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広報担当者が特定の計画があるわけではないと言及7月26日、大手イーコマース企業のAmazonは、ビットコイン（Bitcoin）決済への対応を検討しているとのメディア報道を否定した。[1]先日、英メディアのCITY A.M.が関係者の証言からAmazonがビットコイン決済を導入する可能性があると報道したが、これに対してAmazonの広報担当者は仮想通貨（暗号資産）に関する特定の計画があるわけではないと言及したという。また、この広報担当者は同社が仮想通貨分野に関心を示している事実に触れた上で、引き続き既存事業に焦点を当てて探求していくと述べた。一方で、Amazonは仮想通貨や中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）に精通した人材を募集しており、今月22日には同分野に関連するポジションの求人を出している。過去にも仮想通貨プロジェクト立ち上げに向けてAmazonはエンジニアを募集し、Amazon Coin（アマゾンコイン）と呼ばれる独自仮想通貨の発行を予定していると噂されていた。この否定報道を受けて仮想通貨市場は落胆の色を隠せず、ビットコイン価格は4万ドル付近から3万7,000ドル程度まで下げてきている。Amazonの仮想通貨市場参入が実現すれば、ビットコインを始めとする主要な仮想通貨価格に大きなインパクトを与えると予想されているだけに、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。release date 2021.07.28出典元：Reutershttps://jp.reuters.com/article/us-amazon-cryptocurrency-idUSKBN2EW2HTニュースコメントAmazonでの仮想通貨決済を実現するサードパーティ企業今回、Amazonはビットコイン決済に対応することを否定したが、既にユーザーはサードパーティ企業のサービスを通じて仮想通貨決済を利用することが可能となっている。仮想通貨決済企業であるCLICがAmazon向けイーサリアム決済システムを開発したことに加え、ビットペイやペイパル、Square（スクエア）のCash App、Crypto.comなどが同ウェブサイトでの仮想通貨決済を実現しているという。これらのサードパーティ企業によるサービスを利用すれば、ユーザーはビットコインやイーサリアム、ライトコイン（Litecoin）、テザー（Tether）、USDコイン（USD Coin）を始めとする主要な仮想通貨を利用することが可能だ。もはやAmazonが仮想通貨を統合するのは時間の問題だと思われるが、同社は仮想通貨市場に対してどのようなアプローチを取るのか、今後もその動向に注目していきたい。

今後数週間でレバレッジを20倍に制限する方針世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、仮想通貨先物の最大レバレッジを引き下げていることが明らかになった。[1]バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ氏によると、同取引所は7月19日から新規ユーザーのレバレッジを最大20倍に制限しているという。これまでバイナンスはビットコイン（Bitcoin）とテザー（Tether）の通貨ペアを対象とした先物契約において125倍のレバレッジで取引することを可能としていたが、消費者保護の観点から今後数週間で既存ユーザーを含めて段階的にレバレッジを引き下げていくことを決定した。このバイナンスの動きは、レバレッジ上限を20倍に引き下げた競合のFTXに続くものとなった。FTXのCEOであるサム・バンクマンフリード氏は、同取引所における平均レバレッジが約2倍である事実に触れ、高レバレッジの議論の多くは的外れだと言及している。しかしながらバンクマンフリード氏は、仮想通貨のレバレッジ取引が不健全な環境を生む可能性があるとし、レバレッジを制限することを決断した。現在、バイナンスは米国や日本に加え、カナダや英国、ケイマン諸島、イタリア、ポーランド、香港、タイ、シンガポールなどの規制当局から警告を受けている。バイナンスはコンプライアンス強化が求められているが、レバレッジを引き下げたことがどのように評価されるのか、今後も同取引所の取り組みを見守っていきたい。release date 2021.07.28出典元：Twitter（Changpeng Zhao）https://twitter.com/cz_binance/status/1419470491337723909ニュースコメント高レバレッジ取引の排除に動く各国規制当局各国の規制当局はオフショア取引所が高レバレッジな取引サービスを無許可で提供していることを懸念しており、国内市場からこれらの取引所を排除しようと動き出している。例えば、英国ではFCAが仮想通貨デリバティブとETNの販売禁止を決定するなど、具体的な規制を以て対応しているという。このような規制強化に伴い取引所は特定のサービスを停止することを余儀なくされており、最近では、中国においてHuobiがデリバティブ取引を禁止せざるを得ない状況に陥っている。その他、仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXは日本居住者のアクセスを制限したのに加え、米国や英国、カナダでのサービス提供を停止しているようだ。このような背景から仮想通貨の高レバレッジ取引は是正され始めているが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後の動向に注目していきたい。

取引における高い透明性を確保英国・ロンドンを拠点とする海外FXブローカーのDeltaFXは7月26日、FXやCFD、仮想通貨（暗号資産）ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】より、執行の質に関する認証を取得した。[1]2018年9月、FinaComは独立系第三者機関であるVerifyMyTrade【以下、VMTと称す】と提携し、注文執行の質を認証するサービスを開始した。それ以降、執行スピードやプライシングといった取引の透明性向上を図るFinaCom加盟の海外FXブローカー各社が、認証申請を行っているという。今回、DeltaFXはVMTが策定した執行の質に関する全ての基準をクリアし、認証を取得したとのことだ。トレーダーは、FinaComサイト内にある加盟企業一覧ページや各企業のプロフィールページからVMT認証を取得した企業の執行審査結果を閲覧することができる。認証を取得した海外FXブローカーには独自のバッジが付与されており、同バッジをクリックすることで各ブローカー専用のページに遷移し、執行審査を行った最新の日付や審査した注文件数などを確認できるという。例えば、DeltaFXの場合、VMTは5,000件の注文を審査した模様だ。2013年に設立されたFinaComは、40社以上の海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業、テクノロジープロバイダーといった企業が加盟する外部紛争解決（External Dispute Resolution）【以下、EDRと称す】機関である。EDRスキームを活用することで、加盟企業は投資家との紛争をシンプル且つ迅速に解決できるという。DeltaFXはFinaComの執行関連の認証を取得し、より透明性の高い取引サービスを提供することで、更なる顧客満足度の向上が期待できそうだ。release date 2021.07.28出典元：Financial Commissionhttps://financialcommission.org/2021/07/26/financial-commission-announces-execution-quality-certification-of-deltafx/ニュースコメント高品質の執行サービスを提供する海外FXブローカーに注目7月22日、FinaComは2021年上半期報告書を公表し、トレーダーからプライスチェックに関する苦情が多く寄せられたことを明らかにした。また、FXやCFD、仮想通貨などの分野で次々と新たな金融商品が生み出される中、FinaComでは取引関連の苦情件数が増加傾向にあるという。このような市場環境下において、FinaComの付加価値サービスであるVMTの執行関連の認証を取得することは、海外FXブローカー各社がプライシングや執行スピードといった取引の透明性をアピールする絶好の機会と言える。有力海外FXブローカーの中では、仮想通貨CFDを提供するTitan FXが同認証を取得し、高い執行の質を担保している。また、Titan FXはトレードインフラに注力しており、インフラ障害が非常に少ない海外FXブローカーとしても知られている。その他、直近では無制限レバレッジを売りとするExnessがFinaComに加入した。Exnessに関しては、無制限レバレッジと相性の良いロスカット水準0％やゼロカット方式を採用するなど、優れた取引環境を提供しているが、今後VMTの執行認証サービスを利用することで、より高品質な執行サービスの提供が期待できそうだ。

