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Bybit（バイビット）は2021年9月16日、アメリカのオンライン掲示板Redditにて、AMA（何か質問ある？）と呼ばれるユーザーからの質問に答えるセッションを初めて開催しました。登壇者がBybitのCEOであるBen Zhou氏と金融商品開発部長のBill Xing氏ということもあり、スレッドには数々の質問が寄せられました。セッションでは、Bybitが支援する話題の自立分散型組織、BitDAOやそのBITトークンについての質問もあり、まだ立ち上がったばかりのBitDAOについていくつか新たな情報が明らかになりました。この記事では、特にBitDAOやBITトークンに関する質問とその回答をいくつかピックアップして紹介します。BITがもたらすメリットは？BITトークン保有者の中には、BITトークンがBybitにどのような利益をもたらすのか気になっている人もいたようでした。CEOのZhou氏はこれに対し、BITトークンは確実にBybitに利益をもたらすとコメントしています。Bybitはこれまでデリバティブ取引に特化していましたが、最近になって現物取引をローンチしました。Zhou氏、BITトークンが現物取引高の増加に一役買ってくれるだろうと見込んでいます。「秋の3大感謝祭」でBITトークンをプレゼントするキャンペーンが行われたローンチパッドやローンチプールのサービスを、他の新規上場仮想通貨にも適用することを想定しているようです。Bybit独自トークンは予定なしBinance（バイナンス）などの有名取引所では、独自トークンを発行しているところも少なくありません。BITトークンは、Bybit（バイビット）のトークンのように見られることもありますが、あくまでBybitが支援するBitDAOのトークンです。そのため、今回のセッションでも、Bybit（バイビット）も独自トークンを発行するのかという点に注目が集まっていました。しかし商品開発部長のXing氏は、Bybitは独自トークンを発行しないと明言し、「Bybitは暗号資産および分散型経済の未来を信じており、それゆえBitDAOの初期パトロンとしてサポートすることを約束している」とコメントしました。Bybitは、BitDAOに対し継続的に一定割合の資金を提供することを約束しています。BITトークン以外に独自トークンを作る予定がないということは、当面BITトークンに集中する可能性が高いとも考えられるため、BITトークン保有者にとっては良いニュースですね。話題のDAO、BitDAOを徹底解説！参加するメリットは？2021年6月、DAO（自立分散型組織）であるBitDAOが活動を開始しました。大手仮想通貨取引所のBybitが継続的に出資をしていることで、活動開始前から現在に至るまでSNS等で注目を集めています。DEXのトークンにはならないCEOのZhou氏は、Bybit（バイビット）は分散型取引所（DEX）の立ち上げを検討しているが、BITトークンはそのDEXのガバナンストークンにはならないとコメントしました。ガバナンストークンとはDeFiのサービスにおいて、プロジェクトの新しい機能の追加・削除・変更や、開発などの方針の提案（投票）を行う権利を持つトークンのことです。DEXとは、従来のような売り手と買い手を取引所が仲介して仮想通貨の売買を行う仕組みではなく、「流動性プール」にあらかじめ入れられた仮想通貨を使って自動で注文が成立する仕組みです。Bybitは、DEXであるUniswapと提携して「二重資産マイニング」サービスを、カーブファイナンスと提携して「DeFiマイニング」のサービスを提供していますが、さらに独自のDEXを立ち上げる計画があるというのは驚きですね。しかし、残念ながらBITトークンはガバナンストークンにはならないとのことです。BITもデリバティブ取引に9月28日の上場以来、BITトークンは現物取引でのみ取引が可能でした。しかし今後はデリバティブ取引にも追加する予定であると商品開発部長Xing氏が言及しています。実際にセッションの約1ヶ月後となる10月15日現在では、USDT無期限契約にてBIT/USDTのペアが取引可能となっています。さらなる取引ペアの追加については、現在インフラの向上に尽力しており、今年度の第4四半期には良い結果が得られると見込んでいるようです。第4四半期においては、現物取引に40以上、無期限契約に100以上の金融商品を追加することが目標とコメントがありました。続々とキャンペーンを開催Bybit（バイビット）は、2021年9月28日にBITトークンを上場させました。Bybitが支援しているプロジェクトではありますが、Gate.ioなど、BITトークン発行後すぐに上場させた仮想通貨取引所から1ヶ月半ほど遅れての上場となりました。しかし、その後はキャンペーン第1弾である「秋の3大感謝祭」や、Bybitローンチプールの追加開催など、続々とキャンペーンを開催しています。今後の展開にも要注目です。Bybitローンチプール第2弾の開催決定！Go to BITキャンペーンも同時開催第1回目が盛況のうちに終わったBybitローンチプールの第2弾の開催を決定したと、2021年10月13日にBybit（バイビット）が発表しました。

アイコンデザインが一新2021年10月14日に、MetaQuotes社より、MetaTrader5の新バージョンBuild3080がリリースされました。新バージョンでは、MetaTrader5操作画面のアイコンデザインが一新された他、「ナビゲータ」画面に「マーケット」「シグナル」「VPS」機能が追加されるなどの変更が行われました。デザインやインターフェースが変更アイコンデザインの変更メニューやツールバーに使用されているアイコンのデザインが変更されました。新しいデザインでは、アイコンの細かすぎる部分の削除、配色の見直しなどが行われ、より直感的で分かりやすい表現に変更されています。ナビゲーター画面の仕様変更これまでツールボックス右下に表示されていた「マーケット」「シグナル」「VPS」へ移行する機能が、「ナビゲータ」画面に表示されるようになり、よりアクセスしやすくなりました。また、「マーケット」「シグナル」「VPS」の各項目に「使い方」のメニューが追加され、基本的な使い方を確認できるようになりました。メニューバーからのチャート表示機能を制限メニューバーの「ファイル」からチャートを開くことができる「新しいチャート」機能にて、表示される銘柄名の量が制限されました。「Forex（FX）」や「Metals（貴金属）」といった銘柄のグループは128以下しか表示されず、それぞれの銘柄グループ内では32以下の銘柄しか表示されません。「新しいチャート」機能には気配値に表示されている銘柄が表示されるため、気配値の銘柄数が多い場合はMetaTrader5の動作スピードが遅くなってしまいます。この仕様変更によって、MetaTrader5の動作が早くなり、気配値に2,000以上の銘柄を表示させてもフリーズするのを避けることができるようになりました。MQL5コミュニティのサービス変更MQL5コミュニティに関連したサービス仕様が変更されました。主な変更点は以下のとおりです。MQL5コミュニティとは？MetaTrader4/MetaTrader5の開発元であるMetaQuotes社が運営している交流サイトで、インディケータ・エキスパートアドバイザ（EA）の販売、コピートレードサービス（シグナル配信）や仮想専用サーバー（VPS）サービスなどを提供しています。シグナル配信の自動更新設定が可能にMQL5コミュニティで提供されているシグナル配信サービスにて、購入したシグナルの自動更新を設定できるようになりました。以前は、更新時期が近づくたびに手動で更新する必要があったため、利便性が向上しました。自動更新は、MQL5コミュニティの「私の取引シグナル購読」ページより設定できます。自動更新を設定すると、初回購入時に設定した支払い方法で1ヶ月毎に自動更新されます。なお、シグナル購読の価格が値上げされた場合、自動更新はキャンセルされ、登録したメールアドレスに通知されます。VPS料金の自動支払いが便利にクレジットカードやその他の支払い方法でも仮想専用サーバー（VPS）料金の自動支払いができるようになりました。従来は、MQL5アカウントの残高からの引き落としのみが自動支払いに対応していたため、あらかじめMQL5アカウントの残高が不足していないか確認する必要がありましたが、今回のアップデートによってこの確認が不要となりました。なお、自動支払いはVPSを新規契約した場合のみ適用されます。アップデート以前にVPSを契約した場合、従来どおりMQL5アカウントの残高からの引き落としとなります。開発者名による検索が可能に「マーケット」機能で商品を検索する際、従来は製品名と製品説明内の記載のみが検索の対象でしたが、製品開発者名での検索もできるようになりました。32文字超のパスワードに対応MQL5アカウントのパスワードとして、32文字を超える文字数のパスワードが設定できるようになりました。より長く厳格なパスワードを設定することができ、ユーザーのセキュリティを向上させることができます。スマートフォン向け機能が追加シグナル配信サービスが提供可能にPC版のMetaTrader5のみから設定可能だったシグナル配信サービスが、アプリ版からも設定できるようになりました。メニューの「口座のモニタリング」から設定を行います。シグナル配信サービスでは、公開・非公開が選択可能です。公開設定にすると、第三者の口座にコピーして報酬を得るようにすることが可能です。一方非公開設定では、自分の成績をMQL5コミュニティ上に記録して分析することができます。免責事項の表示アプリケーションのインストール時に免責事項が表示されるようになりました。また一部のブローカーでは、利用規約が表示されるとともにデモ口座を自動で作成できます。HUAWEI端末でのインストールが可能にHUAWEI端末専用のアプリストア「AppGallary」でMetaTrader5アプリがインストールできるようになりました。HUAWEI端末の新機種ではGoogle Playストアが利用できないため、専用アプリストアでの提供が開始されました。今回のアップデートでは、これまで紹介した内容に加えて、全米先物協会（NFA）規制下のブローカーで利用されるコスト表示機能の追加や、MQL5コミュニティで新たに韓国語対応になるなどの変更がありました。また、MetaTrader5のプログラミング言語であるMQL5、プログラミングツールのMetaEditorなどの修正も含まれています。アップデートの詳細は、MetaQuotes社のWebサイトからご確認頂けます。2021年10月14日には、MetaTrader4においても新バージョンBuild1350がリリースされています。現在、MetaQuotes社では、MetaTrader4の開発を中断しているため、バージョンアップの際、新機能の搭載等は一切なく、不具合の調整やセキュリティ強化のメンテナンスのみが行われております。出典元：MetaQuoteshttps://www.metatrader5.com/en/releasenotesMetaQuoteshttps://www.metatrader4.com/ja/releasenotes

第1回目が盛況のうちに終わったBybitローンチプールの第2弾の開催を決定したと、2021年10月13日にBybit（バイビット）が発表しました。Bybitローンチプールとは、保有するBITトークンを預け入れると追加のBITトークンを受け取ることができるイベントのことです。第2弾ということで内容が豪華になっており、今回の報酬総額は前回の3倍に当たる1,500,000BIT、イベント期間も前回の約2週間を大幅に超える3ヶ月間の開催になるということです。ローンチプールの年間利回りは現時点で約23％となっており、最大3ヶ月間運用できるため、本格的にステーキング報酬を狙う人にとってはおすすめのイベントといえます。なお預けたトークンはいつでも払い戻しが可能なので、お試しでステーキングを体験してみたい人にとっても利用しやすいでしょう。この記事では、Bybitローンチプールのキャンペーンや、同時開催されたGo to BITキャンペーンについて解説します。目次[非表示]BybitローンチプールについてBybitローンチプールの参加方法USDTのボーナスがもらえるGo To BITキャンペーンも同時開催Go To BITキャンペーンの参加方法Bybitは続々BITのキャンペーンを開催BybitローンチプールについてBybitローンチプールは、Bybit（バイビット）が提供するステーキングサービスです。Bybitでは「BiFiセンター」と呼ばれる、クラウドマイニングをはじめとするインカムゲインを得られるサービスが用意されています。ローンチプールは、BITトークンの上場に際してBiFiセンターに新たに追加されたサービスです。第1回目のローンチプールは先日まで開催されていた「秋の3大感謝祭」の一環として、9月28日から10月13日にかけて行われ、賞金総額は500,000BITでした。期間にして約2週間と、十分なステーキング報酬を得るには少し期間が短めであったことから、少し物足りないとの声もあり、今回報酬を豪華にした第2弾の開催が決定されました。第2弾の賞金総額と期間の表はこちらからご覧ください。賞金総額1,500,000BIT期間2021年10月13日午前9時〜2022年1月13日午前8時59分（日本時間）ローンチプールは、BITトークンを保有し、本人確認レベル1が完了している人であれば誰でも参加可能です。さらに、参加するための手続きもボタンを2回クリックすればすぐに完了します。BITトークンとBybitBITトークンは9月28日にBybitに新たに上場したトークンです。BITトークンは今年活動を開始した自立分散型組織(DAO)であるBitDAOのガバナンストークンで、BybitはBitDAOの筆頭の支援者です。このような事情と一連のBIT関連のキャンペーンから、BybitがBITトークンに対して力を入れていることがわかります。Bybitローンチプールの参加方法ローンチプールイベントに参加するには、まずローンチプール内の「BIT Pool V2」の項目から、「今すぐステーキング」をクリックします。計測開始時間や予測年間利回りなどの情報が表示されますので、確認してステーキングするBITトークンの金額を入力します。その後、「Bybitサービス規約を読み、同意しました」のチェックボックスにチェックを入れ、「今すぐステーキングする」をクリックします。ステーキングが完了したら、「購入が完了しました」というメッセージが表示されます。これで、Bybitローンチプールへの参加手続きは完了です。ステーキング状況を確認したい場合は、「注文を見る」ボタンをクリックすると、ByFiアカウント内のローンチプール専用ページに遷移します。USDTのボーナスがもらえるGo To BITキャンペーンも同時開催Bybit（バイビット）では、ローンチプール第2弾と同時に「Go To BIT」と題されたボーナス提供イベントも開催されています。これまでBybitではBITトークンの現物取引しか対応していませんでしたが、今回USDT無期限契約の銘柄にBIT/USDTが追加されたため、これを記念して開催されるキャンペーンです。キャンペーン内容としては、BIT/USDTの無期限契約で取引をすると最大1,010USDTのボーナスがもらえます。開催期間は10月31日午前9時までです。取引量を問わず、最初の取引を行うと10USDT分のボーナスが付与されます。さらに、期間中の取引額が100万ドルを超えた場合は100USDT分、500万ドルを超えた場合は1,000USDT分のボーナスを獲得できます。Go To BITキャンペーンの参加方法まず、Go To BITキャンペーンページにある「今すぐ参加登録」ボタンをクリックして参加登録を行います。その後、期間中にBIT/USDTの無期限契約の取引を行います。取引量の下限は設定されていないため、最小の取引量でもボーナスを受け取ることができます。条件を達成したらキャンペーン終了後7営業日以内にボーナスが配布されますので、特典センターから受け取ります。Bybitは続々BITのキャンペーンを開催今回のローンチプールやGo To BITキャンペーン以外にも、Bybit（バイビット）はBITトークンに関するさまざまなキャンペーンを実施していました。一番大きなものは「秋の3大感謝祭」で、9月の中旬から10月の13日にかけて3つのイベントが開催されていました。表はこちらからご覧ください。イベント名内容Bybitローンチパッド期間中のアカウント残高に応じて1人あたり最大1,000BITを受け取ることができるBybitローンチプール（第1弾）BITトークンをステーキングすると追加のBITトークンを受け取ることができるBITエアドロップ取引量に応じて1人あたり最大600BITを受け取ることができるBybitローンチパッドは1人あたり最大1,000BIT、BITエアドロップは最大600BITなので、BITトークンの現在レート（約1.8ドル）で計算すると、それぞれ約20万円、12万円相当のBITトークンが付与されたことになります。太っ腹なキャンペーンですね。Bybit、秋の3大感謝祭で最大800万BIT獲得のチャンス！大手仮想通貨取引所Bybitは、9月28日に控えるBITトークンの上場に先立って、BITトークンの配布イベント「秋の3大感謝祭」を開催すると発表しました。秋の3大感謝祭では、3つのイベントが日本時間9月22日9:00から10月16日9:00にかけて順次開催されます。この秋の3大感謝祭のタイミングに合わせて、「青汁王子」こと三崎優太氏が独自のBITトークンプレゼントキャンペーンを行ったこともあり、日本人の間でもBITトークンの知名度が高まりました。Bybitが続々とキャンペーンを打ち出していることもあり、今後BITトークンの人気がより高まるかもしれませんね。

