズムとしてPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用する仮想通貨において、ブロック生成の承認作業を行うことで報酬を得られる仕組みです。PoSはエイダコインを始め、コスモス（ATOM）やテゾス（XTZ）、ネオ（NEO）などの仮想通貨で採用されています。ステーキングに参加するには、仮想通貨を一定数以上保有している必要があります。PoW（プルーフ・オブ・ワーク）を採用するビットコイン（BTC）などであれば、誰でもブロックの承認者（マイナー）になることができますが、PoSは通貨の保有者にしかブロックを承認する機会が与えられません。逆に言えば、PoSを採用する仮想通貨を保有さえしていれば、ステーキング報酬を獲得するチャンスが生まれるということです。PoWとPoSの違いブロックの生成方法を決めるコンセンサスアルゴリズムにはいくつかの種類がありますが、主要なものはPoWとPoSの2つです。PoWが「コンピュータによる計算」を評価するのに対し、PoSは資産の保有量や保有年数を評価します。どちらも公平にブロック生成権を与えることを目的としていますが、PoWはより高い計算能力を、PoSはより高い経済的なコミットメントを重視する点で異なります。エイダコインでステーキング報酬を獲得する方法エイダコインを用いてステーキング報酬を獲得するには、具体的に何をすれば良いのでしょうか。大きく2つの方法があります。専用ウォレットを利用するエイダコインには、ダイダロス（Daedalus）とヨロイ（Yoroi）と呼ばれる、2つの専用ウォレットがあります。ダイダロスはデスクトップ版のウォレットで、ヨロイはiOSやAndroid、Webブラウザにも対応しているウォレットです。これらのウォレットにエイダコインを入金していれば、ステーキングプール（ユーザーの仮想通貨をまとめて運用してステーキングを代行するサービス）に資金を預けることでステーキングに参加することができます。設定方法は簡単で、ウォレット内で示される手順に従って任意のステーキングプールに接続するだけです。ステーキングサービスに対応する取引所を利用する取引所によっては、ステーキングサービスを提供しているところもあります。このようなステーキングサービスは、取引所のウォレットに保有される仮想通貨を対象に、ユーザーがステーキング報酬を得られる仕組みになっています。エイダコインを取り扱っている取引所がステーキングサービスに対応していれば、自身でウォレットを運用するよりも容易にステーキング報酬を獲得することが可能です。海外と日本におけるステーキングサービスの比較ステーキングサービスは国内ではまだ発展途上の印象ですが、海外では既に主流となっています。以下では、海外と国内におけるステーキングサービスの状況を解説します。海外取引所のステーキングサービス海外では大手取引所が軒並みステーキングサービスに対応しています。特徴としては、ステーキングサービスに対応している銘柄が豊富で、ステーキング報酬も魅力的なものが多いことがあげられます。たとえば、世界最大の取引所であるBinanceでは、60銘柄以上の仮想通貨でステーキングサービスが利用できます。ステーキング報酬は銘柄や期間、ステーキング状況などによって異なりますが、年利10％を超えるものも多くあります。なおエイダコインは人気仮想通貨であるため、大抵の大手取引所でステーキングサービスの対象となっています。国内取引所のステーキングサービス国内大手取引所の中でステーキングに対応しているのは、コインチェック、bitFlyer、GMOコインの3つだけです。対象の銘柄もリスク（LISK）とテゾスに限定されており、ステーキング報酬は年利3％から6％前後です。残念ながら、エイダコインのステーキングサービスに対応している国内取引所はありません。したがって日本国内からエイダコインのステーキングに参加するには、海外取引所や専用ウォレットを利用することが必須です。少々手間はかかりますが、エイダコインを長期保有するのであれば、ノーリスクで報酬を獲得することができるステーキングに参加しない手はありませんよね。更なる成長が期待されるエイダコインカルダノの開発活動に支えられ、エイダコインは仮想通貨市場での評価を高めています。最近では、カルダノがスマートコントラクト（ブロックチェーンを利用して契約を自動的に履行する機能）を実装したことなどもあり、エイダコインの価格は2.5ドルを突破して史上最高値を大幅に更新しています。（2021年8月26日時点TradingViewより）[4]カルダノには技術的な伸び代がまだまだあるといわれていますが、これがエイダコインの価格にどのように影響するのでしょうか。ビットポイントが取り扱いを開始したことでよりエイダコインに投資しやすい環境が整いましたが、これを機にエイダコインへの投資を検討してみるのも良いでしょう。出典元：株式会社リミックスポイントhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/450b3428/e360/47bd/8be3/f8391ebf7149/140120210825489907.pdfCoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/Twitter（Gene 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