口座開設・SNSフォロー・1万円以上の入金で全員もらえるExclusive Markets（エクスクルーシブ・マーケット）ブランドを運営するExclusive Markets Ltd【以下、Exclusive Marketsと称す】は、日本語版SNSアカウントの開設に伴い、購読料月額25ドルのトレーディングシグナルをプレゼントするキャンペーンを開始した。[1]同キャンペーンは、Exclusive Marketsのライブ口座開設と同社日本語サポートSNS（ツイッター、ライン、インスタグラム）アカウントのフォローに加え、1万円以上の入金が参加要件となる。キャンペーン要件を満たしたユーザーは、氏名と登録メールアドレスの他、フォローしたSNS種別とユーザー名を明記したメールをExclusive Markets日本語カスタマーサポートへ送信することで、トレーディングシグナルが配信されるTelegram【以下、テレグラムと称す】のコミュニティへの参加リンクが付与されるという。トレーディングシグナルに関しては、チャート分析に加え、シンボル名と推奨オープンポジション価格、売買種別、ストップロス/テイクプロフィット（利益確定）という4つの項目で構成されており、毎日4回ほど送付されるという。尚、テレグラムはPC版とMac版、iPhone版、Android版に対応している。Exclusive Marketsはセーシェルの金融サービス局（Financial Services Authority, FSA）の規制下において、2020年12月に日本人受け入れを開始したばかりの新鋭海外FXブローカーだ。同社は狭いスプレッドに定評のあるTitan FX（タイタン FX）と伍するほどのスプレッドに加え、MetaTrader4（MT4）用インジケーターやEA（自動売買システム）をMetaTrader5（MT5）へ無料で変換する独自サービスの提供などを通じ、急速に注目を集めている。また、日本市場の開拓にコミットするExclusive Marketsはトレーディングセントラルと提携した他、日本語字幕付きFXニュース動画の配信や日本語チャットサービスの再開など、日本人ユーザーの利便性向上に向けた取り組みを推進している。トレーディングシグナルプレゼントキャンペーンを開始したExclusive Marketsは、今後も顧客からの要望を基にサービスの改善を図り、より優れたトレーディングエクスペリエンスを提供していく方針だ。release date 2021.07.28出典元：Exclusive Marketshttps://help.exclusivemarkets.com/hc/ja/articles/4404168880402-購読料月額25ドルのトレーディングシグナルプレゼントキャンペーンに関するご案内ニュースコメント日本語対応の投資関連情報を提供する海外FXブローカーに注目現状、日本語対応の顧客サポートと投資関連情報の両方を提供する海外FXブローカーは限定的となる中、Exclusive Marketsが日本語に対応した様々なサービスを打ち出すことで、更なる顧客満足度の向上が期待できそうだ。同社以外では、海外FXブローカーとして日本人シェアNo.1を誇るXMTrading（エックス エム）が、30名以上の日本人スタッフによる充実した日本語サポート体制を構築していることに加え、毎週2回実施している日本語ウェビナーに定評がある。また、7月19日よりFXトレードバトルを開催中のBigBossは、完全日本語対応のサポートデスクの他、ブログやメルマガなどを通じたマーケット情報も日本語で配信しており、日本人トレーダーにとって利便性の高い海外FXブローカーと言える。その他、7月26日よりボーナス運用ルールを変更したGEMFOREXも、業界トップレベルの日本語サポートと、海外FX初心者向けのFXコラムといった日本語対応の投資関連情報を提供している。多くの日本人ユーザーが、これら海外FXブローカーによる日本語の投資関連情報を有効活用し、取引を活性化することに今後も期待したい。

同時に独自仮想通貨の開発も進める大手イーコマース企業のAmazonが、ビットコイン（Bitcoin）決済の導入を検討していることが英メディアCITY A.M.の報道で明らかになった。[1]あるAmazon関係者の証言によると、同社はビットコインに加え、イーサリアム（Ethereum）、エイダコイン（ADA Coin）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）などの主要な仮想通貨（暗号資産）による決済に対応することを見据えているという。このAmazonの動きはCEOであるジェフ・ベゾス氏が指示したものであり、十分に議論して必要不可欠と判断された全体戦略の一端のようだ。また、Amazonは早ければ2022年までに独自仮想通貨を発行することも視野に入れており、仮想通貨や中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）に精通した人材を募集している。Amazonは独自仮想通貨をロイヤリティプログラムに用いることを想定し、既存の仮想通貨と併用可能なマルチレイヤーのインフラ構築を目指しているという。近年、AmazonはAWSがイーサリアムのサポートを開始するなど、仮想通貨分野でエコシステムを拡大する動きを見せている。Amazonは仮想通貨がより迅速で低コストな決済オプションとなることを期待しているが、これがどのような成果につながるのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。release date 2021.07.27出典元：CITY A.M.https://www.cityam.com/amazon-definitely-lining-up-bitcoin-payments-and-token-confirms-insider/ニュースコメント通貨としての色を強める仮想通貨これまで仮想通貨は投機的な目的で利用されてきたが、仮想通貨市場の拡大を背景に、本来の通貨としての役割を果たし始めている。最近では、中南米地域の小国であるエルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用するなど、仮想通貨はより具体的な形で経済圏を拡大しているようだ。これに伴って決済インフラも整備されており、POS（Point of Sale）端末を介した店頭での仮想通貨決済サービスが台頭してきているという。例えば、オープンコマースプラットフォームを開発するPoyntとパートナーシップを締結したビットペイは仮想通貨決済サービスの提供を開始し、10万以上の加盟店での利用を実現している。世界最大のイーコマース企業であるAmazonが仮想通貨決済の導入に成功すれば、この流れは更に加速していくと考えられるが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後も仮想通貨市場の動向に注目していきたい。

複数の好材料を受けてセンチメントが改善7月26日、ビットコイン価格（BTC/USD）は、直近のレンジ上値をブレイクして高騰し、一時4万ドルの大台に迫る動きを見せた。これまでビットコインは弱気な値動きを示していたが、複数の好材料が出てきたことで買い優勢の状況に転じている。今回、ビットコイン価格は大量のショートポジションのロスカットを巻き込みながら上昇し、日足チャートの50日移動平均線を上回る高騰を記録するに至った。上方の4万ドルラインが強力な抵抗線となることが予想されているものの、この価格帯を抜ければ、ビットコイン価格が本格的な上昇トレンドに乗る可能性があると期待されているようだ。依然として米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）によるテーパリング（量的緩和の縮小）や新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大などが不安視されているが、米株式市場の好調も相まって仮想通貨（暗号資産）市場のセンチメントはポジティブな方向に振れている。特にイーロン・マスク氏がテスラのビットコイン決済を再開する可能性を示唆したことに加え、Twitter（ツイッター）のCEOであるジャック・ドーシー氏が関連サービスで同仮想通貨の採用を計画していることを明かしたことが、仮想通貨市場への資金流入を加速させる要因となったという。これに加え、クジラと呼ばれる大口投資家もビットコインを買い支えることで同仮想通貨価格の上昇に寄与している。ブロックチェーンアナリストのウィル・クレメンテ氏によると、1,000BTCから1万BTCを保有するクジラは、過去3週間の下落トレンドの中でも9万6,044BTCを買い集めているという。[1]反対に仮想通貨取引所が保有するビットコイン数は減少しており、月平均約3万6,000BTCが流出している。ビットコイン価格が復調の兆しを見せているだけに、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。release date 2021.07.27出典元：Twitter（Will Clemente）https://twitter.com/WClementeIII/status/1417879110060232705ニュースコメントビットコインの好調に恩恵を受けるアルトコイン市場ビットコインの好調を受け、アルトコイン市場も盛り上がりを見せており、主要な銘柄が軒並み大幅なプラスを記録しているという。今月21日、仮想通貨関連イベントである「The ₿ Word」に出席したマスク氏がイーサリアムの保有を公表したことで、イーサリアム価格（ETH/USD）は同日中に7％を超える上昇を経験している。また、ETH2.0のバリデーター数が20万の大台を突破したことに加え、ロンドンアップグレードが迫っていることから、イーサリアム価格は上向きのモメンタムを増しているようだ。その他、バイナンスコイン価格（BNB/USD）も過去最大級の焼却処理（バーン）が実施されたことで高値を付けている。仮想通貨市場の時価総額が盛り返すためには、アルトコイン市場の成長および市場占有率の拡大が必須だと考えられるが、これら仮想通貨はどのように推移していくのか、今後も仮想通貨市場の動向に注目していきたい。