海外の大手仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance（バイナンス）は、多様な仮想通貨関連サービスを提供することで知られていますが、仮想通貨コミュニティでは同取引所におけるステーキングサービスの有用性の高さに注目が集まっています。日本でも仮想通貨を「ホールド（ポジションを長期的に持ち続ける行為）」する投資家達がBinanceのステーキングサービスを利用し始めており、Twitter上では自身の運用成果の報告やその利用を勧めるツイートが投稿されている状況です。海外取引所を利用すれば、より多くのステーキング報酬を獲得できるとの話もありますが、Binanceが提供するステーキングサービスはどうなのでしょうか。今回は初心者にもわかりやすくステーキングの概要をおさらいした上で、Binanceのステーキングサービスについて、どれぐらい稼げるのかも含めて、深く掘り下げて解説していきます。目次[非表示]ステーキングに参加して利益を上げる方法そもそもステーキングとは？ステーキングに参加する方法日本でも注目のBinanceのステーキングサービスBinanceが提供するステーキングサービスの特徴Binanceが提供する3つのステーキングサービスBinanceのステーキングサービスでどれぐらい稼げる？人気の仮想通貨マイナーな仮想通貨ステーブルコインステーキングに参加するなら海外取引所も視野にステーキングに参加して利益を上げる方法冒頭で触れた通り、ステーキングとは投資家が保有する仮想通貨を利用して利益を生む手段です。ステーキングはビットコイン（BTC）などのブロックチェーンで用いられるマイニング（ブロックを生成する行為）にあたるものですが、何が異なり、どのような流れで利益が生まれるのでしょうか。ここからは、ステーキングを簡単に解説し、それに参加する方法を紹介していきます。そもそもステーキングとは？ブロックチェーンは特定のルールに基づいてブロックを検証して承認することで仮想通貨の取引を完結させます。このルールはコンセンサスアルゴリズムと呼ばれ、具体的にはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）やPoS（プルーフ・オブ・ステーク）などがそれに該当します。PoSを採用するブロックチェーンではブロックを生成する行為をステーキングと呼び、マイニングとは異なるプロセスを辿ります。しかし、どちらも不正を排除しながらブロックチェーンを正常な状態に保つという本質は変わりません。PoWとPoSではシステムの構造が大きく異なりますが、ブロック生成に貢献した者に報酬が付与されることは共通しています。ステーキングに参加する方法はいくつか存在しますが、いずれも対象の仮想通貨を保有していることが必要条件です。ステーキングが可能な仮想通貨としては、エイダコイン（ADA）や、PoSへの移行が予定されているイーサリアム（ETH）などがあります。長期保有を促進するステーキングPoSを採用する仮想通貨が台頭してきたことにより、一般の投資家がステーキング報酬を稼ぐこともより身近になってきました。最近では割高なステーキング報酬を狙って仮想通貨を購入する投資家も出てきています。これは仮想通貨の長期保有を促進し、仮想通貨市場の安定化につながると考えられます。ステーキングに参加する方法では、どのように保有する仮想通貨を活用してステーキングに参加するのでしょうか。主に以下の3種類の方法が存在します。ノードを運用するノードとはブロックチェーンのネットワークを構成するコンピュータ（パソコンやサーバ、スマホなどを含む）のことを指します。一定数以上の仮想通貨を保有する者は、ノードを運用して直接的にステーキングに参加することができます。自身でコンピュータの設定や管理を行うだけでなく、経済的なコミットメントが求められることから、ノードを運用してステーキングに参加するのは上級者向けだといえるでしょう。ステーキングプールに委任するステーキングプールとは、保有者から仮想通貨やステーキングの権利を預かってステーキングを代行するサービスです。仮想通貨を指定のウォレットアドレスに送金したり、仮想通貨によっては仮想通貨を自分で保有しながらステーキングの権利を委任したりするだけで、資金量に応じた額の報酬を受け取ることができることから、ステーキングプールは初心者にも利用しやすいサービスだと考えられます。基本的にはほったらかしでもOKなので、運用に困ったらステーキングプールに委任してしまうのが良いかもしれませんね。取引所のステーキングサービスを利用する取引所の中にはステーキングサービスを提供する所も存在します。それを利用すれば、取引所のウォレットに対象の仮想通貨を保有する、または、簡単な申し込みをするだけで、ステーキング報酬を獲得することが可能となります。今回紹介するBinance（バイナンス）のステーキングサービスにもいえることですが、対応の取引所を利用している方は、これが最も手軽にステーキングに参加する方法となるでしょう。日本でも注目のBinanceのステーキングサービスここまででステーキング全般について説明してきましたが、Binance（バイナンス）はどのようなステーキングサービスを提供しているのでしょうか。以下ではBinanceが提供するステーキングサービスの特徴と利用可能な3つのステーキングサービスについて紹介したいと思います。Binanceが提供するステーキングサービスの特徴Binance（バイナンス）のステーキングサービスの特徴を、3点にまとめて解説します。豊富な取り扱い銘柄現在、Binance（バイナンス）は300を超える銘柄を取り扱っています。主要な仮想通貨はもちろんのこと、マイナーなアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）を対象としたサービスなども手広く提供している状況です。取扱い銘柄が多いことで、ステーキングサービスも少なくとも75銘柄以上に対応しています。これは国内取引所や競合の海外取引所と比較しても圧倒的な数であり、より多くの選択肢から選びたいという方にとっては重要なポイントだといえますよね。高利回りな報酬が獲得できるステーキングサービスの報酬は取引所や銘柄、時期などで異なります。他の取引所と比較してもBinance（バイナンス）は、高利回りな報酬を付与していることが目立ちます。Binanceは期間限定のプロモーションとしていい条件を提示していることもあるので、より高いリターンを狙う投資家にとっても重宝される存在です。フレキシブルな利用が可能ステーキングを行うには仮想通貨を特定のウォレットアドレスに預け入れ（ロックアップ）したり、ステーキングの権利を委任したりすることが求められます。ステーキングサービスによってはロックアップ期間が設けられていることがありますが、Binanceであれば、最低1日から利用可能な「フレキシブルロック」を採用するサービスも選択可能です。これなら仮想通貨の価格変動リスクが気になる人でも気軽に利用できますよね。Binanceが提供する3つのステーキングサービス上記ではざっくりとした特徴を解説しましたが、具体的にBinance（バイナンス）は3つのステーキングサービスを提供しています。ここからは、それぞれの詳しいサービス内容について紹介していきます。定期ステーキング定期ステーキングはユーザーが事前に選択したステーキング期間に応じて報酬が分配されるサービスです。その仕組みは銀行の定期預金のようになっており、15日、30日、60日、90日とステーキング期間が長くなるほど、より高い報酬が付与されます。現時点で人気の高い契約は「売り切れ」となっていますが、十分に利用可能なものも残っています。途中で仮想通貨を償還した場合、ペナルティが発生するので、長期保有を前提として利用するべきでしょう。ETH2.0ステーキングETH2.0ステーキングとは、人気仮想通貨イーサリアム（ETH）の新ブロックチェーンであるETH2.0におけるステーキングに、Binance（バイナンス）を通じて参加するためのサービスです。最終的に預け入れたイーサリアムとステーキング報酬は償還されるようになっていますが、同ブロックチェーンの開発が完了するまでは、仮想通貨を引き出すことはできません。イーサリアム2.0におけるステーキング向けの預け入れ資産が急増！参加方法や報酬を解説人気仮想通貨（暗号資産）イーサリアム（ETH）の次世代ブロックチェーンであるイーサリアム2.0において、ステーキング向けの預け入れ資産が急増しており、その額が約250億ドル相当の770万ETHを超えたことが明らかになりました対策として、Binanceは代替トークンであるBETHを付与し、暫定的な引き出しを可能にしています。イーサリアムのステーキングに参加するのであれば、これは便利なサービスだといえますよね。BETHとはBETHはバイナンス・スマート・チェーンと呼ばれるBinanceの独自ブロックチェーン上で発行される仮想通貨です。BETHはETH2.0ステーキングでの流動性を確保することを目的として発行されます。BETHはBinance内のサービスで利用すると同時に、ETH2.0が本番環境で稼働した後には、イーサリアムと1対1の割合で交換することが可能です。DeFiステーキングDeFiステーキングとは、Binance（バイナンス）がDeFi（分散型金融）関連サービスへの参加を代行することで、簡単に仮想通貨の運用益を獲得することを可能にするサービスです。これは純粋なステーキングとは異なる独自サービスですが、仮想通貨を預け入れて報酬を得るという点では同じです。選択した仮想通貨が対応するブロックチェーンがハッキングなどの被害にあった場合、Binanceは損失を補償しないとしているので、そこは利用上のリスクとして留意する必要があります。DeFi関連サービスとはDeFi関連サービスはブロックチェーンを用いて金融分野のサービスを提供することを可能にします。具体的には分散型取引所（DEX）、ステーブルコイン（特定の資産価格に連動した仮想通貨）、仮想通貨レンディング（仮想通貨を利用した貸付）、仮想通貨ローン（仮想通貨を担保としたローン）などが代表的です。中には、ステーキングと同様に、仮想通貨を預け入れることで利益が発生するものも存在します。Binanceのステーキングサービスでどれぐらい稼げる？日本でもいくつかの取引所がステーキングサービスを開始していますが、海外取引所であるBinance（バイナンス）を利用した場合、どれぐらいの利回りを稼ぐことができるのでしょうか。以下で仮想通貨を分類して、いくつか紹介していきたいと思います。人気の仮想通貨ステーキングで人気の仮想通貨としては、日本でも取り扱いが開始されたエイダコイン（ADA）などがあります。仮想通貨エイダコインが日本初上陸！ビットポイントが取り扱いを開始株式会社リミックスポイントが運営する仮想通貨（暗号資産）取引所であるビットポイントが、エイダコイン（ADA/Cardano）の取り扱いを開始しました。人気の仮想通貨のステーキング期間と年間利回りは下記の通りです（2021年10月14日現在。以下同じ）。表はこちらからご覧ください。仮想通貨ステーキング期間年利エイダコイン60日間7.79%ダッシュ90日間9.92%スシスワップ30日間9.5%また、Binance（バイナンス）の独自仮想通貨であるバイナンスコイン（BNB）は、DeFiステーキングで年利5.23%の利回りとなっています。マイナーな仮想通貨Binance（バイナンス）のステーキングサービスではマイナーな仮想通貨の取り扱いも豊富にあります。その利回りは人気仮想通貨と比較しても高く、Bounce Token（AUCTION）が年利25.65%から、Mdex（MDX）が年利25.43%から、パンケーキスワップ（CAKE）が年利31.25%からのリターンを提示している状況です。ステーキングで高いリターンを狙うのであれば、リスクはありますがマイナーな仮想通貨を選択する方が効率的かもしれませんね。ステーブルコインステーブルコインとしてはテザー（USDT）やBinance USD（BUSD）、USDコイン（USDC）を用いてDeFiステーキングに参加することが可能です。それぞれの利回りは、テザーが年利4.79%、Binance USDが年利2.89%、USDコインが年利2.79%となっています。これらのステーブルコインは米ドルに裏付けられており、通常の仮想通貨と比べて安定的な価値を持っているので、安全性を重視したい方にはおすすめです。ステーキングに参加するなら海外取引所も視野に取引所のステーキングサービスは、初心者にも利用しやすいサービスだといえますが、国内取引所では対象の銘柄も多くありません。従って、本格的にステーキングサービスを利用するのであれば、選択肢の多い海外取引所も視野に入れることをおすすめします。幸いなことに日本から利用できる海外取引所は、Binance（バイナンス）を含めて多数存在します。それぞれが特徴的なサービスを提供しているので、仮想通貨取引だけでなく、関連サービスに興味がある方は利用を検討してみるのも良いでしょう。その中でもBinanceは急速な勢いでサービスを拡大しているだけに、今後も同取引所の事業展開には要注目です。出典元：Binancehttps://www.binance.com/ja/pos