ビットコイン価格は節目の3万ドルを回復電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるイーロン・マスク氏は7月21日、仮想通貨（暗号資産）業界のロビー団体であるCrypto Council for Innovationが主催した「The ₿ Word」に出席し、ビットコイン（Bitcoin）マイニングで使用される再生可能エネルギーに関するデューデリジェンスの実施後に、テスラのビットコイン決済を再開する可能性が高いとの見解を示した。[1]同カンファレンスにて、マスク氏はビットコインマイニングで再生可能エネルギーの使用率が50％かそれ以上である可能性が高く、この比率が上昇傾向にあることを確かめるべく、もう少しデューデリジェンスを行いたかったと言及している。これらが確認できれば、テスラはビットコイン決済を再開するだろうとの見解を述べている。また、マスク氏はテスラに加えて同氏が率いるロケット開発企業であるSpaceXがビットコインを保有している他、個人的にビットコインとイーサリアム（Ethereum）、ドージコイン（Dogecoin）を保有していることを明らかにした。加えて、マスク氏はポンピングをすることはあるかもしれないが、ダンピングはしないと言及すると共に、価格を釣り上げて売り抜けるようなことは決してせず、ビットコインの成功を見たいと述べている。これらの発言を受け、21日の取引でビットコインは6%上昇して節目の3万ドルを回復している他、イーサリアムは10%超上昇した。2021年3月、テスラはビットコイン決済を開始した。しかしながら、ビットコインマイニングは膨大な電力を使用し、環境への負荷が懸念されるため、サービス開始から2ヶ月経たないうちに受付を停止していた。テスラに投資する一部の投資家や環境保護主義者らは、エコフレンドリーな電気自動車メーカーであるテスラが、エネルギーを大量消費する仮想通貨を利用することに対して批判を強めている。また、マスク氏が自身の人気や立場を利用して、仮想通貨を支持する姿勢を鮮明に打ち出していることに対しても批判の声が上がっている。尚、The ₿ Wordにはマスク氏の他に、Twitter（ツイッター）およびSquare（スクエア）のCEOであるジャック・ドーシー氏やARK Investmentの創設者兼CEOであるキャシー・ウッド氏が参加した。最近はビットコイン相場が軟調な展開となっていたが、マスク氏の発言を受け、ビットコイン買いの勢いが続くのか、今後もビットコインを始めとする仮想通貨市場の動向を見守っていきたい。release date 2021.07.26出典元：YouTube（ARK Invest）https://www.youtube.com/watch?v=Zwx_7XAJ3p0ニュースコメント仮想通貨決済への対応を進める海外FXブローカー仮想通貨の利活用が着実に広がりを見せる中、テスラやTwitterなどの事業会社に加え、多くの海外FXブローカーも仮想通貨決済機能の強化を進めている。最近では、業界最安水準となる取引コスト（スプレッドと取引手数料の合計）と高い約定力を誇るExclusive Marketsがテザー決済を追加し、合計5種類の仮想通貨決済に対応している。同社は決済サービスのアップグレードも行っており、決済に伴う確認書類の提出が不要となった他、即時反映が可能となり、仮想通貨を用いた入金サービスの利便性が高まっている状況だ。また、独自性の高い取引サービスが魅力のeasyMarketsはマイクロビットコイン口座の新設を発表し、ビットコインを基本通貨とした入出金や取引に対応している。その他、有力海外FXブローカーの中では、仮想通貨の最大レバレッジを200倍に引き上げたExnessや、超高速約定が売りのBigBoss（ビッグボス）なども、ビットコインを始めとする仮想通貨に対応した入出金サービスを提供している。多くの海外FXブローカーが、顧客の利便性向上に繋がる仮想通貨決済機能を強化することに今後も期待したい。

ユーロ、ネットポジションの大幅減が継続米商品先物取引委員会（CFTC）は7月23日、20日火曜日時点の建玉報告を公表した。[1]シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）通貨先物市場における投機筋の通貨別ポジションは下記の通り。円、ネットポジションが増加円は対ドルで5万5,731枚の売り越し（ネットショート）であった。ネットポジションは先週比で519枚の増加となる。尚、3月16日時点で約1年ぶりに円ショートに転じて以降、円の売り越しは19週間続いている。画像引用：MQL5経済指標カレンダーのCFTC JPY投機筋ポジション建玉別の増減率を見ると、買い建玉（円ロング）が前週比マイナス12.3％、売り建玉（円ショート）はマイナス5.7％となった。【円ポジション】建玉先週今週増加率ロング40,44035,474-12.3％ショート96,69091,205-5.7％ネット-56,250-55,731-【円ポジション】ロング先週今週増加率40,44035,474-12.3％ショート先週今週増加率96,69091,205-5.7％ネット先週今週増加率-56,250-55,731-新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な拡大を背景とする、欧米株式の大幅下落や米長期金利の急低下を受け、19日の週初にドル円は約2ヶ月ぶりの安値水準となる109円07銭まで下落した。米10年債利回りは、2月以来となる1.12％まで低下した。しかしながら、その後は米主要株価指数が直近の下落分の全値戻しを達成し、週末23日にかけて史上最高値を更新する展開となった他、米長期金利の上昇が好感され、ドル円は110円55銭近辺まで買われて取引を終えている。ユーロ、ネットポジションが約23％減ユーロは対ドルで4万5,822枚の買い越し（ネットロング）となった。ネットポジションは先週比で13,891枚の大幅減少となる。IMMポジション集計後の22日に、欧州中央銀行（ECB）の理事会で、緩和策の長期化に向けた方針が示されるとの見方が広がり、ロングポジションを縮小する動きに繋がった模様だ。画像引用：MQL5経済指標カレンダーのCFTC EUR投機筋ポジション建玉別の増減率を見ると、買い建玉（ロング）が前週比マイナス2.0％、売り建玉（ショート）はプラス6.3％となった。【ユーロポジション】建玉先週今週増加率ロング212,851208,669-2.0％ショート153,138162,8476.3％ネット59,71345,822-【ユーロポジション】ロング先週今週増加率212,851208,669-2.0％ショート先週今週増加率153,138162,8476.3％ネット先週今週増加率59,71345,822-欧州各国での新型コロナウイルスの感染再拡大懸念や欧州株の急落などを受け、19日の週央にかけて、ユーロは一時3ヶ月半ぶりの安値水準となる1.1752ドルまで売られる展開となった。その後は、注目のECB理事会がサプライズなく終えたことに伴う材料出尽くし感や、米新規失業保険申請件数が大幅に悪化したことによるドル売り圧力が高まったことを手掛かりに、ユーロドルは一時1.1831ドルまで上昇する場面が見られた。しかしながら、ECBによる緩和策の長期化観測が市場の重しとなる中、ユーロの買いの勢いは続かず、週末23日には1.1770ドルまで下落して取引を終えている。ポンド、7ヶ月半ぶりに売り越しに転じるポンドは対ドルで3,497枚の売り越し（ネットショート）となった。ネットポジションは先週比で11,466枚の大幅減少となる。2021年に入り、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う早期景気回復期待から、ポンドは買われる展開となっていた。しかしながら、足元ではデルタ株の感染拡大が広がっている他、英中銀が早期の金融緩和縮小に対して慎重な姿勢を堅持していることを背景に、ポンドは7ヶ月半ぶりに売り越しに転じている。画像引用：MQL5経済指標カレンダーのCFTC GBP投機筋ポジション建玉別の増減率を見ると、買い建玉（ロング）がマイナス1.0％、売り建玉（ショート）はプラス30.0％となった。【ポンドポジション】建玉先週今週増加率ロング44,68644,223-1.0％ショート36,71747,72030.0％ネット7,969-3,497-【ポンドポジション】ロング先週今週増加率44,68644,223-1.0％ショート先週今週増加率36,71747,72030.0％ネット先週今週増加率7,969-3,497-英国は19日の週から新型コロナウイルスのロックダウン政策の大半を解除したが、感染再拡大への懸念が根強いことがポンド売りに繋がっている。ポンドドルは19日の週初より売り優勢の展開となり、20日には5ヶ月半ぶりの安値水準となる1.3572ドルまで下落した。その後は、大幅下落の反動から買い戻しが入った他、欧米株式の上昇が好感されてリスク選好姿勢が強まったことなどを受け、週初からの下落を取り戻す展開となった。週末23日、ポンドは対ドルで1.3748ドルまで値を戻して取引を終えている。円とスイスフラン以外でネットポジションが減少円（JPY）、ユーロ（EUR）、ポンド（GBP）、豪ドル（AUD）、スイスフラン（CHF）、カナダドル（CAD）、NZドル（NZD）の7通貨では、安全通貨とされる円とスイスフランを除き、ネットポジションが減少した。その他の通貨のポジションは下記の通り。【その他通貨ポジション】通貨建玉先週今週増加率AUDロング56,72157,0720.6％ショート85,50992,7628.5％ネット-28,788-35,690-CHFロング18,07418,061-0.1％ショート10,93710,019-8.4％ネット7,1378,042-CADロング63,10759,883-5.1％ショート36,73146,96827.9％ネット26,37612,915-NZDロング20,62720,6710.2％ショート17,39717,6251.3％ネット3,2303,046-【AUDポジション】ロング先週今週増加率56,72157,0720.6％ショート先週今週増加率85,50992,7628.5％ネット先週今週増加率-28,788-35,690-【CHFポジション】ロング先週今週増加率18,07418,061-0.1％ショート先週今週増加率10,93710,019-8.4％ネット先週今週増加率7,1378,042-【CADポジション】ロング先週今週増加率63,10759,883-5.1％ショート先週今週増加率36,73146,96827.9％ネット先週今週増加率26,37612,915-【NZDポジション】ロング先週今週増加率20,62720,6710.2％ショート先週今週増加率17,39717,6251.3％ネット先週今週増加率3,2303,046-release date 2021.07.26出典元：CFTChttps://www.cftc.gov/dea/futures/deacmesf.htmニュースコメント不透明感漂う欧州経済ECBは22日に開催した理事会で、金融政策の先行き指針を示すフォワードガイダンスを変更した。8日に公表した金融政策の戦略検証に対応するものとなり、インフレ率の一時的な2%超えを容認し、超低金利を継続する方針を示した。またECBのラガルド総裁は、新型コロナウイルスのパンデミックが、引き続き欧州の景気回復のリスク要因になっていると指摘している。実際に、足元の欧州経済動向に目を転じると、デルタ株の感染拡大を受け、各国が規制を再強化し始めている状況だ。金融市場では、ドイツの10年債利回りが5ヶ月ぶりの低水準に低下している他、フランスも約3ヶ月ぶりとなるマイナス圏に沈んでおり、欧州経済の先行き見通しに不透明感が漂っている。またIMMポジションを見ても、ユーロのネットポジションは2020年8月に21万枚を超えていたが、直近はその5分の1ほどに縮小している。ラガルド総裁は9月に公表する経済予測がECBの今後の政策に影響を与えると述べており、引き続き欧州経済に影を落とす新型コロナウイルスの感染動向を注視する展開が続きそうだ。