2021年9月24日、中国の中央銀行である中国人民銀行を含む複数の規制当局が、仮想通貨（暗号資産）の取引やマイニング（ブロックチェーン上で報酬と引き換えにブロックを生成する行為）を全面的に禁止すると通達しました。この発表を受け、SNSでは中国の規制強化を悲観するツイートが大量に投稿されています。また、世界最大のマイニング拠点となっている中国が仮想通貨を禁止したことから、これがビットコイン（BTC）を始めとするブロックチェーンの不安定性につながると危惧する声も上がっている状況です。今回はそんな中国における仮想通貨規制の流れや現状についてまとめて説明し、仮想通貨関連企業の対応や仮想通貨市場への影響などを解説していきます。目次[非表示]仮想通貨規制を厳格化する中国中国における仮想通貨規制の流れ更なる仮想通貨規制に動いた中国デジタル人民元発行に向けた環境整備か仮想通貨関連企業が中国市場から撤退主要な仮想通貨取引所マイニング事業者と関連企業仮想通貨市場への影響と今後の展開仮想通貨価格が大幅下落直接取引に需要がシフトする可能性ブロックチェーン開発に打撃これからの中国での動きに要注意仮想通貨規制を厳格化する中国中国政府は仮想通貨が国民の安全や金融システムの安全を脅かすと考え、これまで一貫して仮想通貨規制を厳格化する方針を示してきました。今回、中国政府は包括的な仮想通貨規制を導入することとなりましたが、それはどのようなものなのでしょうか。ここでは、中国の仮想通貨規制の流れと併せて、具体的な規制内容などを説明していきます。中国における仮想通貨規制の流れ2013年、中国政府はビットコインがマネーロンダリング（犯罪組織などが資金の出所をわからなくする手段）に利用される可能性があることを理由に、仮想通貨取引の禁止に踏み切りました。これを皮切りに、中国政府は2017年にICO（新規通貨公開）を禁止したのに加え、2019年にマイニング事業者の締め出しに着手しています。ICOとはICOとはブロックチェーンプロジェクトが仮想通貨（トークン）を新規発行・販売することにより、開発活動に必要な資金調達を行うための仕組みです。過去には様々なプロジェクトがICOを用いて資金調達を行なっていましたが、資金を持ち逃げする出口詐欺などが横行したことから、IEO（新規取引所公開）などICO以外の資金調達が生まれました。中国政府は、かねてからマイニング事業者の電力消費を問題視しており、今年に入ってからマイニング規制を本格化させています。それだけに留まらず、中国政府は海外取引所を含めて仮想通貨関連サービスの取り締まりを強化し始めている状況です。更なる仮想通貨規制に動いた中国今回、中国では中国人民銀行や最高人民法院、警察、各方面の監督機関などが法的に仮想通貨を禁止することを正式に通達しました。これにより中国内では仮想通貨関連サービスを提供または宣伝、運用、利用することなどが違法となり、法律に反した者には刑事罰が与えられることになりました。従来、中国内の仮想通貨ユーザーは、抜け穴的に海外取引所を利用して仮想通貨取引を行なっていましたが、この規制強化によってそれも違法行為となりました。加えて、中国政府は近年の取り組みを改めて強調する形で、マイニングを根絶するとの強い姿勢を示しています。投資家に直接的な被害が及ぶわけではありませんが、中国がマイニング事業者を排除することは、仮想通貨市場の潜在的なリスクになり得るといえるでしょう。デジタル人民元発行に向けた環境整備か中国人民銀行は2022年までにCBDC（中央銀行発行の独自デジタル通貨）であるデジタル人民元を実現することを目標に掲げています。デジタル人民元は法定通貨の人民元と同等の価値を持ち、通常の仮想通貨と同じく、ウォレットを通じた決済利用が可能なことから、次世代の決済インフラとなることが期待されています。デジタル人民元を発行するにあたって、中国政府はそれ以外の仮想通貨を排除しようと段階的に規制を強化してきました。既に中国ではステーブルコイン（法定通貨を裏付けとした安定的な仮想通貨）を含む独自仮想通貨を発行することなども禁止されていますが、今回の規制でデジタル人民元の導入にまた一歩近付いたと考えられます。各国でCBDC開発が進むCBDCとは国家の中央銀行が発行する独自デジタル通貨を指します。世界各国の中央銀行はCBDCの発行に向けて動き出しており、中国のデジタル人民元の他にも、米国のデジタルドル、欧州連合加盟国のデジタルユーロ、日本のデジタル円などの開発調査が進められています。仮想通貨関連企業が中国市場から撤退中国政府が仮想通貨に対する態度を硬化させたことから、仮想通貨関連企業が中国市場からの撤退を決めています。既に複数の取引所やマイニング事業者は声明を出しているので、その中から主要な例をいくつか紹介していきます。主要な仮想通貨取引所規制強化に対応する形で、大手取引所が中国市場から手を引くことを決定しています。例えば、Huobi（フォビ）は新規ユーザーの登録を停止しており、既存ユーザーに関しても2021年末までに全ての口座を閉鎖させると発表しました。これに続き、大手取引所であるKuCoin（クーコイン）も同様の判断を下し、中国本土のユーザーに資金を引き上げるよう求めています。この流れは仮想通貨市場全体に波及しており、その他にもBitMart（ビットマート）やBiki（ビキ）などの取引所が中国市場から撤退すると発表したことが確認されています。マイニング事業者と関連企業ビットコインなどのマイニングは膨大な電力消費を要します。従って、マイニング事業者は利益を上げるために、安価な電力供給が必要となり、各地域に進出してきています。中国では内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、四川省などにマイニング事業者が集中していましたが、中国政府はこれらの地域でマイニング事業者が膨大な電力を消費していることを問題として取りただしていました。中国政府がマイニング規制をさらに強化し始めた2021年から、これらのマイニング事業者は中国市場からの撤退を余儀なくされており、カナダのIBC Groupなどの大手も国外への移転を決定しています。更にこの度、中国政府が規制を厳格化させたことを受け、イーサリアム（ETH）のマイニングプールとして世界第2位の規模を誇るSparkpoolが事業を廃止しました。参照：マイニングプール参照：マイニングプールこれに加えて、マイニング機器（マイニングに最適化されたハードウェア）メーカーのBitmainも中国での販売を停止しました。Bitmainは次の主戦場として米国市場に目をつけており、続々と主力製品のマイニング機器を同国に送り込んでいます。マイニング拠点として注目の北米アメリカ、カナダの北米地域は、巨大な発電施設や先進的な再生可能エネルギーを利用するための環境が整っていることから、新たなマイニング拠点となることが期待されています。特にアメリカには大手マイニング事業者が続々と移転してきており、国内の仮想通貨市場が盛り上がりを見せています。仮想通貨市場への影響と今後の展開中国の規制強化は業界にとって重大なイベントとなったことは明らかですが、仮想通貨市場にどのような影響を与えたのでしょうか。ここからは、規制強化に伴う仮想通貨価格の変動と今後の展開について解説していきます。仮想通貨価格が大幅下落中国人民銀行の発表があった同日中に、ビットコイン価格は10％近く急落しました。その他、イーサリアム（ETH）やバイナンスコイン（BNB）、リップル（XRP）などの主要な仮想通貨もビットコインに同調して下落しました。しかし、これらの仮想通貨価格は10月に入ってから大きく反発し、再び上向きのトレンドに転じています。ビットコイン価格に至っては、5万7,000ドル台まで上昇しており、史上最高値の6万3,000ドルが視野に入りつつあります。このビットコイン価格の値動きを見ると、中国の規制強化による仮想通貨価格への影響は、限定的なものだと判断できるかもしれません。ちなみに中長期的にはビットコインのハッシュレート（マイニングを行うための演算速度）低下などが危ぶまれていますが、今の所、その傾向は観測されていません。直接取引に需要がシフトする可能性中国政府が仮想通貨を全面的に禁止したことは、今年最大級のニュースとなりましたが、本当に中国内からの仮想通貨市場へのアクセスを完全に遮断できるかに関しては疑問が残ります。現に中国の仮想通貨ユーザーは、取引所を介する従来の方法だけでなく、以前からユーザー同士が直接取引を行う分散型取引所（DEX）などを利用して仮想通貨取引を行ってきました。これらの取引形態は中央集権型の取引所を使った取引とは異なり、運営企業の発見が困難、または、そもそも管理者が存在しないので、規制することは難しいと考えられています。このような理由から、一部のアナリストは仮想通貨ユーザーの需要が取引所を介した取引から直接的方法にシフトしていくと予想しています。仮想通貨規制と分散型取引所分散型取引所とはブロックチェーン上に構築された取引システムであり、契約を自動的に履行するスマートコントラクトを核に個人間の仮想通貨取引を可能にしています。分散型取引所は特定の企業や団体が管理しているわけではないので、仮想通貨禁止国でも規制できずに抜け穴的に利用されています。実際に仮想通貨取引が禁止のインドやベネズエラでも、多くの仮想通貨ユーザーが分散型取引所を利用していることが報告されています。ブロックチェーン開発に打撃中国はブロックチェーン先進国として、数多くのブロジェクトに関与しています。例えば、中国版イーサリアムと呼ばれるネオ（NEO）やイオス（EOS）などがそうです。その他にも、中国はブロックチェーン技術の発展に大きく貢献してきましたが、仮想通貨規制の強化がこの流れを止めることになるかもしれません。ブロックチェーンと仮想通貨は切っても切り離せない関係にあるので、デジタル人民元以外の仮想通貨が認められなくなると、これらのプロジェクトが滞る可能性があります。仮想通貨を発行せずにブロックチェーン開発を行うことも可能ですが、資金調達やシステムを維持する上で問題になると予想されます。これらのブロックチェーンプロジェクトを国営化するとの話も浮上していますが、自由な開発活動ができなくなる可能性があるといえるでしょう。まだどうなるかは明らかではないものの、中国関連の仮想通貨に投資している方は注意が必要かもしれませんね。これからの中国での動きに要注意中国政府は仮想通貨規制を厳格化していますが、これがどの程度の効力を発揮するかは明らかではありません。本質的には国民がルールを遵守するかや、法執行機関が取り締まれるのかが重要で、現段階では実際にどのような変化が訪れるのかを予見するのは難しいといえるでしょう。今回は仮想通貨価格への影響は限定的であり、ひとまず事なきを得たので、仮想通貨に投資している方も胸を撫で下ろしたのではないでしょうか。しかし、長期的に見れば不確定要素も多いので、仮想通貨に投資する際には中国関連のリスクを頭に入れておく必要があるかもしれませんね。出典元：Reutershttps://jp.reuters.com/article/crypto-currency-china-idJPKBN2GK0RZHuobi Globalhttps://www.huobi.com/support/en-us/detail/54886961978434KuCoinhttps://www.kucoin.com/news/announcement-on-the-gradual-removal-of-existing-users-in-mainland-china

最近、日本人トレーダーからの人気が急速に高まっている海外FX業者「Exness（エクスネス）」が、大口顧客専用のプログラム「Exnessプレミア」のサービスを開始しました。Exnessプレミアは、まとまった資金を入金した大口顧客が受けられる限定プログラムで、一般会員には無い様々な優待サービスを受けられることができます。Exnessのサイトとは別にプレミアプログラム専用のサイトも用意されていて、力を入れていることが分かります。Exnessは日本でも人気を急拡大させているため、プレミアプログラムの加入条件はかなり高いものの、2021年第3四半期（7～9月）ですでに日本人から600人ほど加入者が出たそうです。この記事では、「Exnessプレミア」の詳細、プレミア会員になるための条件や特典内容などについてまとめています。また、Exness以外のFXブローカーの大口顧客専用口座についての情報も紹介しています。目次[非表示]Exnessプレミアの詳細優先お客様サポートプレミア会員限定マーケットレポート会員限定教材トレーディングコンテストや豪華賞品の抽選権Exnessプレミアには3つのランクがあるExnessのステータス特典Exnessプレミアの達成条件日本市場で拡大中のExnessExness概要Exnessの特徴VIP顧客の獲得を目指す海外FX業者Traders TrustのVIP口座Exclusive Marketsのエクスクルーシブ口座Exnessプレミアは独自特典が豊富Exnessプレミアの詳細Exnessプレミアは、条件を満たした大口顧客が受けられるサービスで、以下のようなサービスを受けることができます。優先サポートプレミア会員限定マーケットレポート会員限定教材高級車、旅行などの抽選権ここからは、Exnessプレミア会員が受けることができるサービスを、それぞれ簡単に解説します。優先お客様サポートプレミア会員として認定されると、優先サポートを受けられるようになります。優先サポート対象の場合、シニアカスタマーサポートチームによる迅速なサポートを受けられるほか、プレミア会員専属のマネージャーに直接連絡して対応してもらうことが可能です。プレミア会員限定マーケットレポート「プレミアム会員限定マーケットレポート」は、Exness（エクスネス）のアナリストによる相場分析レポートを無料で閲覧できるサービスです。Exness専属のスペシャリストが発行する四半期・週刊ベースのレポートを無料購読できます。レポートには、タイムリーなテクニカル分析やファンダメンタル分析などの情報が掲載されており、トレードの参考にできます。会員限定教材プレミア会員は、トレーディング教材「プレミアムセミナー・ウェビナー」の参加権利を得ることができます。Exnessには一般会員向けに「Trading Central WebTV」を提供していますが、プレミアムセミナー・ウェビナーはExnessが特別に用意した学習コンテンツです。なお、「Trading Central」とは世界的に有名なFXのトレード情報提供サービスで、Exness（エクスネス）以外にもExclusive Markets（エクスクルーシブマーケット）などが提携しています。トレーディングセントラルとは？　Exclusive Marketsが提供開始海外FX業者のExclusive Markets（エクスクルーシブ マーケット）は2021年7月、投資リサーチ情報を提供する企業「Trading Central（トレーディングセントラル）社」とパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。トレーディングコンテストや豪華賞品の抽選権プレミア会員限定の豪華商品の抽選やトレーディングコンテストが開催されます。抽選によって高級車、現金報酬などの豪華賞品が当たるチャンスがあります。Exnessプレミアには3つのランクがあるExnessプレミアは、「PREFERRED（プリファード）」「ELITE（エリート）」「SIGNATURE（シグネチャー）」の3つのランクに分けられており、ランクが上がるに連れてサービス内容が豪華になります。Exnessのステータス特典シグネチャー有利な取引条件の提供経営陣やマネージャーとの直接面談VIP会員のみの祝賀イベントへの招待エリート会員が受けられる全ての特典エリート専属アカウントマネージャーによるサポートプリファード会員が受けられる全ての特典プリファード優先サポートスペシャリストによる相場分析レポート特別プロモーションExnessのステータス特典はこちらの表にまとめています。ステータスが上がるにつれて、豪華なVIPサービスを受けられるようになります。プリファードでは、優先サポートや特別プロモーションへの招待特典を提供し、エリートでは専任アカウントマネージャーによるサポートが受けられます。最高ステータスであるシグネチャーになると、有利な取引条件の提供やVIPイベントへの招待などより豪華な特典が提供されます。Exnessプレミアの達成条件それぞれのランクになるための達成条件をまとめました。表はこちらからご覧ください。ランク達成条件シグネチャー合計10万ドル（約1,100万円相当）の入金四半期ごとに2億ドル（220億円相当）の取引エリート合計5万ドル（約550万円相当）の入金四半期ごとに1億ドル（110億円相当）の取引プリファード合計2万ドル（約220万円相当）の入金四半期ごとに5,000万ドル（55億円相当）の取引※1ドル＝110円換算Exnessプレミアのランクは、「累計の入金合計金額」と「四半期ごと（3ヶ月）の取引量」で決定されます。また、会員ランクは四半期ごとに更新されるので、一度条件を満たしたとしても継続して取引する必要があります。最もハードルが低い「プリファード」ランクでも累計2万ドル（約220万円相当）の入金、5,000万ドル（約55億円相当）の取引量を必要とするなど、全体としてExnessプレミアに入るためのハードルはとても高くなっています。また、最高ランクである「シグネチャー」では、より豪華なVIPサービスを受けられますが、四半期ごとに2億ドルの取引を継続するという厳しい条件となっています。必要な取引量は何ロット？最もハードルが低いプリファードランクになるために必要な取引量は、3ヶ月で5,000万ドルです。ドル円は1ロットが10万ドルに相当するので、ロット換算では500ロットです。1日あたりどれぐらいのロット数で取引する必要があるか計算してみると、概算で平均8ロット以上が必要となります。日本市場で拡大中のExnessここまでExnessプレミアプログラムを紹介してきました。ここからはExness（エクスネス）の会社概要やExnessの特徴・魅力について紹介していきます。Exness概要「Exness（エクスネス）」は南アフリカに位置するセイシェル共和国を拠点に2008年に設立された海外FX業者です。一時期日本市場から撤退していましたが、2020年から改めてサポート体制を整え、日本市場でのサービス拡大をしています。Exnessの概要はこちらの表にまとめています。法人名Nymstar Limited社設立2008年金融ライセンスFSA（セイシェル共和国）日本向けサービスを管轄しているのは、セイシェル共和国の金融ライセンスを持つNymstar Limited社です。グループ会社は、世界でも厳しい審査基準を持つことで知られているFCA（イギリス）やCySEC（キプロス）ライセンスを保有しています。グループ会社とはいえ、全体として信頼性の高い海外FX業者といえます。Exnessの特徴Exness（エクスネス）の最大の特徴が「無制限レバレッジ」です。その他にも、ゼロカットシステムやソーシャルトレーディングなど国内FX業者では受けることのできない様々なサービスを提供しています。無制限レバレッジロスカット維持率0％ゼロカットシステムを導入取扱い商品が豊富無制限レバレッジを提供日本人トレーダーに人気の高いXMTrading（エックスエムトレーディング）でも最大888倍のレバレッジですが、Exnessは最大21億倍と実質無制限レバレッジとなっています。なお、レバレッジ無制限は、口座残高や取引回数など諸条件を満たす必要があります。具体的な条件は以下のとおりです。口座の証拠金が999ドル以下過去に10回以上取引している過去に5ロット（50万通貨）以上の取引を行っているこれらの条件を満たしている場合のみ、無制限レバレッジをかけて取引することが可能です。ロスカットラインが0％レバレッジ無制限に加えて、ロスカットラインが0％である点も、Exness（エクスネス）での取引の大きなメリットです。ロスカットラインとは、ロスカットが発動する証拠金維持率の基準です。一般的な国内FX業者は50～100％、海外FX業者は20～50％ですが、Exnessの場合これが0％に設定されていますので、口座残高がゼロになるまでポジションを保有し続けることが可能です。少額資金でトレードを始める場合やギリギリまで粘りたいときに活用できます。ゼロカットシステムを導入Exness（エクスネス）はゼロカットシステムを導入しているため、口座資金がマイナスになっても追証が発生せず借金を背負う心配がありません。Exnessの強みであるハイレバレッジであってもゼロカットシステムがあるので、リスクを限定したトレードが可能です。日本の国内FX業者では受けることのできない魅力的なサービスの1つでしょう。取扱い商品が豊富取扱い商品の豊富さもExness（エクスネス）を利用する大きなメリットです。ExnessではFX通貨からCFDまで数多くの銘柄を取り扱っており、幅広い選択肢の中からできます。Exnessで取引できる商品の種類は以下のとおりです。表はこちらからご覧ください。通貨ペア107種類株式や指数40種類仮想通貨7種類貴金属・エネルギー12種類※スタンダード口座の場合FX通貨ペアに関しては、海外FX業者の中でも特に多様な商品を取り扱っているといえます。中でも南アフリカランドやトルコリラといった通貨は珍しく、いずれも金利が高いため、スワップポイントを積極的に狙った取引が可能です。VIP顧客の獲得を目指す海外FX業者ここまでExnessプレミアクラブをご紹介していきましたが、Exness（エクスネス）以外にも大口顧客向けのサービスを展開している海外FX業者は多く存在します。今回はその一例として以下の2つの海外FX業者をご紹介します。Traders TrustのVIP口座Traders Trust（トレーダーズトラスト）は2009年に創立された海外FX業者です。最大3,000倍のレバレッジと低スプレッド・取引手数料の低さが特徴で、日本向けのサービスは2018年頃より拡大しています。Traders Trustには、「クラシック口座」「プロ口座」「VIP口座」の3種類の口座タイプがあります。VIP口座には以下のような特徴があります。表はこちらからご覧ください。初回入金額200万円レバレッジ3,000倍（ダイナミックレバレッジ）スプレッド0pips～取引手数料片道1.5ドル/1ロットVIP口座はスプレッド0pips~、片道1.5ドル/1ロットの手数料のみで取引が可能で、クラシック口座やスタンダード口座よりも低コストで取引できるメリットがあります。サービスや特典の多いExnessのプレミアクラブとは異なり、Traders TrustのVIP口座は主にコスト面の優遇を受けることができるサービスとなっています。Exclusive Marketsのエクスクルーシブ口座Exclusive Markets（エクスクルーシブマーケット）にはスタンダード口座、プロフェッショナル口座、エクスクルーシブ口座の3つの口座タイプが存在します。その中で大型顧客向け口座は、入金額の条件付きで開設できる「エクスクルーシブ口座」です。「エクスクルーシブ口座」は大口顧客専用のサービスで、以下のような特徴があります。表はこちらからご覧ください。最小入金額25,000ドル（約275万円）レバレッジ500倍スプレッド0pips～取引手数料片道1.5ドル/1ロット自動売買VPSサービス無料利用可※1ドル＝110円換算取引手数料がプロフェッショナル口座の半分に抑えられ、Beeks社のVPSが無料で利用できます。Exnessプレミアは独自特典が豊富他社のVIP顧客用口座と比べると、Exnessプレミアは限定教材や豪華プレゼントといった独自の特典が多い点が大きな特徴です。取引コスト面の優遇よりも質の高い情報や対応といったサポート面の特典に力を入れていることから、新規顧客向けというよりもExness愛用者に向けて手厚いサービスを提供するといったプログラムといえます。一方、サービスが豪華ではあるものの、達成条件のハードルが非常に高いことが特徴です。しかし、SNS上でもExnessプレミアに関心を持つ大口トレーダーが出てきており、すでに日本人から600人ほど加入者が出たことから、今後さらに知名度が上がる可能性があります。Exnessに影響されて他の海外FX業者も同様のサービスを開始するかにも注目が集まります。