クライアントの需要を受けて取り扱いを決定米大手投資銀行のJPモルガンが、同行のクライアントを対象に仮想通貨（暗号資産）ファンドの販売を開始したことが明らかになった。[1]報道によると、JPモルガンは今月19日からグレースケールおよびOspreyが運用する合計5つの仮想通貨ファンドの取り扱いを開始したという。JPモルガンはこれらの仮想通貨ファンドを自社のクライアントに加え、JPモルガン・アドバイザーズやChase Mobile app、プライベートバンキングサービスなどを利用するクライアント全般に販売する見通しだ。これまでJPモルガンはCEOのジェイミー・ダイモン氏がビットコインを批判するなど、仮想通貨に否定的な立場を示してきたが、クライアントからの需要を受けてその態度を軟化させ始めている。依然としてダイモン氏は仮想通貨を資産クラスとして認めていないものの、今年4月にJPモルガンはプライベートウェルス部門のクライアントに仮想通貨ファンドを提供することを決定した。一方、JPモルガンはビットコイン価格が短期的に好転しないとの予想を公開するなど、仮想通貨市場に対して厳しい見方を示している。現在、仮想通貨市場は時価総額が1兆3,000億ドルを下回っており、主要な仮想通貨価格が下落する局面を迎えているが、JPモルガンのクライアントはどのような投資判断を下すのか、今後も同行および投資家の動向を見守っていきたい。release date 2021.07.26出典元：Business Insiderhttps://www.businessinsider.com/jpmorgan-financial-advisors-crypto-bitcoin-products-retail-wealth-management-2021-7ニュースコメント富裕層向けの仮想通貨関連商品に関心を示す機関投資家仮想通貨市場が拡大していることを受け、機関投資家は富裕層向けの仮想通貨関連商品に関心を示している。最近では、モルガンスタンレーが仮想通貨投資企業のGalaxy Digitalとパートナーシップを締結し、少なくとも200万ドル以上の投資資産を持つ富裕層に対して、ビットコインファンドへのアクセスを提供することを可能にしたという。その他、JPモルガンの競合であるゴールドマンサックスや、バンクオブアメリカなどもこの流れを追従する動きを見せているが、直接的に仮想通貨関連商品を取り扱うまでには至っていないようだ。しかしながら、ゴールドマンサックスはファミリーオフィスを含む富裕層からの需要が拡大している事実を認識しており、JPモルガンなどと同様のサービスを開始することを見据えている。現在、仮想通貨市場では企業による投資が鈍化しているだけに、これら機関投資家が抱えるクライアントの資金が流入することで、再浮上のきっかけになる可能性があると言えるだろう。

約60％の企業が仮想通貨投資に関心を示す米大手投資銀行のゴールドマンサックスが実施した調査で、富裕層の資産管理および運用を行うファミリーオフィスが、仮想通貨（暗号資産）への投資を拡大する可能性があることが明らかになった。[1]ゴールドマンサックスによると、ファミリーオフィスの15％が既に仮想通貨に投資していることに加え、45％がインフレ率の上昇や長期にわたる低金利、マクロ経済の不確実性を背景に仮想通貨への投資を検討しているという。これに関して、ゴールドマンサックスのプライベートウェルスマネジメント部門を率いるミーナ・フリン氏は、大多数のファミリーオフィスが仮想通貨やブロックチェーン技術について助言を求めていると語った。今年5月以降、ビットコイン価格が3万ドルを割り込むなど、仮想通貨市場は低迷を続けている。しかしながら調査対象となったファミリーオフィスの多くは、仮想通貨投資に前向きな姿勢を見せており、潜在的なリスクを懸念していないようだ。フリン氏によると、これらの企業は効率および生産性の観点から、仮想通貨やブロックチェーン技術がインターネットと同等の影響力を有すると考えているという。ファミリーオフィスは今世紀に入ってからアジア地域を中心に急増しており、全世界に少なくとも1万社以上存在すると言われている。ファミリーオフィスの規模は数億ドルから数十億ドルまで様々だが、その資産額の合計はヘッジファンド業界よりも大きい約6兆ドルに達すると考えられる。現在、ファミリーオフィスはプライベートエクイティや不動産への投資から仮想通貨にシフトしてきているだけに、今後もこれら企業の動向を見守っていきたい。release date 2021.07.26出典元：Goldman Sachshttps://www.goldmansachs.com/insights/pages/widening-the-aperture-family-office-investments-insights.htmlニュースコメント企業からの資金流入が滞る仮想通貨市場2021年前半、数億ドル単位でビットコインを追加購入するMicroStrategyを筆頭に、米電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）や日本のオンラインゲーム会社であるネクソンなどがビットコインに投資したことを受け、仮想通貨市場はこれまでにない盛り上がりを見せた。しかしながら、年初から続いたビットコイン価格の上昇が鈍化したことから、仮想通貨市場への資金流入が滞っているようだ。これに伴って仮想通貨市場全体の時価総額は1兆3,000億ドルを下回っている。このような状況下、ビットコインの環境問題が明るみに出たことも相まって、一部企業は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の懸念から撤退を検討し始めているという。ファミリーオフィスによる仮想通貨投資が拡大すれば、仮想通貨市場が再び復調に向かう可能性もあると考えられるが、これら企業はどのような投資判断を下すのか、今後も同市場での展開に注目していきたい。

最大20,000ユーロの補償サービスなどが利用可能にFXやCFD、仮想通貨（暗号資産）ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は7月22日、キプロスを拠点とする海外FXブローカーのExness（エクスネス）が新たに加入したことを発表した。[1]Exnessは22日、FinaComの認定ブローカーメンバー（Approved Broker Members）としてのステータスを取得したという。これにより、Exnessとその顧客は、FinaComの補償ファンドから顧客1人当たり最大20,000ユーロの補償を始め、様々なサービスが受けられるようになる。また、ExnessはFinaComが定める規制の遵守にコミットする必要があるとのことだ。トレーダーと金融サービスプロバイダー間で紛争を解決することが困難なケースもあるため、独立した外部紛争解決（External Dispute Resolution）【以下、EDRと称す】機関への需要が高まっている。直近では、FinaComは2021年上半期報告書を公表しており、加盟ブローカー以外の企業に対して求める補償金額が急増していることに鑑み、依然として個人投資家保護が十分でないと指摘している。このような中、FinaComは仲裁機関や各国裁判所などの典型的な仲裁・調停機関よりも、簡潔且つ迅速な紛争解決をサポートするという。2008年に創業したExnessは、グループにて厳格な規制で知られる英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority, FCA）を始め複数のライセンスを保有している他、公式ホームページで財務実績に関する報告書を一般公開するなど、信頼性や透明性の高い経営を実践している。また、セーシェルの金融サービス局（Financial Services Authority, FSA）規制下のNymstar Limited社が、日本人向けにサービスを提供している。Exness最大の魅力として挙げられる特徴は、業界唯一となる無制限レバレッジとハイスペックなトレード環境にある。加えて、FXに強みを持つExnessは仮想通貨の最大レバレッジを200倍に引き上げ、仮想通貨関連サービスを強化している。このような中、FXやCFD、更に仮想通貨分野に対応したEDR機関であるFinaComへの加入は、Exnessが高い信頼性をアピールする上で大きなメリットになると言えそうだ。ExnessはFinaComに加入し規制を遵守した高品質のサービスを提供することで、更に顧客満足度の向上が期待できそうだ。release date 2021.07.26出典元：Financial Commissionhttps://financialcommission.org/2021/07/22/financial-commission-announces-exness-as-latest-approved-member/ニュースコメント多様なソリューションを提供するFinaComFinaComでは、最大20,000ユーロの補償サービス以外にも、多岐にわたるソリューションを提供し、その存在価値を高めている。例えば、FinaComはAdvanced Marketsと提携しており、加盟ブローカーはAdvanced Marketsが誇る世界トップクラスの流動性サービスにアクセスすることができる。また、FinaComは独立系第三者機関であるVerifyMyTradeと提携した執行認証サービスを提供している。有力海外FXブローカーの中では、仮想通貨CFDを提供開始したTitan FXが同認証を取得し、高い執行の質を担保している。その他にも、FinaComに加盟するブローカーは、Delkos Researchの市場分析やTradeforaによる取引前後の執行分析サービス、Broker Pilotのリアルタイムのディーリングリスク管理ソリューションなどが利用できる。2021年上半期には、FinaComに口座凍結や出金、プライスチェックに関する苦情が多く寄せられたという。FinaComに加盟するExnessやTitan FX（タイタン FX）のように、多くの海外FXブローカーが安心・安全な取引環境の構築に向けた取り組みを強化することに今後も期待したい。

クイディティブリッジ機能を強化Exclusive Capital Prime【以下、Exclusive Capitalと称す】は、リクイディティブリッジ機能の強化を図るべく、FXブローカー向けのソフトウェア開発を行うTools For Brokers【以下、TFBと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。[1]今回の提携を通じ、Exclusive CapitalはMetaTrader4【以下、MT4と称す】/MetaTrader5【以下、MT5と称す】上で、TFBの主力製品の一つであるトレードプロセッサーのリクイディティブリッジ機能を活用することにより、トレーディングエクスペリエンスの向上とトップクラスの流動性を供給できるようになるという。TFBエコシステムの根幹を成すトレードプロセッサーは、グローバルFXブローカーが直面する課題への対応を図るべく開発され、リクイディティブリッジ機能に加え、高度なサーバーモニタリング機能やリスク管理システムなどを備えている。両社の提携に際し、Exclusive Capitalのマネージングディレクターを務めるランブロス・ランブロウ氏とTFBのCOOを務めるアルビナ・ジィダノヴァ氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。我々はTFBと提携し、同社のリクイディティブリッジを我が社のインフラと統合することを喜ばしく思っております。TFBは長らく、信頼性の高い最新ソリューションを提供してきていることから、今回の提携がお客様にベネフィットをもたらすと共に、我が社のポジショニング強化に繋がると確信しております。Lambros Lambrou, Managing Director at Exclusive Capital - Exclusive Capital - より引用我々は、トレーディング業界で長い歴史を誇り、お客様に優れたサービスを提供しているExclusive Capitalと提携し、同社の更なる業績拡大をサポートできることを喜ばしく思っております。Albina Zhdanova, the COO of Tools for Brokers - Exclusive Capital - より引用Exclusive Capitalは、ハンガリーを拠点に欧州で25年以上にわたり両替サービスを提供しているExclusive Changeのグループ企業だ。同社はキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission, CySEC）の規制下において、トレーディングやアセットマネジメントサービスなどを提供している。最近Exclusive Capitalは新たなCSO（Chief Sales Officer）を採用し、機関投資家ビジネスの強化を図っている状況だ。尚、セーシェルの金融サービス局（Financial Services Authority, FSA）のライセンスを保有する新進気鋭の海外FXブローカーであるExclusive Markets（エクスクルーシブ・マーケット）も、Exclusive Capitalと同様にExclusive Changeのグループ会社である。最近では、Exclusive Marketsはトレーディングセントラルと提携した他、日本語チャットサービスを再開するなど、日本市場の深耕を図るべくトレーディングエクスペリエンスの向上に向けた取り組みを推進している。また、Exclusive MarketsのCEOを務めるビクター・マダラズ氏は、アセットマネジメント業務に強みを持つExclusive Capitalの設立に携わった経験を活かし、市場で人気が高まるソーシャルトレードやPAMMといったアセットマネジメントサービスの強化を試みていくようである。一方、TFBはMT4/MT5関連ソリューションの提供に定評のあるテクノロジープロバイダーであり、海外FXブローカー各社のニーズに対応した多様な商品・サービスを提供している。また、同社は2021年初よりサービスを大幅に拡充しており、3月にはFX市場が閉まる週末に取引が可能なアドオンアプリをリリースしている。Exclusive CapitalはTFBと提携し、ニーズの高いリクイディティブリッジ機能の強化を図ることで、更なる顧客満足度の向上が期待できそうだ。release date 2021.07.26出典元：Exclusive Capitalhttps://www.exclusivecapital.com/exclusive-news/our-insights/exclusive-capital-selects-trade-processor-ecosystem-by-tools-for-brokers/ニュースコメント独自の流動性関連ソリューションを提供する海外FXブローカー複数の海外FXブローカーが、競合他社との差別化要因となる優れた流動性関連ソリューションを提供している。例えば、最大3,000倍のダイナミックレバレッジを導入したTraders Trustは、フィンテック企業のPrimeXMと提携している。これにより、PrimeXMは複数のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）が提示するレートを集約するアグリゲーターとして機能し、Traders Trust（トレーダーズ トラスト）に対してより有利なレートを提供している。また、天然ガスCFDの提供を開始したTitan FXは、Zero Point（ゼロポイント）テクノロジーと呼ばれる独自の最先端インフラを活用し、UBSやゴールドマンサックスなどの有力リクイディティプロバイダーからの豊富な流動性を集約することで、約定遅延やリクオートのない最良のプライシング提供を実現しているという。直近では、FxProが100種類以上の株式CFDを追加し、これらの商品を対象とした豊富な流動性を提供していく方針を示している状況だ。多くのトレーダーが運用パフォーマンスの改善に繋げるべく、優れた流動性関連ソリューションを提供するこれらの海外FXブローカーを通じ、取引を活性化することに今後も期待したい。

イーサリアム価格が前日比10％増となる水準に急騰今月21日、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるイーロン・マスク氏は、仮想通貨（暗号資産）業界のロビー団体であるCrypto Council for Innovationが主催した「The ₿ Word」に出席し、自身がイーサリアム（Ethereum）を保有している事実を明かした。[1]今回、マスク氏は「Bitcoin as a Tool for Economic Empowerment」と題するセッションに登壇し、Twitter（ツイッター）およびSquare（スクエア）のCEOであるジャック・ドーシー氏やARK Investmentの創設者兼CEOであるキャシー・ウッド氏と共に仮想通貨に関する議論を行なった。その中でマスク氏は自身がビットコイン（Bitcoin）、ドージコイン（Dogecoin）と並んでイーサリアムを保有していることに加え、同氏が率いるSpaceXがビットコインを保有していると述べた。また、マスク氏は「私はポンピングするかもしれませんが、ダンピングはしません」と言及しており、保有する仮想通貨を売却する意思がないことを示している。これを受け、イーサリアム価格が同日中に前日比10％増となる水準にまでに一時急騰するなど、仮想通貨市場全体が上昇する動きを見せた。過去にはマスク氏のツイートでビットコイン価格が急上昇したこともあったが、これが長期的なトレンドに転換するかは定かではないと言えるだろう。マスク氏の発言と反して今年4月にテスラはビットコインを一部売却しているが、投資家はどのような反応を示すのか、今後も仮想通貨市場での動向を見守っていきたい。release date 2021.07.23出典元：YouTube（ARK Invest）https://www.youtube.com/watch?v=Zwx_7XAJ3p0ニュースコメントテスラのビットコイン決済が再開される可能性今年5月、テスラはビットコインの決済利用停止を決定し、仮想通貨市場に大きな打撃を与えた。これに関して、マスク氏はビットコインマイニングが与える環境負荷の問題を指摘しており、再生可能エネルギーの利用が進めば、同仮想通貨を決済手段として再び利用すると宣言していた。今回、マスク氏は「Bitcoin as a Tool for Economic Empowerment」の中でビットコインマイニングにおける再生可能エネルギーの利用が拡大している事実に触れ、テスラによるビットコイン決済を再開させる可能性があると言及している。北米の主要なマイニング事業者で構成されるBitcoin Mining Councilが公開したデータによると、ビットコインネットワークにおけるハッシュレートの56％が再生可能エネルギーによって生成されているという。マスク氏はデューデリジェンスを実施した後にビットコイン決済の再開可否を決定すると述べているが、最終的にどのような判断を下すのか、今後も同氏の動きに注目していきたい。