9月24日、米大手SNSのTwitterが、ビットコイン（BTC）および日本円や米ドルなどの法定通貨での投げ銭を可能にする「Tips」と呼ばれる新しい機能を正式にリリースしたことを発表しました。Tipsが利用可能となったことは大手メディアによって大々的に報じられており、Twitter上でも関連記事などの情報が広く拡散されています。ビットコインでの投げ銭は外部決済サービスを利用する都合上、残念ながら日本からは使えませんが、日本でも関心を寄せるコメントが数多くツイートされており、今後日本でも使えるようになることが期待されています。Twitterはその他競合の主要なSNSプラットフォームに先駆けて、仮想通貨（暗号資産）を統合することに成功しましたが、これがどのような変化をもたらすのでしょうか。今回は、Tipsの概要や使い方を説明した上で、その他の仮想通貨関連機能、Twitterの将来的な仮想通貨分野での取り組みに関して紹介していきます。目次[非表示]TipsのリリースでTwitter上で投げ銭が可能に！Tipsとはどんなサービス？ビットコインでの投げ銭は日本は対象外将来的なTipsの開発活動に期待TwitterがNFT分野でのサービス立ち上げを予定成長が期待されるNFTとはインフルエンサーがNFTブームを主導利用促進に向けたTwitterのNFT認証Twitterが更なる仮想通貨関連サービスを導入する可能性新サービスにおけるビットコイン決済NFTを用いた音楽配信サービスSNSでの仮想通貨利用が拡大する可能性TipsのリリースでTwitter上で投げ銭が可能に！近年、投げ銭はインターネットで活動するクリエーターを応援する手段として広く利用され始めています。既にYouTubeやFacebookでは投げ銭機能が実装されていますが、遂に人気SNSの一角であるTwitter上でも、Tipsのリリースで同様の機能が利用可能となりました。では、TwitterのTipsとは具体的にどのようなサービスなのでしょうか。ここでは、Tipsの全容と将来的な開発計画などについて、深く掘り下げて紹介していきます。Tipsとはどんなサービス？今年7月からTwitterは「Tip Jar」と呼ばれる投げ銭機能をベータ版（試運転段階のバージョン）として運用してきました。これは英語圏の非営利団体やジャーナリスト、エキスパート、クリエイターを対象としたものでしたが、今回Tipsとして正式リリースするにあたって、Twitterは全てのユーザーに投げ銭機能を提供することを決定しました。プロフィール設定で投げ銭機能を有効にすれば、プロフィール画面に投げ銭のアイコンが表示されます。Tipsを利用すれば、外部のオンライン決済サービスを使って、誰でも投げ銭を行ったり、受け取ることができるようになります。Twitterは投げ銭に対して手数料を課しておらず、外部のオンライン決済サービスも、ライトニングネットワークという技術によりビットコインの送金手数料を大きく抑えられる仕様を採用しているため、気軽、かつ少額から投げ銭を行うことができます。ライトニングネットワークとは？ライトニングネットワークとは、ビットコインブロックチェーンの負荷を軽減し、取引速度や手数料の問題を解決するために開発された技術です。このような技術は一般的にオフチェーンと呼ばれており、ブロックチェーン外で取引をまとめて処理することを可能にします。ライトニングネットワークを利用すれば、マイクロペイメントなどのごく少額な決済にビットコインを用いることができるようになるのです。ビットコインでの投げ銭は日本は対象外Tipsを利用するためには、対応する決済サービスをTwitterアカウントに連携させる必要があります。Twitterの発表によると、法定通貨での投げ銭を有効化するには、BandcampおよびCashApp、Chipper、Patreon、Razorpay、Wealthsimple Cash、Venmo、GoFundMe、PicPayなどが利用可能です。また、ビットコインでの投げ銭を有効化するためには、ビットコインのライトニングネットワーク上に構築された送金アプリであるStrikeを利用することが必須となっています。残念ながらStrikeは米国とエルサルバドルのみに展開しているサービスなので、日本からはTwitterからビットコインの投げ銭を利用することはできません。加えて、法定通貨での投げ銭に関しても、上記の決済サービスの中には日本から利用できないものもあるので注意が必要です。将来的なTipsの開発活動に期待現在、TipsはiOSのスマホアプリから利用可能となっています。今の所、Androidはサポート対象となっていないものの、Twitterは今後数週間で対応することを明示しています。一方、Twitterがビットコインの投げ銭機能を世界的に拡大するかは明らかになっていません。日本から利用するには、Tipsが他の仮想通貨ウォレットに対応するか、Strikeが日本にサービスを展開するのを待つしかないと言えるでしょう。世界で話題のサービスなので、日本で利用可能となる日が待ち遠しいですよね。TwitterがNFT分野でのサービス立ち上げを予定Twitterは同社のプラットフォームにビットコインを統合することに成功しましたが、今回、Tipsの他にも仮想通貨関連サービスの立ち上げを近日中に予定していることを公表しました。Twitterはそれが「NFT（非代替性トークン）認証」と呼ばれるものだと言及しましたが、一体どのようなサービスなのでしょうか。NFTはここ数年で台頭してきた新しい技術なので聴き馴染みのない方も多いかもしれません。ここでは、そんな方でもわかるように、おさらいの意味も込めてNFTを説明した上で、Twitterの新しいサービスであるNFT認証を紹介していきます。成長が期待されるNFTとはNFTとは非代替性トークンの名称の通り、代替不可能なトークンを作り出す技術です。今の所、NFTは主にデジタルアートやゲームアイテムなどのデジタルコンテンツをトークン化（仮想通貨と同様にブロックチェーン上で取引可能にする手段）することに利用されています。企業やクリエーターが発行したNFTは、マーケットプレイスを通じて販売され、コレクターや投資家の間で取引されるようになります。現在、仮想通貨市場ではNFTがブームとなっており、デジタルアートの中には数十万ドルで落札されるものも出てきている状況です。仮想通貨の代替性通常、仮想通貨にはシリアルナンバーのような識別子が割り振られておらず、個々のトークンを識別することができないようになっています。これは500円玉などの硬貨と同じような発想で、同じ通貨単位であれば、どれでも等しい価値を持つという代替性があることを意味しています。一方、NFTには代替性がなく、ひとつひとつが唯一無二の存在として固有の価値を持っているのです。インフルエンサーがNFTブームを主導既にTwitter上ではインフルエンサーを中心に、NFTのデジタルアートが流行しつつあります。NFTの震源地とも言える米国では、仮想通貨コミュニティだけに留まらず、セレブリティ達もプロフィールにNFTのデジタルアートを採用するなどの動きを見せています。日本では仮想通貨コミュニティで影響力を持つイケダ・ハヤト氏がCryptoPunks（宇宙人を模したデジタルアート）と呼ばれるNFTを100ETH（約3,500万円相当）で購入して話題となりました。このようにTwitterではインフルエンサーがNFTブームを主導しており、それが一般ユーザーにも波及し始めている状況です。利用促進に向けたTwitterのNFT認証TwitterのNFT認証は、プロフィールのアイコン画像にNFTとして発行されたデジタルアートを利用するユーザー向けのサービスです。NFT認証を行えば、ユーザーはそのNFTの正当な所有者であることが認められます。これによりNFTのデジタルアートをアイコン画像に利用するユーザーが増加するだけでなく、TwitterがNFTを展示する場になると考えられます。将来的にTwitterがどこまでNFT関連機能を拡充させるかははっきりしていませんが、アイコン画像としてNFTを採用する人が増えれば、それがNFT市場の拡大に貢献する可能性があると言えるでしょう。NFTに興味のある方は、今の内にTwitterのアイコン画像となるNFTの購入や作成を検討してみるのも良いかもしれませんね。Twitterが更なる仮想通貨関連サービスを導入する可能性TwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏は、熱心なビットコイン信奉者として知られています。ドーシー氏はビットコインがTwitterの未来において重要な要素になると発言しており、同社のプラットフォームはより仮想通貨との親和性を高めていくと考えられています。従ってTwitterは更なる仮想通貨関連サービスを導入すると予想されているのです。実際にドーシー氏は自身がCEOを兼任するオンライン決済サービスのSquareを絡めて、仮想通貨分野での取り組みを加速させていますが、Twitterにはどのような可能性があるのでしょうか。ここからは、現時点で公開されている範囲の中で、Twitterに導入される可能性がある仮想通貨関連サービスを紹介していきます。新サービスにおけるビットコイン決済Twitterは2021年6月に、ツイートの取り消しやブックマークなどができるプレミアム会員サービス「Twitter Blue」を限定的に開始したのに加え、9月には月額制のサブスクリプションサービスである「スーパーフォロー」を北米でスタートさせるなど、新しいサービスを続々とリリースしています。今回、Tipsを立ち上げるにあたってドーシー氏は、これらのサービスとビットコイン決済を統合させる可能性があると言及しました。Twitter Blueおよびスーパーフォローは日本に未上陸ですが、Twitterは近々、世界展開する計画があると公表しています。また、Twitterは「Shop Module」という名称のショッピング機能を実験的に運用しています。Shop Moduleが正式にリリースされるかは未定ですが、これが現実のものとなれば、ビットコイン決済で商品を購入できるようになる可能性もあると言えるでしょう。Twitter Blueやスーパーフォロー、Shop Moduleでビットコイン決済が採用された場合、仮想通貨普及のきっかけになるかもしれません。NFTを用いた音楽配信サービス最近、ドーシー氏はSquareを通じて、著名なラッパーのジェイ・Z氏が立ち上げた音楽配信サービスである「TIDAL」の株式を過半数以上取得しました。ドーシー氏がTIDALを買収した狙いやTwitterとの関係性を明らかにしたわけではありませんが、音楽コンテンツをNFTの形で販売する可能性があると噂されています。これに関してインターネットメディアrecodeの記者であるピーター・カフカ氏は、ドーシー氏であれば、SquareとNFTを組み合わせることを考えるのも驚くに値しないとコメントしています。TwitterはNFT認証を開発しており、NFTプラットフォームとしての機能を持ち始めているので、TIDALと連携することになっても何の不思議もないと言えるでしょう。もしこれが現実のものとなれば、音楽好きにとっては堪らないアップグレードになるといえますよね。SNSでの仮想通貨利用が拡大する可能性主要なSNSは軒並み仮想通貨の取り込みを図っており、例えば、世界に約30億人近いユーザーを抱えるFacebookは独自仮想通貨ディエムの発行を発表しています。日本では大手SNSのミクシィがゲーム分野での仮想通貨利用を推し進め、仮想通貨取引所のビットバンクに出資するなどの動きに出ています。今後もこのSNSのトレンドは継続していくと考えられますが、今回、Twitterがビットコインによる投げ銭機能を実装したことは、各社の仮想通貨市場での取り組みを拡大するターニングポイントとなるかもしれません。仮想通貨が一般的になればなるほど、仮想通貨市場が盛り上がる可能性がありますので、SNSの動向にも要注目です。出典元：Twitter Japanhttps://blog.twitter.com/ja_jp/topics/product/2021/bringing-tips-to-everyoneTwitter（ikehaya-nft.eth）https://twitter.com/IHayato/status/1440647392768901125recodehttps://www.vox.com/recode/22313268/tidal-square-jay-z-jack-dorsey-nft-explainer

現在注目を集めている自立分散型組織BitDAOでは、組織の運営方針をコミュニティのメンバーの投票で決定できます。投票には独自トークン「BIT」を保有している必要がありますが、それだけでは投票権を得ることができません。投票権を得るためには、トークン保有者のウォレットのアドレスが代表者権を任命される必要があります。代表者に任命されるためには、BITを保有しているウォレットの認証（デリゲート）をしなければなりません。この記事では既にBITを保有している方に向け、ウォレットのデリゲート方法を解説します。トークンホルダーができることも紹介するので、ぜひ参考にしてください。目次[非表示]ウォレットをデリゲートする方法BitDAOの公式サイトでデリゲートするイーサスキャン（Etherscan）でデリゲートするBITトークンを持っているとできることBITトークンの今後ウォレットをデリゲートする方法ウォレットをデリゲートするには、下記3種類の方法があります。BitDAOの公式サイトでデリゲートするイーサスキャン（Etherscan）でデリゲートするグノーシス・セイフ（Gnosis Safe）でデリゲートするこのうち、最後のGnosis Safe（グノーシス・セーフ）は、イーサリアムのマルチシグウォレットです。この方法でデリゲートを行うには、Gnosis Safe専用のウォレットが必要となり、新しく作る場合は約0.04ETH（1ETH＝40万円のとき16,000円）がかかります。かなりのコストがかかるため、この記事では、他の2つの方法を紹介します。BitDAOの公式サイトでデリゲートするBitDAO公式サイトにアクセスし、ウォレットを接続することでデリゲートが可能です。BitDAO公式サイトを開くまずは「Get Started」をクリックしてください。その後、接続するウォレットを選択するポップアップが出てきます。BITを保有しているウォレットを選択してください。今回はMetamaskを例に解説します。ポップアップでMetamaskを選択すると、以下の画面に遷移するので、デリゲートしたいウォレットアドレスを選択してください。「次へ」を押すと、以下の画面に遷移するので、そのまま「接続」をタップします。接続が完了すると、自動でポップアップが閉じ、BitDAOの公式サイトに戻ります。接続に成功すれば、画面右上に接続したウォレットのアドレスと、保有するBITの金額が反映されます。ウォレットの情報が反映されているのを確認したら、再度「Get Started」をクリックします。デリゲートするウォレットのアドレスを入力します。この時、先ほど選択したウォレットのアドレスを入力したい場合は赤文字の「Delegate to yourself」をクリックすることで、自動的にアドレスが入力されます。アドレスを入力後「Delegate Votes」をクリックすると、トランザクション（取引）の確認を待つ画面がポップアップで現れます。ポップアップで手数料の確認画面に遷移するので、まず「DATA」タブで情報を確認します。「Contract」、「Method or Function」、「Method ID」の3つの情報が公式ページに記載されているものと一致しているかを確認してください。こちらにも表でまとめてあります。番号項目名内容1Contract0x1A4b46696b2bB4794Eb3D4c26f1c55F9170fa4C52Method or FunctionDelegate3Method ID0x5c19a95c確認が終わったら「詳細」タブに移動し、「確認」をタップしてください。ETHの残高も必要デリゲートを行うにはためには、手数料としてイーサリアム（ETH）を支払う必要があります。このため、BITトークンの送金を行うウォレットには、ETHの残高も必要です。リクエストが正しく送信されると、トランザクション（取引）の確認を待つ画面がポップアップで現れます。取引が実行されれば、デリゲートの完了です。イーサスキャン（Etherscan）でデリゲートするイーサスキャンはイーサリアム上のトランザクションやトークンの情報を調べることができるサイトです。ここでもBitDAOのデリゲートが可能となっています。まずはイーサスキャン上にあるBitDAOのページにアクセスしてください。イーサスキャンを開く中央にある「Connect to Web3」をクリックします。その後、出てきたポップアップから自身のウォレットをイーサスキャンへ接続します。今回はMetamaskを例に解説します。上記でMetamaskをクリックすると、下記の画面に遷移します。接続したいウォレットを選択して、「次へ」を押してください。「接続」をクリックすれば、接続が完了します。ウォレットを接続後、イーサスキャンのページ内「4.delegate」をクリックしてポップアップを出現させ、デリゲートしたい自身のウォレットのアドレスを入力後、「Write」をクリックしてください。ポップアップで手数料の確認画面に遷移するので、BitDAO公式サイトでデリゲートする方法と同様、まず「DATA」タブで情報を確認します。「Contract」、「Method or Function」、「Method ID」の3つの情報が公式ページに記載されているものと一致しているかを確認してください。こちらにも表でまとめてあります。番号項目名内容1Contract0x1A4b46696b2bB4794Eb3D4c26f1c55F9170fa4C52Method or FunctionDelegate3Method ID0x5c19a95c確認が終わったら「詳細」タブに移動し、「確認」をタップしてください。ETHの残高も必要デリゲートを行うにはためには、手数料としてイーサリアム（ETH）を支払う必要があります。このため、BITトークンの送金を行うウォレットには、ETHの残高も必要です。これで、BITトークンのデリゲートは完了です。BITトークンを持っているとできることBITトークンを持っていると、BitDAOの活動に関する投票ができます。具体的には、以下のような活動の是非に対し、自分の意見を投票できます。現行、または今後のプロジェクトに対するトークンスワップ各種活動方針についての予算割り当てパートナーのプロジェクトに対する流動性の提供BitDAOやパートナーのプロダクト開発に携わる開発チームや研究機関に対する、助成金やマイルストーン達成報酬の付与ブロックチェーン製品や教育プログラム、その他ブロックチェーン関連公共財への助成金の付与BitDAOのコアプロトコルのアップデートトークンスワップとは？トークンスワップとは、一般的に「任意の量の仮想通貨を直接別の通貨へと交換すること」または「既存のブロックチェーン上に記録されている仮想通貨を、別のブロックチェーンへ移し変えること」のいずれかを指します。BitDAOのプロジェクトでは、後者の意味となります。このように、BITトークンホルダーはBitDAOの活動に直接関わることができます。参加者全員で組織を運営するのが、BitDAO、およびDAOの醍醐味と言えますね。BITトークンの今後BitDAOは今年活動を開始したばかりの、まだ新しい組織です。そのため今後の活動方針に関する情報は多くありません。しかしBITトークンに関しては、次のような声明を出しています。まずはBITトークンを利用した、BitDAO独自のブロックチェーンの開発です。直近は運営体制の確立や基金の管理、DeFiプロダクトの開発に注力するものの、今後はBitDAO独自のブロックチェーン（レイヤー1または2）の開発に取り掛かる意向であるとのことです。BitDAOの目指すところは産業の発展であり、可能なところに有用なソリューションを提供したいと発表しています。もう一つはマルチチェーン展開です。マルチチェーンとは、複数のブロックチェーン上でアプリケーションを稼働させる技術を指します。BitDAOはまずはイーサリアム上にブロックチェーンを展開し、活気あるエコシステムの実現のため、今後は他のブロックチェーン上でも展開する所存であることを発表しています。より良い社会の実現を目指す自立分散型組織のBitDAO。その活動の有益性が認められれば、BitDAO自体だけでなく、コミュニティメンバーの資産価値向上も見込めます。BitDAOに参加することで、社会とWin-Winの関係が築けるかもしれませんね。出典元：BitDAO公式HP「How to Delegate」https://docs.bitdao.io/litepaper-1/how-to-delegateBitDAO公式HP「How to Delegate」https://docs.bitdao.io/litepaper-1/how-to-delegateBitDAO公式HP 「Governance Overview」https://docs.bitdao.io/litepaper-1/governance-overviewBitDAO公式HP「FAQ」https://docs.bitdao.io/additional-documents/faq

Titan FX（タイタンFX）は2021年7月末に仮想通貨「BNB（バイナンスコイン）」「UNI（ユニスワップ）」「XTZ（テゾス）」のJPY・USD建て銘柄を追加しました。TitanFXが仮想通貨の取り扱いを開始した2021年6月から、わずか1ヶ月で早くもサービスを拡大したことになります。BNB（海外大手仮想通貨取引所バイナンスで利用できるトークン）UNI（分散型取引所大手のUniswapが発行しているトークン）XTZ（次世代のシステムに適した設計を取り入れた仮想通貨）いずれも2021年9月現在で時価総額ランキング30位以内に入っている人気の仮想通貨です。この記事では、Titan FXが追加した仮想通貨の詳細や、直近の海外FX業者による仮想通貨CFDを取り巻く動向について解説します。目次[非表示]BNB・UNI・XTZが取引可能にBNBの概要と特徴UNIの概要と特徴XTZの概要と特徴Titan FXの仮想通貨CFD取引条件Titan FXの仮想通貨銘柄のメリットTitan FXの仮想通貨銘柄のデメリット海外FX業者は仮想通貨関連サービスを向上させているExness・Exclusive Marketsがレバレッジ引き上げFBSは仮想通貨口座を新設へ仮想通貨サービスの多様化でユーザーを獲得へBNB・UNI・XTZが取引可能にTitan FX（タイタンFX）では、元々9種類（ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ビットコインキャッシュ、ポルカドット、チェーンリンク、ステラルーメン、イオス）の仮想通貨が取引可能でしたが、今回「BNB（バイナンスコイン）」「UNI（ユニスワップ）」「XTZ（テゾス）」の3種類が追加されました。これから、Titan FXで取引可能になった各銘柄について詳しく解説していきます。これから、Titan FXで取引可能になった各銘柄について詳しく解説していきます。こちらに正式名称、通貨ペア、時価総額（2021年9月末時点）をまとめていますのでご覧ください。正式名称通貨ペア時価総額（2021年9月末時点）バイナンスコイン（BNB）BNB/JPYBNB/USD約529億ドルユニスワップ（UNI）UNI/JPYUNI/USD約118億ドルテゾス（XTZ）XTZ/JPYXTZ/USD約51億ドル正式名称バイナンスコイン（BNB）通貨ペア時価総額（2021年9月末時点）BNB/JPYBNB/USD約529億ドル正式名称ユニスワップ（UNI）通貨ペア時価総額（2021年9月末時点）UNI/JPYUNI/USD約118億ドル正式名称テゾス（XTZ）通貨ペア時価総額（2021年9月末時点）XTZ/JPYXTZ/USD約51億ドルBNBの概要と特徴BNB（バイナンスコイン）は、世界最大級の海外仮想通貨取引所である「Binance（バイナンス）」が中心となって開発したトークンです。BNBは2021年9月末の時点で、世界5番目の時価総額を誇ります。2021年2月から5月にかけて急騰し、一時は77,000円の最高値を付けました。約5ヶ月で1580％以上の上昇となりました。ローンチされた当初はイーサリアムネットワークで動作するトークンとして利用されていましたが、後にBinance独自のブロックチェーン「BSC（バイナンス・スマートチェーン）」上で動作させる仕様に変更され、現在は主にBSCの基軸通貨として利用されています。BSCはイーサリアム同様、スマートコントラクトを実装したプラットフォームの特質を持つブロックチェーンです。BSCの大きな強みは処理速度が早いという点が挙げられます。処理が高速というメリットを活用してBSCを利用したさまざまなサービスが多数開発されており、Pancakeswap・VenusといったBSC系DeFiが誕生しています。DeFi（ディーファイ）とは？Defiとは、「Decentralized Finance」の略で分散型金融という意味です。ブロックチェーンが利用している、中央管理者のいない金融サービスを指します。有名なのはDEX（分散型取引所）で、仮想通貨を預け入れて運営に貢献すると、DEXが取引で得た手数料の一部を受け取ることができるサービスが特徴です。DeFiでトランザクション（取引などの処理）をする際に支払う手数料にBNBが活用されており、BNBの需要が急激に高まっています。また、BSCはイーサリアムと比較すると、ガス代が抑えられる、処理速度が高速であるといったメリットがあり、イーサリアムの代替として利用されることもあります。今回追加されたTitan FXの仮想通貨CFD銘柄の中では最も時価総額が大きいですが、ボラティリティが大きいため安定性があるとは言い難いのが現状です。UNIの概要と特徴UNI（ユニスワップ）は、イーサリアムブロックチェーンを利用したDEX（分散型取引所）である「Uniswap」の独自トークンです。Uniswapは、AMM（自動マーケットメーカー）を実装したDEXのパイオニアで、これまで流動性が低く実用性が低かったDEXの存在感を大きく向上させました。DEXとは、ユーザー同士が直接取引することができる仮想通貨取引所です。仲介を行う業者が存在しない仕組みを利用した「分散型取引所」で、人件費などがほとんど発生しないため、取引コストを大幅に削減できるというメリットがあります。AMMで自動取引が可能にAMM（自動マーケットメーカー）とは、このDEXで使われる、アルゴリズムによって自動的に注文が成立する取引システムのことです。AMMには流動性プールという概念があり、取引の際はユーザーがあらかじめ預け入れた仮想通貨のプールの中の仮想通貨と交換が行われます。この仕組みは、流動性プールに資金を提供した人に報酬を与えることによって成立しています。Uniswapをきっかけに多数のAMMを実装したDEXがローンチされており、SushiSwap（スシスワップ）やPancakeSwap（パンケーキスワップ）といった有名なDEXの原点となりました。Uniswapを模倣したものや、Uniswapに付加価値を付与したDEXが多数登場していますが、現在でもUniswapはDeFiサービスの中で圧倒的な存在感があります。そんなUniswapが発行しているトークンがUNIです。UNI自体に大きな価値は無いものの、Uniswapのガバナンスなどに影響力を持つことから、Uniswapの取引量・影響力の大きさによって価格が変動します。UNIは、一般的な原資産と比較すると非常にボラティリティが大きくなっており、投資家の力量が問われやすい銘柄であるといえます。XTZの概要と特徴今回、Titan FXが追加する銘柄の中で、最も時価総額が低いのがXTZ（テゾス）で、2021年9月現在では30位に位置しています。XTZは、ブロックを生成する際に独自のプロセス「LPoS（リキッド・プルーフ・オブ・ステーク）」という仕組みを導入しています。この仕組みによって、より多くのユーザーがブロック生成に関与できます。また、外部からの攻撃に強い設計となっているため、スマートコントラクトを利用するDeFiとの相性が良いことで知られています。時価総額で見ると、まだまだ成長の余地がある仮想通貨であり、DeFiの人気が高まっている状況を考えると、期待できる仮想通貨の一つといえます。国内仮想通貨取引所での上場も相次いでおり、ビットフライヤー・GMOコインなどで取り扱いを始めました。しかし、時価総額の規模小さい仮想通貨なので、BNB・UNIと比較しても、ボラティリティは高めです。Titan FXの仮想通貨CFD取引であれば、買い・売りのどちらからでもポジションを持てるので、利益を出せるチャンスが広がるでしょう。Titan FXの仮想通貨CFD取引条件Titan FX（タイタンFX）は、複数のCFDを扱っていますが、最近は、特に仮想通貨CFDに力を入れています。Titan FXの仮想通貨CFDの取引条件は以下のとおりです。Titan FX（タイタンFX）は、複数のCFDを扱っていますが、最近は、特に仮想通貨CFDに力を入れています。Titan FXの仮想通貨CFDの取引条件はこちらの表のとおりです。レバレッジ原則20倍取引手数料なし銘柄数12種類/24ペア取引時間月～金24時間（マイナー通貨は一部制限あり）数量制限1銘柄につき最大20ロット（1ポジションでは最大10ロット、仮想通貨CFD全体で200ポジション）ゼロカットシステム有り海外FX業者にしてはレバレッジが低いと感じるトレーダーもいますが、ボラティリティが大きい仮想通貨CFDはレバレッジが低めに設定されている海外FX業者が多く、一般的な取引条件といえます。注意したい点として、金曜日の閉場1時間前～月曜日の開場15分後の時間帯に新規約定したポジションは、レバレッジ5倍に制限されます。該当時間外に約定したポジションはレバレッジ20倍が適用され続けるため、週末にポジションを持ち越しても心配ありません。各仮想通貨CFD銘柄の最大ロット数は買い・売りのそれぞれで20ロットとなっています。つまり、買いポジション/売りポジション（両建て）合わせて最大40ロットまで保有できます。また、ポジション数の制限もあり、最大200ポジションまでとなっています。Titan FXの仮想通貨銘柄のメリットTitan FX（タイタンFX）で取引できる仮想通貨は12種類で、ドル建てと円建てがあるため銘柄ペア数としては24種類です。今回の銘柄追加によって、海外FX業者の中でも多い水準になりました。また、仮想通貨銘柄はFX銘柄と比較するどうしてもスリッページが発生しやすいですが、Titan FXの仮想通貨取引は約定力に定評があります。仮想通貨銘柄は口座タイプに関わらず取引手数料無料なので、手数料を考慮に入れる必要がなく、シンプルに取引ができます。Titan FXの仮想通貨銘柄のデメリットTitan FX（タイタンFX）の仮想通貨銘柄で最も改善が期待されているのは、土日に取引ができない点です。仮想通貨の取引は土日も含めて24時間行われていますが、Titan FXではFXと同様平日のみの取引となります。また、海外FX業者全般での仮想通貨取引にいえることですが、スワップポイントが発生するのもデメリットです。Titan FXでは買いポジションも売りポジションもマイナススワップに設定されているため、取引コストが割高になります。デイトレードなど短期トレードであればスワップポイントを気にする必要がないですが、スイングトレードなど中長期でポジション持つ場合は注意が必要です。海外FX業者は仮想通貨関連サービスを向上させている仮想通貨への関心が高まる中で、これまで以上に仮想通貨に力を入れる海外FX業者が増えています。ここからは、海外FX業者における仮想通貨の動向をいくつかチェックしていきましょう。Exness・Exclusive Marketsがレバレッジ引き上げ海外FX業者は、ハイレバレッジで取引できるというメリットがありますが、一般的に原資産・銘柄によって、レバレッジ上限が異なる設定になっている場合が多いです。とりわけ仮想通貨は、ボラティリティが大きいことから、レバレッジの上限はFX通貨ペアや他の金融商品に比べて低めに設定されている業者がほとんどです。しかし、仮想通貨取引の需要が高まっていることから、直近の数ヶ月ではレバレッジ引き上げの動きが見られます。例えば、海外FX業者であるExclusive Markets（エクスクルーシブ マーケット）は、これまで「5倍」だった仮想通貨CFD銘柄のレバレッジを「25倍」に引き上げました。また、同じく海外FX業者のExness（エクスネス）では、従来の100倍から最大200倍のレバレッジに引き上げました。どちらも、2021年4月～8月までに行われた変更であり、仮想通貨のレバレッジが引き上げられる傾向になっていることが分かります。国内仮想通貨取引所などでも、仮想通貨を原資産としたCFD取引を提供している取引所があります。しかし、近年、仮想通貨の法整備・規制強化が進められており、2021年4月以降、4倍から2倍のレバレッジを上限とする規制が適用されています。そのため、国内業者が提供する仮想通貨CFD取引のレバレッジは2倍までということになります。このようなことを考慮すると、仮想通貨CFD取引であっても数十倍〜数百倍といったレバレッジで取引可能なのは海外FX業者のメリットであるといえます。FBSは仮想通貨口座を新設へ海外FX業者のFBS（エフビーエス）は、8月に「仮想通貨口座」を新設することを発表しました。レバレッジの上限は5倍までとなっており、ハイレバレッジが特徴の海外FX業者の中では、それほど高いものではありません。しかし、FBSの仮想通貨口座の強みは「銘柄数」にあり、「仮想通貨/法定通貨」「仮想通貨/仮想通貨」「仮想通貨/貴金属」といった豊富なペアに対応しています。すべてのペアを含めると銘柄数は100種類を超えており、多種多様な銘柄が取引できます。仮想通貨サービスの多様化でユーザーを獲得へこの記事では、Titan FXが仮想通貨CFDにて追加した3種類の仮想通貨銘柄「BNB」「UNI」「XTZ」、海外FX業者の仮想通貨サービスについて紹介しました。Titan FXは仮想通貨CFDをリリース後、わずか1ヶ月後に新たな銘柄を追加しており、今後も仮想通貨銘柄のサービス拡大が期待できます。また、取り扱い通貨の増加ではなくレバレッジを引き上げることによってユーザーの獲得を目指す動きもあり、海外FX業界全体で仮想通貨取引サービスを拡大している傾向が見られます。Titan FXに限らず、海外FX業者全体の仮想通貨に関する動向に注目が集まっています。