USDコインがブリッジ通貨として活用される可能性大手クレジットカード会社であるmastercardが、Evolve Bank＆Trust【以下、Evolveと称す】やCircle、Paxosなどのパートナーと協力し、仮想通貨（暗号資産）決済導入に向けたテストを行なっていることが明らかになった。[1]今年2月、2021年中にmastercardは仮想通貨決済をサポートすると発表していたが、今回、同社のカードプログラムに仮想通貨取引およびデジタルウォレットの機能を統合する計画があると伝えた。これによりmastercardは拡大する仮想通貨の需要に対応し、より多くの企業や人々が仮想通貨決済を利用することを可能にするという。従来の仮想通貨決済では、ビットコイン（Bitcoin）やビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litecoin）などの仮想通貨を法定通貨へ両替することが必要となる。これに対してmastercardは、CircleのUSDコイン（USD Coin）をブリッジ通貨として活用し、よりシンプルな形で多様な仮想通貨に対応できる決済環境の構築を目指している。最終的には、法定通貨ネットワークへのアクセスを持たない仮想通貨なども決済に利用可能となる見通しだ。mastercardでデジタルアセットおよびブロックチェーン部門のEVP（Executive Vice President）を務めるラージ・ダモダラン氏は、この試みに関して次のようにコメントしている。今日、全ての仮想通貨企業が仮想通貨を法定通貨に両替するための基本的なインフラを有している訳ではないため、我が社はそれを解決するよう取り組んでいます。mastercardはEvolveやPaxos、Circle、その他大規模な仮想通貨コミュニティとの連携を通じ、世界中の人々に新たな決済オプションを提供したいと思います。Raj Dhamodharan, Executive Vice President of Digital Asset and Blockchain Products & Partnerships at mastercard - mastercard - より引用mastercardの調査によると、北米および南米、カリブ海、中東、アフリカ、アジア地域で約40％の人々が来年中に仮想通貨決済を利用することを望んでいるようだが、この試みは成功するのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。release date 2021.07.23出典元：mastercardhttps://www.mastercard.com/news/press/2021/july/mastercard-creates-simplified-payments-card-offering-for-cryptocurrency-companies/ニュースコメント仮想通貨決済のソリューション開発が加速今年に入ってから、大手オンライン決済サービスのペイパルが仮想通貨決済機能を導入したことを皮切りに、業界では具体的なソリューションの開発が加速している。例えば、mastercard最大の競合であるVISAもUSDコインによる仮想通貨決済を試験的に導入するなど、ブロックチェーンを活用した決済ネットワークの構築を試みているようだ。この流れは日本にも波及しており、最近では大手IT企業のGMOが仮想通貨取引所のbitFlyerと協業することで実現したGMOペイメントゲートウェイによるビットコイン決済や、ソフトバンクグループ傘下のSBペイメントサービスが手がける仮想通貨決済サービスなどが台頭してきている。仮想通貨決済の需要は世界的な拡大を見せているが、これが仮想通貨市場にどのような変化をもたらすのか、今後も業界の動向に注目していきたい。

チェコで更なるブランド力の向上を模索ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.【以下、eToroと称す】は7月21日、欧州最古の歴史を誇るチェコのサッカークラブであるSK Slavia Prague【以下、SKスラヴィア・プラハと称す】と、複数年にわたるパートナーシップ契約を締結したことを発表した。[1]両社による契約の詳細は明らかにされていないが、SKスラヴィア・プラハの男子・女子・ユースチームのジャージを含む、クラブ全てのチームウェアにeToroのロゴがプリントされるという。2017年以来、eToroはチェコのトレーダーにサービスを提供しているが、同国で更なるブランド認知度の向上を図る上で、今回のスポンサー契約は戦略的に大きな意味合いを持つと見られている。両社の提携に際し、eToroのマーケティング部門VPを務めるニル・スムレヴィッツ氏とSKスラヴィア・プラハの筆頭副社長を務めるトーマス・シィロヴァトカ氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。我が社にとってチェコは重要な市場であり、今回のパートナーシップを通じて、投資で資産形成を図る潜在的なお客様に対する認知度が向上することを期待しております。投資は一部の選ばれた人々のみが行うものではなく、サッカーの試合のように容易にアクセスできて興味の持てるものであることを、SKスラヴィア・プラハのファンの皆様に示していきたいと考えております。Nir Smulewicz, VP Marketing of eToro - eToro（UK）Ltd. - より引用我々は世界を代表するソーシャルトレーディング・プロバイダーと提携することを喜ばしく思っており、eToroがスラヴィアファミリーに加わることを歓迎いたします。Tomáš Syrovátka, first vice-president of SK Slavia Prague - eToro（UK）Ltd. - より引用eToroは、スポーツスポンサーシップを通じたブランディング戦略を推進している。同社は英独サッカー12クラブとの一大スポンサー契約をまとめ上げており、最近では7月初頭にルーマニアのサッカークラブであるCFR 1907 Cluj（CFRクルジュ）と複数年にわたるパートナーシップ契約を締結した他、AS Monaco（ASモナコ）との契約を延長している。また、2021年6月、eToroは上場に向けた届出書の草案を提出した。同社は、ブランク・チェック・カンパニーとも呼ばれる特別買収目的会社（Special Purpose Acquisition Company, SPAC）との合併を同年第3四半期までに完了する予定となっている。eToroはSKスラヴィア・プラハとの提携を通じ、チェコでのブランド力を強化することで、更なる顧客取引の活性化が期待できそうだ。release date 2021.07.23出典元：eToro（UK）Ltd.https://www.etoro.com/news-and-analysis/etoro-updates/slavia-prague-partnership-2021/ニュースコメント海外FXブローカーのデジタルマーケティングに注目2021年6月、eToroが公表した2021年第1四半期決算によると、取引高が前年同期比233%増の2億1,000万ドルに達した他、新規ユーザーを310万人獲得し、直近のユーザー数は2,060万人に拡大しているという。2007年に創業した新興のフィンテック企業である同社が、急速にユーザー基盤と業績の拡大に成功する中、グローバルベースで推進しているスポーツスポンサーシップが好影響をもたらしていると推察される。他方で、グローバルに展開する他の有力海外FXブローカーも、世界的な知名度を誇るメガクラブと提携し、ブランディング戦略を推し進めている状況だ。例えば、BVI FSCライセンスを追加したeasyMarketsはレアル・マドリードと、MT5上に株式CFDを追加したFBSはFCバルセロナとの提携に成功している。最近では、スポーツ業界においてもデジタルトランスフォーメーションが推し進められる中、両クラブはSNSのフォロワー数が最も多いサッカークラブの1位と2位を占めている。これらクラブの多くのファンがSNSを多用する現状において、提携する海外FXブローカーにとってはSNSを活用したデジタルマーケティングを実践することで、より効率的にブランド認知度の向上を図れそうだ。スポーツスポンサーシップを推進する海外FXブローカー各社が、更なる顧客基盤の拡大に向けて如何なるデジタルマーケティングを打ち出すか今後も注目したい。