2021年9月28日、BybitにBITトークンが上場しました。上場したのは現物取引市場で、取引可能なペアはBIT/USDTです。BITトークンは、自立分散型組織（DAO）BitDAOのガバナンストークンです。BitDAOはDeFi領域のプロジェクトをサポートすることを目的に立ち上げられた組織で、BITトークンを保有することで、投票という形で組織の活動に対して意見を表明できるようになります。話題のDAO、BitDAOを徹底解説！参加するメリットは？2021年6月、DAO（自立分散型組織）であるBitDAOが活動を開始しました。大手仮想通貨取引所のBybitが継続的に出資をしていることで、活動開始前から現在に至るまでSNS等で注目を集めています。BitDAOはBybit主導で立ち上げられた組織であり、BitDAOに対し売上の数％を継続的に寄付することを約束しています。そんなBybitにBITトークンがついに上場するということで、SNSでも盛り上がりを見せています。上場を契機に急上昇BITトークンのBybit上場を契機に、28日午後7時から10時半にかけて価格が急上昇しました。上場開始直後が1.456USDT、最高値が1.608USDTなので、10％を超える上昇です。29日になってからは調整の局面に入っていますが、1.5USDT台を維持しています。BybitでBIT/USDTの現物取引をする際の手数料は以下の通りです。メイカー手数料：無料テイカー手数料：0.1%ご覧の通り、Bybitなら業界でも安い手数料で取引ができることがわかります。なおBIT/USDTペアはスマホアプリ版とPC版両方にて取引可能です。BybitローンチプールとBITエアドロップイベントを実施中BybitはBITトークンの上場に際して、最大800万BITが配布される「秋の3大感謝祭」を開催中です。上場前に先行して、ウォレット残高に応じてBITトークンが無料配布される「Bybitローンチパッド」が開催されましたが、上場直後の現在は「Bybitローンチプール」と「BITエアドロップ」イベントが開催中です。Bybit、秋の3大感謝祭で最大800万BIT獲得のチャンス！大手仮想通貨取引所Bybitは、9月28日に控えるBITトークンの上場に先立って、BITトークンの配布イベント「秋の3大感謝祭」を開催すると発表しました。秋の3大感謝祭では、3つのイベントが日本時間9月22日9:00から10月16日9:00にかけて順次開催されます。Bybitローンチプールとは、保有しているトークンを預け入れると新規トークンを無料で受け取れるサービスです。Bybitでは、仮想通貨のトレードで利益を得る方法の他に、仮想通貨を預け入れたり、費用を払ってクラウドマイニングに参加したりすることで利益を得ることができる「ByFiセンター」という機能を提供していましたが、BybitローンチプールはこのByfiセンター内に新しく追加されたサービスです。BybitローンチプールにてBITトークンを預け入れると、年間利回りにして30%程度の利益が期待できます。仮想通貨を預け入れるだけでトークンがもらえるサービスとしては、他の仮想通貨取引所と比較してもかなり高額な年利になっています。預け入れたトークンはいつでも払い戻し可能で、9月28日〜10月12日にかけて行われます。賞金50万BITをキャンペーン参加者全員で分配する形式のため、利回りは預け入れられた資産総額に応じて毎日変動します。日次利回り ＝ 自分が預け入れたBITトークン数量 ÷ 全参加者が預け入れたBITトークン数量の合計 × 1日あたりのBIT賞金総額一方、エアドロップイベントは、Bybitでの取引高に応じて最大600BITの配布を受けられるイベントです。イベント開催時期は9月29日から10月16日ですが、それ以前に行った取引量も対象になり、下記の計算で取引量が算出されます。一方、エアドロップイベントは、Bybitでの取引高に応じて最大600BITの配布を受けられるイベントです。イベント開催時期は9月29日から10月16日ですが、それ以前に行った取引量も対象になり、こちらの計算で取引量が算出されます。取引時期・種類倍率イベント期間前の現物取引高3倍イベント期間中の現物取引高4.5倍イベント期間中のデリバティブ取引高1.5倍イベント参加の前提条件として、レベル1の本人確認が完了していることと、取引した日数が合計3日以上である必要があります。また、BITトークンの受け取りに必要な最低取引高は10万ドルで、最大賞金額の600BITを受け取るには5,000万ドル分の取引をする必要があります。Bybitはレバレッジを利用できる最大賞金額を受け取るハードルはかなり高いですが、少額の入金であっても、レバレッジをかけられる先物取引（デリバティブ）でトレードすれば、合計の取引金額を増やすことができます。Bybitは元々デリバティブ専門の仮想通貨取引所としてスタートしたため、デリバティブ取引の銘柄は豊富です。日本人からも注目大BITトークンのBybitへの上場は、国内でも注目を集めています。「青汁王子」こと三崎優太氏は、BitDAOに300万ドル投資していることと、個人としてBITトークンのプレゼント企画を実施する旨を自身のTwitterで発表しました。私が300万ドル投資しているDAO型の仮想通貨bitdaoが本日ついにbybitに上場しますこの歴史的瞬間を記念して、私から約1000万円相当のbitdaoトークンを先着5000名(一人10BIT)にプレゼントします！【応募方法】1.このツイートをRT2.フォームに送付先を記入#itsBITtime https://t.co/hILdnnks7z— 三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 (@misakism13) September 28, 2021 プレゼント企画では、先着5,000名に対し一人あたり10BIT配布するとのことです。28日午後8時前にツイートされた後、短時間で5,000名を超える応募があり、午後10時41分には募集を締め切る旨を発表しています。ツイートは29日時点で8,300件以上リツイートされており、日本でも注目されていることがわかります。

人気仮想通貨（暗号資産）イーサリアム（ETH）の次世代ブロックチェーンであるイーサリアム2.0において、ステーキング向けの預け入れ資産が急増しており、その額が約250億ドル相当の770万ETHを超えたことが明らかになりました。SNS上では仮想通貨のステーキングに関する話題が溢れていますが、その中でもイーサリアムの保有を推奨する投稿が数多く見受けられます。特に日本の仮想通貨コミュニティでは、イーサリアムステーキング協会と呼ばれる啓蒙団体が設立されたことも相まって、同仮想通貨のステーキングに対する注目度が高まっています。ステーキングは保有する仮想通貨を活用して利益を上げるひとつの手段として投資家の間で浸透しつつありますが、イーサリアム2.0のステーキングとはどのようなものなのでしょうか。今回は次世代ブロックチェーンであるイーサリアム2.0の特徴を簡単に説明した上で、初心者にもわかりやすく、イーサリアムステーキングの参加方法や、その他仮想通貨とのステーキング報酬の比較などを解説したいと思います。目次[非表示]次世代ブロックチェーンのイーサリアム2.0とは？人気仮想通貨イーサリアムの新しい基盤PoSへのコンセンサスアルゴリズム変更より優れたDAppプラットフォームイーサリアムのステーキングで報酬獲得！報酬が獲得可能なステーキングとはイーサリアムのステーキングに参加する方法ステーキングでどれぐらい稼げる？イーサリアムのステーキング報酬その他仮想通貨のステーキング報酬イーサリアムステーキングのリスクに注意将来性抜群のイーサリアムに期待次世代ブロックチェーンのイーサリアム2.0とは？イーサリアム2.0とは、イーサリアムの次世代ブロックチェーンとして開発が進められているものです。イーサリアム2.0は人気仮想通貨であるイーサリアムのブロックチェーンとして重要な役割を担うと予想されていますが、どのような特徴を持っているのでしょうか。ここでは、おさらいの意味も込めてイーサリアムのブロックチェーンシステムや、イーサリアム2.0を理解する上で押さえておくべきポイントを紹介していきます。人気仮想通貨イーサリアムの新しい基盤イーサリアムは仮想通貨市場全体でビットコイン（BTC）に次ぐNo2の規模を誇る仮想通貨として知られ、日本でも投資家から絶大な支持を得ています。このイーサリアムの基盤となるのがイーサリアムブロックチェーンであり、同仮想通貨の発行や送金などを行うためのシステムを構成しています。イーサリアムブロックチェーンは定期的なアップグレードが施されており、将来的に現行の「イーサリアム1.0」から次の「イーサリアム2.0」に移行することが計画されている状況です。現在、イーサリアム2.0はテスト環境で運用されるだけに留まっていますが、これが本番環境で稼働することになれば、ブロックチェーンとしての性能や機能が大幅に強化されると同時に、イーサリアムの利用価値が飛躍的に高まると考えられています。PoSへのコンセンサスアルゴリズム変更以前からイーサリアムは、ブロック生成方式を定義するコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用する方針であることを明確に示してきました。仮想通貨市場で広く用いられているPoW（プルーフ・オブ・ワーク）のコンセンサスアルゴリズムと比較してPoSは、電力効率やシステムの拡張性に優れるといわれています。現在、イーサリアムはPoWベースのブロックチェーン上で運用されていますが、イーサリアム2.0ではコンセンサスアルゴリズムがPoSに変更されることが決定しています。ブロックチェーンの根幹となるコンセンサスアルゴリズムは、仮想通貨価格にも影響を与える可能性があるので、イーサリアム2.0への移行は投資家にとっても要チェックなイベントになるといえますよね。コンセンサスアルゴリズムとはコンセンサスアルゴリズムはブロックを生成するためのルールで、管理者がいないブロックチェーンから不正を排除しながら、システム全体を稼働させる役割を担っています。種類としてはコンセンサスアルゴリズムにはPoWやPoSに加え、DPoS（デリゲーテッド・プルーフ・オブ・ステーク）やPoI（プルーフ・オブ・インポータンス）などが存在します。例えば、PoWはセキュリティ性能が高いなど、それぞれに長所や短所があることから、開発思想などの違いによって採用するコンセンサスアルゴリズムが変わってくるのです。より優れたDAppプラットフォームこれまでイーサリアムブロックチェーンはブロックチェーンを活用したアプリケーションであるDApp（分散型アプリケーション）のプラットフォームとして利用されてきました。DAppは、仮想通貨のブロックチェーン上でレンディングやゲーム、NFT、分散型取引所（DEX）、ウォレット、決済などのアプリケーションを利用できる機能です。イーサリアム2.0では同ブロックチェーンがより優れたDAppプラットフォームとなるために、様々な機能が強化されることが予定されています。結果的に第三者企業などによるDApp開発が活性化し、イーサリアムが利用できるサービスが増加すると期待されているのです。イーサリアムのステーキングで報酬獲得！イーサリアム2.0ではステーキングによる報酬を獲得することが可能となりますが、それはどのような仕組みで成り立っているのでしょうか。ここでは、一般的なステーキングの概要を説明した上で、イーサリアム2.0のステーキングに参加する方法を解説していきます。報酬が獲得可能なステーキングとは「マイニング」というワードを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？マイニングはブロックチェーン上で報酬と引き換えにブロックを生成する行為のことを指しますが、ステーキングも同様のものだといえます。エイダコイン（ADA）やテゾス（XTZ）、ネオ（NEO）、イーサリアム2.0などのPoSを採用するブロックチェーンは、マイニングの代わりにステーキングを用いてブロックを生成しているのです。マイニングではブロックを検証して承認する役割を担う者を「マイナー」と呼びますが、ステーキングではその承認者を「バリデータ」と呼びます。バリデータになるにはブロックチェーン上に対象の仮想通貨を預け入れる必要があります。これさえクリアしてしまえば、バリデータとしてブロックを承認して報酬を獲得することができるので、長期保有者にとってステーキングは嬉しい副次収入だと言えますよね。バリデータと預け入れ資産バリデータが不正を働けば、仮想通貨価格が暴落することになるので、預け入れ資産は保証金のような性質を持っています。従って、ステーキングではより多くの仮想通貨をより長く預け入れるバリデータが高く評価され、より多くの報酬を獲得することができるのです。イーサリアムのステーキングに参加する方法現行のイーサリアム1.0はPoWでのマイニングを採用していますが、昨年からテスト環境で「ビーコンチェーン」と呼ばれるイーサリアム2.0対応のブロックチェーンを稼働させています。それに伴って、イーサリアムはバリデータを募集しており、前述した通りに預け入れ資産が増加しています。では、具体的にどのようにイーサリアムのステーキングに参加できるのでしょうか。その方法を紹介していきます。自分でノードを運用する32ETH以上を保有している場合、専用のソフトを用いてノードを運用し、ステーキング報酬を獲得することができます。ノードを運用するには、自身でコンピュータの設定や管理などを行う必要があるので、この方法は上級者向けだといえるでしょう。ノードとは？ノードとはブロックチェーンのネットワークを構成するコンピュータ（パソコンやサーバ、スマホなどを含む）のことを指します。ノードはブロックチェーンを稼働させるためにブロックの検証だけでなく、取引情報の記録や情報伝達などの機能を提供するのです。ステーキングプールを利用するステーキングプールは保有者から仮想通貨を預かり、ステーキングを代行するサービスを提供しています。ステーキングプールにステーキングを委任すれば、預け入れた仮想通貨の額に応じて報酬を得ることができます。イーサリアム2.0に対応するステーキングプールは、ビーコンチェーンの公式ウェブサイトでも確認できるだけでも30以上存在するので、幅広い選択肢の中から良い条件の所を選んで委任することが可能です。ステーキングプールにステーキングを依頼してしまえば、ほったらかしでも自動的に報酬を獲得できるので、初心者にも利用しやすいサービスだと言えますよね。取引所のステーキングサービスを利用する取引所の中には、ステーキングサービスを提供する所も存在します。日本国内の取引所では未だ利用できませんが、海外取引所ではBinanceやコインベース、クラーケンなどがイーサリアム2.0のステーキングに対応しています。これらの取引所のステーキングサービスは、仮想通貨取引所で保有している資金から、簡単な手続きでステーキングが行えることが特徴です。上記の方法と比較して最も初心者におすすめです。ステーキングでどれぐらい稼げる？では、ステーキングに参加すればどのぐらい稼ぐことができるのでしょうか。今回はイーサリアムに加え、その他仮想通貨の収益を比較しながら、その実態を紹介していきます。イーサリアムのステーキング報酬イーサリアムのステーキング報酬は、預け入れられた仮想通貨の全体量に対して付与される年利が決定されています。その幅は最大21.6%から最小4.9%まで変動するようになっており、2021年9月現在では年利5％程度となっています。銀行預金の金利や株式投資の配当金などと比較しても、イーサリアムのステーキング報酬はかなり高い水準にあるので、仮想通貨投資に興味があるのであれば、イーサリアムを長期保有するのも悪くない選択肢かもしれません。その他仮想通貨のステーキング報酬その他主要な仮想通貨と比較しても、イーサリアムのステーキング報酬は高い部類に入ると考えられます。例えば、コインベースではアルゴランド（ALGO）に年利4%、コスモス（ATOM）に年利5%、テゾスに4.63%、ダイ（DAI）に年利2%、USDコイン（USDC）に年利0.15%のステーキング報酬が付与されています。イーサリアムの人気と高い需要を考慮すると、年利5%を超えるステーキング報酬は十分すぎると言えるかもしれませんね。イーサリアムステーキングのリスクに注意イーサリアムのステーキングはいいこと尽くめのように聞こえますが、そこにはリスクも存在します。イーサリアム財団の説明によると、ステーキング向けにイーサリアム2.0に預け入れられたイーサリアムは、ビーコンチェーンとメインネットが統合されるまでロックアップ（引き出しを制限される）ようになっています。つまり、イーサリアム2.0が本番環境で動き出すまで、イーサリアムを引き出すことができないということです。当初、イーサリアム2.0は2021年中に稼働する予定でしたが、開発活動の遅れで雲行きが怪しくなってきています。ロックアップされている期間中、保有者はイーサリアムを売買することができないので、価格変動リスクに晒されることになるのです。もし、イーサリアムのステーキングに挑戦したいのであれば、同仮想通貨をある程度長期保有する覚悟を持つ必要があるかもしれません。将来性抜群のイーサリアムに期待今年に入ってからイーサリアム価格は破竹の勢いで上昇を続けています。今年1月、イーサリアム価格は800ドルに満たない水準にありましたが、2021年9月時点では約4倍近い3,000ドル前後まで高騰しています。イーサリアム2.0への移行が完了すれば、イーサリアムは更なる価格上昇も期待できると予想されていますが、どのような価格推移を見せるのでしょうか。その人気からイーサリアムのステーキング向けの預け入れ資産は拡大の一途を辿っているだけに、今後も同仮想通貨の動向には要注目です。出典元：Etherscanhttps://etherscan.io/address/0x00000000219ab540356cbb839cbe05303d7705faPRTIMEShttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000081831.htmlbeaconcha.inhttps://beaconcha.in/stakingServicesLaunchpad.ethereum.orghttps://launchpad.ethereum.org/en/TradingViewhttps://jp.tradingview.com/symbols/ETHUSD/

今月12日、ブロックチェーン関連プロジェクト、カルダノの開発企業であるIOHKが、アロンゾ（Alonzo）と呼ばれるアップグレードを完了したことを発表しました。大手メディアやSNS上では、このニュースが大々的に取り扱われていますが、アロンゾはカルダノのネイティブトークンであるエイダコイン（ADA/Cardano）や同プロジェクトにどのような変化をもたらすのでしょうか。今回はカルダノに関する情報を軽く紹介した後、アロンゾの全容とそれに対するSNS上での反応、エイダコイン価格への影響について解説したいと思います。目次[非表示]期待のブロックチェーン、カルダノとは？人気仮想通貨エイダコインの基盤ステーキングを採用するブロックチェーンイーサリアムを脅かす存在アロンゾの全容とカルダノの将来性本番環境でのスマートコントラクト有効化DApps開発が活性化する可能性気になる仮想通貨コミュニティの反応は？アロンゾの実装にお祭り騒ぎのTwitterハードフォークによる価格高騰への期待感開発活動の進捗に対する批判エイダコイン価格はどう動くか？アップグレード前後で価格が激しく上下スマートコントラクトに技術的な懸念？エイダコイン価格が10ドルに到達する可能性仮想通貨市場で勢力を拡大するカルダノ期待のブロックチェーン、カルダノとは？仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを含め、多数のブロックチェーンが開発されています。以前からカルダノは期待のブロックチェーンとして注目を集めていましたが、今回、アップグレードが完了したことで脚光を浴びています。普段、投資対象となる仮想通貨にばかり目が行きがちですが、カルダノとはどのようなブロックチェーンなのでしょうか。ここでは、あまりブロックチェーンに馴染みがない方もわかるように、カルダノの特徴を絞って簡潔に紹介していきます。人気仮想通貨エイダコインの基盤基本的にブロックチェーンと仮想通貨は親と子の関係となっており、例えば、ビットコインであれば、ビットコインブロックチェーンを基盤としてます。それと同じように、ブロックチェーンであるカルダノはエイダコインを発行し、同仮想通貨の送金などを処理する役割を担っているのです。カルダノの開発が進行していくと、エイダコインの利便性や利用できるサービスなどが拡大していくと考えられます。ステーキングを採用するブロックチェーンステーキングとは仮想通貨ホルダーが報酬と引き換えに、ブロックの承認作業に参加する仕組みです。ビットコインを始めとするブロックチェーンが採用するマイニングとは異なり、ステーキングは対象の仮想通貨を保有しさえすれば、誰でも報酬を受け取るチャンスがあります。カルダノはステーキングを採用するブロックチェーンとして有名であり、それがエイダコインの人気につながっているのです。参照：ステーキングちなみに仮想通貨取引所のビットポイントがエイダコインの取り扱いを開始したことから、日本の居住者でもカルダノのステーキングに参加しやすい環境が整い始めています。エイダコインを長期保有する場合、定期的な報酬が手に入るステーキングはありがたい特典だといえますよね。仮想通貨エイダコインが日本初上陸！ビットポイントが取り扱いを開始株式会社リミックスポイントが運営する仮想通貨（暗号資産）取引所であるビットポイントが、エイダコイン（ADA/Cardano）の取り扱いを開始しました。イーサリアムを脅かす存在仮想通貨市場で2番目の規模を誇るイーサリアムは、ブロックチェーン上で稼働するアプリケーションであるDApps（分散型アプリケーション）向けのプラットフォームとして広く使用されています。元イーサリアム（ETH）開発者であるチャールズ・ホスキンソン氏らによって開発されたカルダノも、同様にDAppsプラットフォームとしての機能を有しており、今では「イーサリアム・キラー」の代表格として認識されています。現にエイダコインの時価総額は約775億ドルで全体の3位に位置し、イーサリアムに迫ってきている状況です。（2021年9月14日時点CoinMarketCapより）イーサリアム・キラーとはDApps開発が活況となったことから、仮想通貨市場ではイーサリアムと似た機能を持つブロックチェーンプラットフォームがいくつも台頭してきています。それらのブロックチェーンはイーサリアム・キラーと呼ばれており、発行する仮想通貨の時価総額を高めているのです。具体的には、カルダノの他に、ポルカドット（DOT）やソラナ（SOL）、イオス（EOS）などが該当します。アロンゾの全容とカルダノの将来性カルダノは5段階の開発フェーズでアップグレードを施していくことをロードマップの中で示しています。現在、カルダノは第3段階目の「GOGUEN」に位置しており、今回のアロンゾはその一環として実行されました。では、アロンゾの実装でカルダノはどのように変わるのでしょうか。ここでは、その全容を明らかにして、カルダノの将来性について解説したいと思います。本番環境でのスマートコントラクト有効化これまでカルダノは、ブロックチェーン上で契約を自動履行する技術であるスマートコントラクトをテスト環境（テストネット）で試運転させてきました。しかし、今回、カルダノはアロンゾを通じて、ブロックチェーンの本番環境（メインネット）でスマートコントラクトを有効化することに成功したのです。スマートコントラクトはイーサリアムの核となる機能であるため、これによりカルダノはイーサリアム・キラーとしての色合いを更に強めたことになると言えるでしょう。参照：スマートコントラクトDApps開発が活性化する可能性カルダノがスマートコントラクトを実装したことで、DApps開発が活性化する可能性があると考えらます。特にカルダノのスマートコントラクトは信頼性が高いことから、ブロックチェーンを活用した金融関連サービス、DeFi（分散型金融）分野での利用に適しているとされています。現時点では、ブロックチェーン上での仮想通貨取引を可能にする分散型取引所（DEX）や、安定的な価値を持つステーブルコインの発行システム、保有する仮想通貨を貸し出すことで金利収入を得る仮想通貨レンディングなどの構築が視野に入っています。また、その他の分野では、ブロックチェーン上でのゲームや、デジタルアートやゲームアイテムの取引に利用可能なNFT（非代替性トークン）関連のDAppsが構築できるようになると期待されているのです。ビットコイン（BTC）が主に送金に特化したブロックチェーンであるのに対し、カルダノは、ブロックチェーンで様々な活動を行うことができるということですね。仮想通貨としての使い道が多ければ、エイダコインを保有したい人が増えるので、DApps開発の活性化が投資の鍵になるかもしれませんね。DeFiに適したカルダノのスマートコントラクトDeFi関連サービスにおいてスマートコントラクトは、資金の預け入れや払い出しなどの自動化を担うことから、高い信頼性が求められます。その点、「Plutus」と呼ばれる技術を基礎とするカルダノのスマートコントラクトは、金融業界で用いられるプログラミング言語の「Haskell」でプログラムを構築することを可能としており、それがDeFi向きだと評価されています。Haskellは、JavaScriptなどの言語と比べると扱える人が限られますが、バグへの耐性が高く、信頼性の高いプログラムを組むことができるのです。気になる仮想通貨コミュニティの反応は？カルダノのアロンゾが完了したことに対して、仮想通貨コミュニティがどのような反応を示したか、投資判断の材料となるので気になる所ですよね。エイダコインの購入を考えている方のために、SNS上での投稿などから主なものを紹介していきます。アロンゾの実装にお祭り騒ぎのTwitterカルダノの開発企業であるIOHKがアロンゾ実装の成功をTwitter上で報告しましたが、それをきっかけに、カルダノやエイダコインに関するツイートが大量に投稿されています。特に「新しい時代の幕開け」と言ったキーワードや、DeFi関連サービスの登場を待ち望む声が上がっています。この流れは日本にも波及しており、カルダノおよびエイダコインの注目度が上昇しています。ハードフォークによる価格高騰への期待感SNS上ではアロンゾが実装されたことから、エイダコイン価格の高騰を期待する投稿が数多く見受けられます。中にはエイダコインの買い増しを勧める投資家も出てきています。カルダノ開発チームは、今後の開発予定を示したロードマップを公開していて、このロードマップにはハードフォークの予定も含まれるため、今後のハードフォークによる価格高騰も期待されています。ハードフォークと投資判断ハードフォークはブロックチェーンの大規模なアップグレードを行う際に必要となる場合が多いです。ハードフォークの成功は、ブロックチェーンの性能や機能が強化されることを意味するので、投資家にとっては好材料となることが多いのです。反対にハードフォークの失敗は、ネガティブな印象を与えるといえるでしょう。開発活動の進捗に対する批判一方、仮想通貨に詳しい人の中にはカルダノの開発活動に疑問を呈する者も出てきています。例えば、イーサリアム支持者のアンソニー・ワサノ氏は、カルダノがスマートコントラクトの査読（第三者によるプログラムの検証）に対応していないことを批判しており、DAppsプラットフォームとして不完全であると指摘しました。その他、カルダノのライバルである仮想通貨関連プロジェクト、インターネットコンピューター（ICP）を手がけるドミニク・ウィリアムズ氏は、「スマートコントラクトをサポートしただけで、人々が満足していることに驚きを隠せない」と、同プロジェクトの展開の遅さを痛烈に批判しています。こうした発言を鵜呑みにする必要はありませんが、エイダコイン投資を検討しているのであれば、これらマイナスな意見にも耳を傾けるべきかもしれませんね。エイダコイン価格はどう動くか？カルダノは無事にアップグレードを完了したわけですが、肝心のエイダコイン価格にはどのような影響があったのでしょうか。直近のエイダコイン価格の動向と懸念事項、今後の見通しなどについてまとめて紹介します。アップグレード前後で価格が激しく上下年初来、エイダコイン価格はビットコインなどの主要な仮想通貨と同調する形で上昇トレンドを描いてきました。特に7月後半からは、スマートコントラクト実装への期待からか、エイダコイン価格は飛躍的な上昇を記録し、3ドルの大台に迫る動きを見せていました。その後、エイダコイン価格はアロンゾの直前に急落することとなりましたが、アップグレードが完了した事実を受けて、一気に20％以上高騰しています。現在、エイダコイン価格はこれまでの勢いを失っており、アップグレードが実施される前の水準まで落ちてきてます。エイダコイン価格は2.4ドル付近を推移していますが、予断を許さない状況だと言えるでしょう。（2021年9月27日時点TradingViewより）スマートコントラクトに技術的な懸念？カルダノがスマートコントラクトを実装したことは、エイダコインにとっても大きな出来事となりました。しかし、ここにきて、カルダノのスマートコントラクトに脆弱性が存在する可能性があるとの噂が囁かれており、それがエイダコイン価格に負の影響を及ぼすかもしれないと懸念されています。その真偽は明らかではないですが、カルダノはテスト環境のブロックチェーンで分散型取引所の立ち上げに失敗した経緯があるので、脆弱性が存在するとの可能性も否定できません。エイダコイン価格が10ドルに到達する可能性アロンゾによるアップグレードが完了したことで、エイダコイン価格のトレンドが長期的な強気に転じたとの予想も出てきています。仮想通貨メディアのCoinQuoraによると、エイダコイン価格は3.13ドルから4.27ドルの価格帯で推移すると予想されており、そこを抜ければ、2021年度中にでも5ドルから10ドルに到達する可能性があると言います。反対にトレンドが弱気に転じた場合、エイダコイン価格は1.87ドルにまで押し戻されると予想されているので、下落のリスクもあることも頭に入れておきましょう。仮想通貨市場で勢力を拡大するカルダノアロンゾのアップデートでスマートコントラクトを実装したことにより、カルダノは仮想通貨市場で有数のDAppsプラットフォームとしての地位を着々と築きつつあります。今後はイーサリアムと同様に、カルダノも第三者企業などの開発者を募って、様々な分野でのDApps開発を活性化させていくと考えられています。今年9月25日、26日には、「カルダノサミット2021」と題打ったイベントの開催が予定されており、そこで新しいパートナーシップやプロジェクト関連の発表があると予想されています。仮想通貨市場でカルダノの存在感は増していますが、アロンゾが完了したことでどのような価値を発揮するのでしょうか。仮想通貨への投資を検討している方は、カルダノおよびエイダコインの動きに注目すべきだと言えるでしょう。出典元：IOHKhttps://iohk.io/en/blog/posts/2021/09/12/today-will-feel-like-a-destination-yet-a-new-exciting-journey-begins/CoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/Cardanohttps://roadmap.cardano.org/en/Twitter（IOHK）https://twitter.com/InputOutputHK/status/1437174002603204609Twitter（Anthony Wassano）https://twitter.com/sassal0x/status/1434114386931552256Mediumhttps://creditum-io.medium.com/cardanos-smart-contracts-are-launched-8d9e5473c8c1TradingViewhttps://jp.tradingview.com/symbols/ADAUSD/?exchange=BINANCECoinQuorahttps://coinquora.com/cardano-ada-price-prediction/