Exnessは2021年も好調を維持英国を拠点にFxPro（エフエックスプロ）ブランドを運営するFxPro UK Limited【以下、FxPro UKと称す】は7月19日、2020年度決算を発表した。[1]FxPro UKの2020年度通期決算は、売上高が前年度比11.3％増の172万3,281ポンド（約237万2,100ドル）となった一方、販売管理費は前年度比57.4％減の21万194ポンド（約28万9,300ドル）となった。また、純利益が46万6,597ポンド（約64万2,200万ドル）と、前年度の22万1,724ポンド（約30万5,200ドル）の赤字から黒転に成功するなど、総じて良好な決算であった。取引高と収益性が同社の重要業績評価指標（Key Performance Indicator, KPI）になるが、2020年度の取引高が前年度比16.4%増の640億ドルになったことが売上高の増加に繋がった他、総費用は前年度比21.2%減となっている。また、新型コロナウイルス（COVID-19）に関しては、FxPro UKの業績にネガティブな影響を及ぼさず、市場ボラティリティの拡大を追い風として取引高の急増に繋がったという。加えて、同社は2020年度に様々な金融商品の取引需要が大きく高まったことが業績拡大に繋がったと見ている。FxPro UKのその他業績指標としては、総資産が前年度比22.7%増の626万7,450ポンド（約862万7,100ドル）、純資産は前年度比11.4%増の456万8,467ポンド（約628万8,500ドル）、現金及び現金同等物が前年度比15.7%増の427万5,728ポンド（約588万4,700ドル）とそれぞれ増加した。一方、2020年12月31日時点の発行済み株式数は、前年度末時点と比較して変化はないという。他方で、海外FXブローカーの2021年上半期のFX取引高で明暗が分かれ始める中、キプロスを拠点とする海外FXブローカーのExness（エクスネス）は、2021年も好調を維持している。同社の2021年6月の取引量は、前年同月比83.9%増の8,617億ドルと良好な結果であった。[2]また、Exnessで取引中の顧客数に関しても、前年同月比59.3%増の20万4,925人に増加しており、グローバルベースで顧客基盤の拡大に成功している模様だ。2006年に創業したFxProは、グループで190万弱の顧客口座数を誇る欧州の大手海外FXブローカーだ。同社は70種類のFX通貨ペアを始め、合計400種類以上の豊富な金融商品を取り扱っている他、NDD方式とEquinix（エクイニクス）のデータセンターを活用した0.014秒以下の高速約定を実現している。直近では、FxProは100種類以上の個別株CFDを追加しており、更に商品ラインナップを拡充している状況だ。一方、2008年に創業したExnessは、業界唯一となる無制限レバレッジとハイスペックなトレード環境が魅力の海外FXブローカーである。また、Exnessは仮想通貨の最大レバレッジを200倍に引き上げており、より資金効率を高めた仮想通貨取引が可能な他、ソーシャルトレーディングなどの独自性を打ち出したサービスも提供している。良好な業績を発表したFxProとExnessが、更なる顧客基盤の拡大を図るべく如何なるソリューションを打ち出すか注目したい。release date 2021.07.23出典元：Companies Househttps://find-and-update.company-information.service.gov.uk/company/06925128/filing-historyExnesshttps://www.exness.com/ja/financialreports/ニュースコメント信頼性の高い経営を実践するFxProとExnessFxProグループは世界170か国を超える国々でサービス展開をしており、厳格な規制を敷く英国金融行動監視機構【以下、FCAと称す】を始め4つのライセンスを保有し、各市場の規制を遵守した信頼性の高い経営を実践している。日本においては、キプロス証券取引委員会（CySEC）ライセンスを保有するFxPro Financial Services Limitedと、バハマ証券委員会（SCB）ライセンスを保有するFxPro Global Markets Limitedという2つの運営会社がサービスを提供している。但し、多くの日本人ユーザーがより高いレバレッジを利用できるFxPro Global Markets Limitedを選好している模様だ。一方、ExnessもFCAを始めとする複数のライセンスを保有しており、セーシェルの金融サービス局（FSA）規制下のNymstar Limited社が、日本人向けにサービスを提供している。また、世界4大監査法人の一つであるDeloitte（デロイト）の監査の下、Exnessは公式ホームページに財務実績に関する報告書を一般公開している他、Exnessは南アの新型コロナ第3波対策イニシアティブを支援するなど、企業の透明性や健全性向上に向けた取り組みを推進している状況だ。高い信頼性を誇るFxProとExnessを通じ、多くの日本人ユーザーが取引を活発化することに今後も期待したい。

USDコインの信頼性や透明性を高める狙いステーブルコインのUSDコイン（USD Coin）を発行するCircleは、同仮想通貨（暗号資産）の裏付け資産に関する報告書を公開した。[1]監査を行なった大手会計事務所のGrant Thorntonによると、USDコインの発行数は5月28日時点で221億通貨となっており、Circleは1対1以上の基準を満たす222億ドル相当の準備金を抱えているという。その内訳は61％が現金および現金同等物（低リスクの短期投資）、13％が譲渡性預金、12％が米国債、9％がコマーシャルペーパー（企業による短期資金調達のための約束手形）、5％が社債、0.2%が地方債および政府機関債となっているようだ。米国では民間企業発行のステーブルコインに監査義務などは課せられていないが、CircleのCEOであるジェレミー・アレア氏は、USDコインの信頼性や透明性を高めるために継続して報告書を公開していると語っている。特にCircleはNYSEへの上場を見据えているだけに、ガバナンス強化に尽力することは合理的な判断だと言えよう。米財務長官がステーブルコイン規制の必要性を強調するなど、米国では消費者保護や金融犯罪防止の観点から規制環境の構築が課題として認識され始めている。中には米政府が中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）を導入し、民間企業発行の仮想通貨を排除すべきだと論じるエコノミストも存在するが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後も仮想通貨市場の動向を見守っていきたい。release date 2021.07.22出典元：Grant Thornton（Circle Management Assertion Report）https://www.centre.io/hubfs/pdfs/attestation/Grant-Thorton_circle_usdc_reserves_07162021.pdfニュースコメント準備金の運用で批判を受けるテザー世界最大のステーブルコインであるテザー（Tether）もUSDコインと同じく、今年5月に裏付け資産に関する報告書を公開したが、その内容に対して批判が集まっているようだ。仮想通貨銀行Avanti（アバンティ）の創設者であるケイトリン・ロング氏は、テザーの準備金の大部分が「品質のよくわからない信用資産」として保有されている事実に触れ、同仮想通貨がステーブルコインの体を成していないことを指摘している。また、米オハイオ州の共和党議員であるアンソニー・ゴンザレス氏も下院金融サービス委員会（House Financial Services Committee）で開かれた公聴会の中でこの問題について言及しており、FRBのパウエル議長がより厳格なステーブルコイン規制が必要だと発言するきっかけとなった。テザーはカストディの不透明さから安定性を欠いた経緯があるだけに、適切な準備金の運用を再検討すべきだと言えるだろう。

企業価値180億ドルの評価を受ける仮想通貨（暗号資産）デリバティブ取引所のFTXが、シリーズB（スタートアップ中盤）の投資ラウンドで約9億ドルの資金調達に成功したことが明らかになった。[1]今回、FTXは180億ドルの企業価値があるとの評価を受け、日本のソフトバンクや米大手仮想通貨取引所のコインベースを始めとする企業から出資を受けることを決定したという。この投資ラウンドにはParadigmやSequoia Capital、Ribbit Capital、Third Pointなどの60社を超える企業が参加した。FTXのCEOであるサム・バンクマンフリード氏は、仮想通貨取引や決済ポータルを必要とするネオバンク（銀行業務ライセンスを取得せずに既存の銀行と提携してオンラインサービスを提供するスタートアップ企業）を含めた企業にAPIを通じて様々なサービスを提供したいとコメントしており、調達した資金をホワイトラベルソフトの開発に投じる方針を示している。2019年5月に設立されたFTXは、オプションや先物、ボラティリティ商品、レバレッジトークンなどの幅広い投資商品を提供することで大手取引所との差別化を図り、現在では平均日間取引量が100億ドルを超える規模にまで成長している。これに伴ってFTXの収益は、昨年中旬に実施したシリーズA（ベンチャーキャピタル等が最初に出資する段階）の投資ラウンド時から75倍にまで増加している状況だ。また、FTXはポートフォリオトラッキングアプリのBlockfolioを買収するなど、M&Aにより事業を拡大している。このような背景から、FTXはコインベースに続き、株式上場に向かう可能性があると期待されているようだ。これに関してバンクマンフリード氏は、将来的に株式を上場することを検討しているが、それがどのような形で可能になるかはわからないと述べ、具体的なプランがあるわけではないことを説明している。最近では、eToroがSPACとの合併による上場を計画するなど、仮想通貨関連企業が資本市場へのアクセスを求めているが、FTXはどのような動きに出るのか、今後も同取引所の取り組みを見守っていきたい。release date 2021.07.22出典元：Forbeshttps://www.forbes.com/sites/ninabambysheva/2021/07/20/bitcoin-exchange-led-by-worlds-richest-crypto-billionaire-raises-record-900-million/?sh=1e5c3d8a4e33ニュースコメントプライベートマーケットの資金が仮想通貨市場に流入各国政府による規制強化の流れを受け、仮想通貨市場ではICO（イニシャルコインオファリング）が下火となり、企業やプロジェクトへの資金供給が大幅に減少している。しかしながら最近ではベンチャーキャピタルなどが積極的に仮想通貨関連企業に投資し、仮想通貨市場の成長を牽引しているようだ。例えば、仮想通貨分野に特化したファンドを運用するPolychain Capitalは、コインベースやKik、Celo、Parallel Financeなどの有望なプロジェクトに投資しており、昨年時点でPolychain Capitalの運用資産は3億ドルを突破しているという。その他、シンガポールのDBS銀行が仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げてSTO（セキュリティトークンオファリング）に対応する意向を示すなど、プライベートマーケットから投資マネーを呼び込むための環境が整備されつつある。このトレンドは将来的に拡大していくと考えられるが、仮想通貨市場はどのように変化していくのか、今後もその動向に注目していきたい。

1,200種類以上の高度な取引ツールやデータ分析を利用可能にセントクリストファー・ネーヴィスを拠点とするFXOpenは7月20日、新たな取引プラットフォームとして、Soft-FXが開発したTickTraderをリリースしたことを発表した。[1]FXOpenは昨年、既に一部の顧客に限定してTickTraderを提供していたが、今回、より広範な顧客を対象に同取引プラットフォームをリリースするという。TickTraderは直感的な操作性を誇り、単一口座でFXや株式、コモディティ、インデックス、仮想通貨（暗号資産）を取引できる。また、TickTraderの取引ターミナルから直接トレード可能な他、FIXやREST、WebSocket APIを活用することもできる。更に、TickTraderは透明性を確保したレベル2のプライシングを提供すると共に、IOC（Immediate or Cancel order）注文やアイスバーグ注文といった高度な注文手法や、ワンクリック注文機能なども利用可能とのことだ。新取引プラットフォームのリリースに際し、FXOpenの英国法人であるFXOpen UKのCOOを務めるゲイリー・トムソン氏は、FXOpenが最新のテクノロジー機能と投資を成功に導く機会の提供にコミットする中、TickTraderをリリースしたことで、ユーザーは1,200種類以上の高度な取引ツールやデータ分析を利用できるようになったと言及している。また、同取引プラットフォームは使い勝手が良く、個人投資家から機関投資家まであらゆる顧客タイプのニーズを満たすことができるという。尚、2021年4月、オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission, ASIC）の規制下で運営するFXOpen AUが、Facebook（フェイスブック）やAmazon（アマゾン）といった100銘柄以上の米国株式の取り扱いを開始した。このことを踏まえると、FXOpenグループは取引プラットフォームの強化に加え、商品ラインナップの拡充も進めている模様だ。FXOpenはトレーディングエクスペリエンスの向上に繋がる取り組みを推進することで、更なる顧客基盤の拡大が期待できそうだ。release date 2021.07.22出典元：FXOpenhttps://www.fxopen.com/en/ticktrader-trading-platform/ニュースコメント特徴が異なる各種取引プラットフォーム現在、MetaTrader4【以下、MT4と称す】/MetaTrader5【以下、MT5と称す】が、世界標準の取引プラットフォームとなっている。実際に、ベストリテールFXブローカー賞を受賞したXMグループ傘下にて、日本居住者向けにサービスを提供するXMTrading（エックス エム）や、直近で天然ガスCFDの取り扱いを開始したTitan FXなど、有力海外FXブローカーの多くが両取引プラットフォームを導入している。MT4とMT5は拡張性やカスタマイズ性が高く、特にEA（自動売買システム）を簡単に利用できる点が強みだ。一方、今回FXOpenがリリースしたTickTraderは、MT5で対応していない株式や仮想通貨を取引できる他、MT4にはない板情報を活用することも可能である。他方で、100種類以上の株式CFDを追加したFxProやハイスペックなトレード環境が売りのTradeview（トレードビュー）など、一部の海外FXブローカーはcTraderを導入している。同取引プラットフォームは高速約定や同時決済機能、板情報などを利用でき、特にスキャルピングなどの短期・裁量トレードに適していると言える。各ユーザーが、それぞれの取引プラットフォームの強みや導入している海外FXブローカーの特徴を踏まえ、自身に最適なツールを選択し、取引を活性化することに期待したい。

コミュニティリーダーには様々な報酬を付与Spotware Systems【以下、Spotwareと称す】は、基幹製品であるcTraderをPRするインフルエンサーとなって報酬を得ることができるcTraderコミュニティリーダープログラムを開始する。[1]cTraderのコミュニティリーダーは、英語以外の言語特有のコミュニティやcTrader Trading Roomに関連したコミュニティ、特定の戦略に特化したコミュニティ、もしくはcTrader CopyやcTrader Automateといった特定のトピックを話題にするコミュニティなどの活性化を図ることになる。また、コミュニティリーダーになることで、cTraderに関連したインジケーターなどを提供するClickAlgoで利用できる150ユーロ分のバウチャーを四半期に一度得られる他、仮想専用サーバー（VPS）のサブスクリプションサービスや各種学習コンテンツを無料で利用できるようになるという。更に、コミュニティリーダーはTelegram（テレグラム）グループのサポートへの優先アクセス権やcTraderの各種グッズを得られることに加え、cTraderコミュニティチャネルやニュースレター、プレスリリース、マーケティング資料において露出度を高められるとのことだ。cTraderのコミュニティリーダーになるには、最低500人以上のメンバーで構成されるコミュニティを有し、cTraderの最新動向をメンバーに知らせる必要がある。また、コミュニティリーダーは毎月コミュニティの活動状況をcTraderチームにフィードバックすると共に、ユーザーエクスペリエンスの向上を図るべく、同チームと協働していかなければならない。尚、コミュニティリーダーは、3ヶ月ごとに行われる適格基準を満たすことで、各種報酬を得られるという。SpotwareのcTraderは、継続的な機能改善が着実にユーザー基盤の拡大に結び付いている。最近では、人気の高いフィボナッチやピッチフォーク、ギャン描画ツールをリリースし、テクニカル機能を強化している他、cTraderモバイルの最新版をリリースしており、更なる利便性向上を実現している状況だ。有力海外FXブローカーの中では、直近で100種類以上の株式CFDを追加したFxProや、ハイスペックなトレード環境を構築するTradeview（トレードビュー）などが、cTraderを導入している。また、最大200％の入金ボーナスを開催中のMYFX Marketsも、高速取引や高度な注文機能を兼ね備えたcTraderを今後導入する予定である。SpotwareはcTraderコミュニティリーダープログラムを開始することで、コミュニティの活性化を通じて更なる顧客基盤の拡大が期待できそうだ。release date 2021.07.22出典元：Spotware（cTrader）https://ctrader.com/forum/announcements/36540ニュースコメント投資コミュニティの拡大を図る金融サービスプロバイダーcTraderコミュニティ内でコピートレードの人気が高まる中、cTrader Copyのトレード戦略が世界最高記録となる投資資金を集めており、Spotwareはコミュニティ活性化を取引拡大という形で着実にマネタイズできている模様だ。一方で、他の金融サービスプロバイダーも、将来的な取引の活性化に繋がる投資コミュニティの拡大に向けた取り組みを推進している。例えば、MetaTraderの開発元であるMetaQuotesは、MQL5.community【以下、MQL5コミュニティと称す】の発展に多大な貢献をした取引アプリの開発者やフリーランサーを表彰するプログラムを開始することを発表している。同社としてはMQL5コミュニティの更なる活性化を図ることで、XMTrading（エックス エム）などのように同コミュニティを利用したソリューションを提供する海外FXブローカーの増加と共に、MetaTraderを利用するトレーダーの拡大を狙っていると推察できる。また、最大レバレッジ3,000倍を武器とするFBS（エフビーエス）は、トレーダー独自の活発な投資コミュニティの形成に寄与すべく、コピートレードアプリであるFBS CopyTradeで友達紹介プログラムを開始している。金融サービスプロバイダー各社が、コミュニティの拡大に繋がる取り組みを推進することで、FX市場がさらに活性化することに今後も期待したい。