海外FX業者のExclusive Markets（エクスクルーシブ マーケット）は2021年7月、投資リサーチ情報を提供する企業「Trading Central（トレーディングセントラル）社」とパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。これにより、Exclusive Marketsのユーザーは、同社が提供するサービスの中から7つのテクニカル分析支援ツールを無料で使用できるようになります。この記事では、Exclusive Marketsで利用できるトレーディングセントラルの機能や、日本人ユーザー獲得に向けて拡大するExclusive Marketsのサービスについて解説していきます。目次[非表示]トレーディングセントラルとは？Exclusive Marketsが提供するサービス一覧マーケットアナリスト市況分析トレードプランの策定他のFX業者もシグナル配信サービスを提供中その他のトレーディングセントラル対応業者XM取引シグナル（XM）オートチャーティスト(FOREX.com／OANDAJAPAN／HotForex等)活発にサービスを拡大するExclusive Markets100％入金ボーナスの利用可能口座追加スプレッド及び取引手数料の改定トレーディングシグナルプレゼントキャンペーン開始投資判断にFX会社のサービスを活用できるトレーディングセントラルとは？トレーディングセントラルは、Trading Central社が提供しているテクニカル分析支援ツールの総称です。テクニカル分析ツール自体は多くの企業が開発しており決して珍しいものではありませんが、その中でもトレーディングセントラルは実際に多くの銀行のトレーディングフロアで利用されるなど高い評価を受けています。トレーディングセントラルによる質の高い情報を活用することによって、知識が豊富ではない一般のトレーダーでも専門家の知見を得ながら取引可能です。トレーディングセントラルを利用しているFX業者はいくつかありますが、FX業者によって提供されるサービス内容は異なります。Exclusive Marketsが提供するサービス一覧今回スタートしたExclusive Marketsのトレーディングセントラルは、他のFX業者よりも多くのサービスを提供しています。具体的には、以下7種類のサービスを利用可能です。マーケットアナリスト市況分析経済指標カレンダー＆インサイトトレードプランの策定ストラテジーニュースレタートレーディング・セントラルTVオンデマンド・エデュケーションアルファジェネレーションプロのアナリストによる分析から、AIによって行われる自動的な分析、情報面のサポートまで充実したサービスを受けることができます。しかも、トレーディングセントラルの全機能が無料なのも嬉しいポイントです。ここからは、トレーディングセントラルの中でも代表的な「マーケットアナリスト市況分析」「トレードプランの策定」について詳しく解説していきます。マーケットアナリスト市況分析「マーケットアナリスト市況分析」では、トレーディングセントラルのトップアナリストよる詳細なマーケット分析を見ることが可能です。一流のアナリストによる各銘柄の分析結果を、以下の5ポイントに絞ったシンプルな形で配信してくれます。ピボット予測代替シナリオテクニカル解説支持線と抵抗線特に、相場がこれからどう動くかの専門家の予測や、そうならなかった時のシナリオを知ることができるのはうれしいですね。テクニカル解説では、どういう理由でその分析になったかを教えてくれますので、テクニカル分析の勉強になります。では、具体的なマーケットアナリスト市況分析を見てみましょう。この分析の場合、予測として「長期で 110.15 及び 110.30 を目途に 109.90 で、買い持ち」が推奨されています。具体的なレートが提示されているので、分かりやすいですね。また、そうならなかった場合の代替シナリオは、「109.90, 以下では、109.75 及び 109.60 を目途に更に下値をうかがう」と予想されています。マーケットアナリスト市況分析を利用することによって、相場に関する知識が十分でない方でもプロの知識を活用できます。さらにコメントを見ることによって分析方法を学ぶことも可能です。AIとプロのアナリストによるハイブリッド分析トレーディングセントラルの大きな強みは、AIアルゴリズムを用いた分析と経験豊富なアナリストの知識によるハイブリッドな市場分析です。AIによる大量の情報の自動処理と受賞歴のある投資顧問による分析が組み合わされることによって高速・高品質・大量の情報提供を実現しています。トレードプランの策定「トレードプランの策定」は、トレーディングセントラルがチャートパターンを自動で分析し、トレーダーに対してその状況にあったトレードプランを提供するというものです。将来動きそうな方向性やレンジを教えてくれるので、売り買いのタイミングを見計らうヒントとなります。番号機能説明1通貨選択現在チャートパターンが発生している通貨一覧が表示されます。通貨名をクリックすると、詳細情報が表示されます。2パターン名発見されたパターン名と「弱気」または「強気」が表示されます。3チャートチャート上にチャネルラインやテクニカル指標の情報が表示されます。4発見点発見されたパターンについてのより詳しい説明とその他のテクニカル指標の分析が表示されます。選択した通貨で見られたチャートパターンと、そこから導かれる相場の動き予想を教えてくれます。その情報を利用して、どのような方向性でトレードしたらいいのかを教えてくれるのが「トレードプランの策定」ということになるでしょう。マーケットアナリスト市況分析ほど明確な価格を示してくれる訳ではない一方で、大まかな相場観を学ぶ助けになります。他のFX業者もシグナル配信サービスを提供中トレーディングセントラルにはサービスが複数あるため、FX業者によってどのサービスが提供されているかは異なります。また、多くのFX業者では取引をサポートするための独自ツールを提供しています。例えば、エントリーポイントや利確・損切ポイントを教えてくれる「シグナル配信サービス」もその1つです。ここからは、トレーディングセントラルに対応しているその他の海外FX業者や独自のシグナル配信サービスについて解説していきます。その他のトレーディングセントラル対応業者Exclusive Markets（エクスクルーシブ マーケット）以外では、FXDDやeasyMarketsでトレーディングセントラルが利用できます。ただし、Exclusive Marketsほど対応サービスの種類は幅広くなく、「マーケットアナリスト市況分析」のみが提供されます。FXDDでは、専用のインディケータを利用することで、「マーケットアナリスト市況分析」をMT4上に表示させることも可能です。XM取引シグナル（XM）XM取引シグナルはXMTrading（XM）が提供する取引シグナルサービスです。英国テクニカルアナリスト協会公認テクニカルアナリストのAvramis Despotis氏によるシグナル配信サービスで、「エントリーポイント」「利確ポイント1」「利確ポイント2」「損切ポイント」が記載されたレポートが配信されます。「EUR / USD、GBP / JPY、USD / JPY、GBP / USD、EUR / JPY、AUD / USD、GOLD、US30、NIKKEI、OIL」の10種類の金融商品のシグナルが1日2回配信されるため、内容面でも充実しています。これらはリアル口座を開設するとログインできるマイページより、PDF形式でダウンロードして見ることが可能です。オートチャーティスト(FOREX.com／OANDAJAPAN／HotForex等)オートチャーティストはAutochartist社が提供するチャートパターン自動検出ツールです。キーレベル、フィボナッチなどを基準にチャートをリアルタイムで分析し、取引チャンス、ターゲット価格、予想レンジ通知してくれます。一人で全ての通貨ペアを同時に監視する事は不可能に近いですが、オートチャーティストでは「69通貨ペア、16種類のチャートパターン」を同時に分析しているためエントリーチャンスを大きく増やせます。また、膨大なチャート分析をすべて自動で行ってくれるため、チャート分析に時間をかけなくていいことも利点です。海外FX業者ではHotForexやAxiory、国内FX業者ではFOREX.comやOANDAJAPANがオートチャーティストを採用しています。活発にサービスを拡大するExclusive MarketsExclusive Marketsは2020年12月に日本市場に参入した新興海外FX業者であり、日本人ユーザー獲得のために多くのサービスを拡大しています。具体的には以下の通りです。100％入金ボーナスの利用可能口座追加スプレッド及び取引手数料の改定（引き下げ）トレーディングシグナルプレゼントキャンペーン100％入金ボーナスの利用可能口座追加スタンダード口座のみで利用可能だった100％入金ボーナスが、スプレッドの狭いプロフェッショナル口座でも利用可能になりました。これまでは100％入金ボーナス口座を開設すると自動的にスタンダード口座になっていましたが、これからは口座開設時に「100％入金ボーナスプロフェッショナル口座」を選べるようになります。100％入金ボーナスがプロフェッショナル口座にも対応したことで、スプレッド重視のトレーダーの方でもボーナスの恩恵を受けながらトレードすることができるようになりました。スプレッド及び取引手数料の改定日本人ユーザーの更なる増加のため、スプレッド及び取引手数料の改定が発表されました。スプレッドでは、スタンダード口座におけるメジャー通貨の平均スプレッドが「1.5～1.8pips」だったものが、改定後「1.2～1.5pips」に縮小されています。また、Exclusive Marketsではスプレッド同様に取引手数料も引き下げています。具体的には、プロフェッショナル口座における取引手数料が「片道3.5ドルから片道3ドル」になり、エクスクルーシブ口座は「片道2ドルから片道1.5ドル」に変更されました。これにより海外FX業者の中でもかなり手数料が低い水準となっています。トレーディングシグナルプレゼントキャンペーン開始Exclusive Marketsでは、日本語SNS開設記念キャンペーンとして、「トレーディングシグナル」のプレゼントキャンペーンを発表しました。トレーディングシグナルは、Exclusive Marketsのアナリストによるテクニカル分析が毎日4回配信され、投資判断に役立つサービスです。チャートテクニカル分析と共にシンボル名、推奨オープンポジション価格、売り/買いの種別、ストップロス/テイクプロフィット設定の4つの項目を元に、誰でも簡単に投資判断できます。トレーディングシグナルは元々月額25ドルの有料サービスでしたが、この度日本語でのSNS開設記念として無料で提供する運びとなっています。なお、トレーディングシグナルのプレゼントキャンペーンに参加するには、以下の条件を満たす必要があります。Exclusive Marketsのライブ口座開設済（開設済みでも可）Exclusive Marketsの日本語サポートSNSアカウントをフォローExclusive Marketsのトレーディング口座へ10,000円以上の入金上記の条件を満たした後、日本語カスタマーサポート宛にメールを送り、承認されるとテレグラムコミュニティーへの参加リンクが送付されてきます。投資判断にFX会社のサービスを活用できるFX会社は、投資判断に役立つ様々なサービスを提供しています。トレーディングセントラルやオートチャーティストなど外部企業が提供するサービスを契約しているFX会社もありますし、自社独自のアナリストの分析を提供している場合もあります。初心者のうちは、プロの投資家の判断を見られることは勉強にもなり、有益です。また、トレードに慣れてきても、自分とは違う視点を見ることで参考になる面もあるでしょう。無料でサービスを利用できるFX会社も多いので、ぜひ活用してみてください。

中東最大の企業参加型FXイベントで技術革新を披露2021年9月22日に、MetaQuotes社より、9月29日から30日にかけてドバイのワールドトレードセンターで開催される中東最大の企業参加型FXイベント「FX Expo Dubai 2021」のプラチナスポンサーとなることが発表されました。このイベントには、来場またはオンラインで参加することができ、同社の商品や革新的な技術に関する情報を得ることができます。FX Expo Dubai 2021とは？FX Expo Dubai 2021は、FX会社・フィンテックのスタートアップ・BtoB事業者・個人投資家が参加するB2B・B2Cのイベントです。主催者は、5,000人を超える来場者と100万人を超えるオンライン参加者を見込んでいるとのことです。エキスポはビジネスチャンスの場企業参加型のFXイベントでは、参加企業同士が交流することで、ビジネスチャンスが生まれます。ツールを提供する会社やFX会社の出展がメインですが、個人投資家にとっても、FX会社の方針やサービス内容を知ることができる機会となります。FX Expo Dubai 2021には、XM（エックスエム）やExness（エクスネス）といった大手FX会社もスポンサーとして参加します。MetaQuotes社の主な発表内容MetaQuotes社の主な発表内容は、以下の通りです。ヘッジファンド向けMT5投資信託や投資会社向けの一括請負ソリューション。数日でファンドを立ち上げ、リスク管理や分析機能をワンストップで実行可能。MT5による自動化パターンを定義し、ルーティン作業を自動化する。ヒューマンエラーをなくし、コスト削減に寄与。MT5の市場データ購読ブローカー独自の、有料のリアルタイムデータ配信サービスなどを追加可能。スポンサー型VPSFX会社が提携して顧客向けにVPS（仮想専用サーバ）を提供するサービス。Finteza社のFX会社向け分析ツールMT5を利用したシステム統合により、プラットフォーム上でのトレーダーの動きを隅々まで分析できる。集客の効率性の評価や、顧客のLTV（顧客生涯価値）やマネーフロー計算が可能。モバイル向けソフトウェア開発キット新機能の搭載や各社のニーズに応じた調整が可能。MT5アクセスサーバホスティングアクセスサーバのホスティングを提供する新サービス。世界中のトレーダーに高速かつ安全なサーバー環境を利用できるようになることで、新市場開拓に寄与。MetaQuotes社の主な発表内容は、こちらから表をご確認ください。その他、取引所とリクイディティ・プロバイダーの統合、効率化を図るMT5組み込みの本人確認（KYC）システム、FX会社の口座開設率引き上げに寄与するSMSプロバイダー統合といった項目についても、イノベーションの発表が予定されています。出典元：MetaQuoteshttps://www.metaquotes.net/en/company/news/5296

大手仮想通貨取引所Bybitは、9月28日に控えるBITトークンの上場に先立って、BITトークンの配布イベント「秋の3大感謝祭」を開催すると発表しました。秋の3大感謝祭では、3つのイベントが日本時間9月22日9:00から10月16日9:00にかけて順次開催されます。Bybitローンチパッド（9月22日〜9月28日）Bybitローンチプール（9月28日〜10月13日）BITエアドロップ（9月29日〜10月16日）BITトークンとは、自立分散型組織（DAO）BitDAOのガバナンストークンです。BitDAOはBybitが主導して設立された組織ということもあり、キャンペーン特設ページを設けるなど、BybitとしてもBITトークンの普及に力を入れていることがわかります。それに呼応するかのように、SNSでも各種配布イベントの開催に向けて盛り上がりを見せています。以下では、各イベントの詳細を解説します。目次[非表示]BybitローンチパッドBybitローンチパッドへの参加方法報酬額と計算方法BybitローンチプールBITエアドロップ年末〜2022年にかけて行われるキャンペーンも準備中BybitローンチパッドBybitローンチパッドとは、Bybitが提供するIEO（新規取引所公開）プラットフォームです。Bybit上場前の通貨を先行して入手できるシステムで、仕組みは株式のIPOと似ています。このBybitローンチパッドでは、計測期間中の日次平均残高に応じて1人あたり最大1,000BITがもらえるキャンペーンと、ウォレット残高を「1口＝1ドル」として2,500BITが当たる抽選を行うキャンペーンの2つが開催されます。Bybitローンチパッドへの参加方法本イベントへの参加方法は以下の通りです。レベル1の本人確認（KYC）を完了させる計測期間終了までに資金を入金し、残高を保有する参加登録期間中に「今すぐ参加登録」ボタンを押し、イベントに参加する日次平均残高に応じて、報酬額が決定される日次平均残高の計算方法は？日次平均残高とは、1日あたりの残高を指します。1時間ごとに残高をスナップショットとして記録し、1日（24時間）分のスナップショットを24で割って算出します。計測対象になるのは、全体のウォレット（現物及びデリバティブアカウント）です。計測期間と参加登録期間、トークンの配布期間（いずれも日本時間）は以下の通りです。計測期間：9月22日9:00〜9月27日8:59参加登録期間：9月27日19:00〜9月28日17:59配布期間：9月28日18:00〜9月28日18:59なお9月28日19:00からはBITトークンの上場が予定されています。報酬額と計算方法ローンチパッドイベントの報酬は総額500万BITです。このうち400万BITがトークンの配布に充てられ、残り100万BITは抽選の報酬に割り当てられます。トークン配布は、400万BITを参加者全員の日次平均残高の合計に応じて山分けする形で行われます。計算方法は以下の通りです。BITトークン配布額 ＝ (5日間の日次平均残高 ÷ 5日間の参加者全員の日次平均残高) × 400万(BIT)たとえば自分の日次平均残高が5万ドルで、全参加者の日次平均残高が5億ドルだった場合、報酬額は (5万ドル ÷ 5億ドル) × 400万 ＝ 400BIT となります。日次平均残高によってもらえるBITトークンは、1人あたり最大1,000BITです。また、5日間の日次平均残高は「1口＝1ドル」として、抽選チケットとして利用されます。本イベントへの参加登録をすると、自動的に抽選への応募もしたことになります。抽選に当たった400名は、追加で2,500BITをもらえます。つまりローンチパッドイベントで獲得できるBITは最大3,500BITです。BybitローンチプールBybitローンチプールとは、イールドファーミングやクラウドマイニングを行うBybitの「ByFiセンター」に追加されると発表された新規機能です。イベント期間は9月28日20:00〜10月13日9:00（日本時間）で、まだ詳細は明らかになっていませんが、「ByFiセンターに入金するだけで、BITを保有して最大年間利回りでBITを稼ぐことができる」機能だと紹介されています。SushiSwapでは、既にBITトークンとイーサリアムを預け入れることで、SUSHIトークンとBITトークンを受け取ることができるイールドファーミングプログラムが開催されていますので、これと同様のものになる可能性もあります。BITトークン、SushiSwapのファーミング報酬として配布BitDAOは8月31日、同日から最大180日間に渡って、最大3,400万BITトークンが分散型取引所（DEX）SushiSwapのファーミング報酬に割り当てられると発表しました。 なお、ByFiセンターでは現在、下記の3種類のサービスが提供されています。二重資産マイニング（年間利回り200％程度）DeFiマイニング（年間利回り10～20％程度）クラウドマイニング（年間利回り400％程度）難しい操作や知識は不要で、仮想通貨を預け入れたり、マイニング商品を購入するだけでインカムゲインを得られるサービスばかりです。このBybitローンチプールも、初心者でも参加しやすいイベントになると予想されます。BITエアドロップBybitでの合計取引額が条件に達すると、エアドロップでトークンがもらえるとのことです。イベントの開催期間は9月29日9:00〜10月16日9:00（日本時間）で、詳しい条件はまだ公開されていません。詳細は不明ながら、イベント前の現物取引高も含めて計算することができるそうです。現物取引高については、イベント開始前は3倍、イベント期間中は4.5倍として計算され、デリバティブ取引についてはイベント期間中に1.5倍で計算されるとのことです。現物取引の方が有利な条件になっていますね。Bybitは、これまでデリバティブ専門の取引所でしたが、2021年7月に現物取引プラットフォームをリリースしました。メイカー手数料がゼロとなっているので、現物の取引も行いやすいです。友達紹介プログラムも開催！秋の3大イベント限定の友達紹介プログラムも実施されています。内容は、期間中に友達を1名Bybitに招待するごとに5〜8BITがもらえるというシンプルなものです。開催期間は9月17日19:00〜10月16日18:59となっています。年末〜2022年にかけて行われるキャンペーンも準備中Bybitでは2021年の年末から2022年の第一四半期にかけても、追加のイベントを開催する予定とのことです。2021年第4四半期にはロイヤリティプログラムと友達紹介プログラム、2022年第1四半期にはBITトークン保有者全員にプレゼントを配布するイベントを準備中です。また公式Twitterでは最大300,000BITのプレゼント企画の情報も配信されるとのことなので、引き続きBybitからの発表を待ちましょう。

大手仮想通貨取引所Bybitが、9月28日にBITトークンを上場させる予定であることを発表しました。BITトークンは、Bybitが支援するBitDAOが発行したトークンで、いずれBybitに上場する可能性が濃厚だと噂されていました。しかし、Gate.ioなど、BITトークン発行後すぐに上場させた仮想通貨取引所から1ヶ月半ほど遅れての上場となりました。BITトークンの上場に際して、Bybitは大規模なイベントも開催しています。このイベントをきっかけにBITトークンが値上がりするのかにも注目が集まります。BITトークンはBitDAOのガバナンストークンBITトークンは、Bybitを支持母体とする自立分散型組織（DAO）BitDAOが発行するガバナンストークンです。BitDAOはDeFi分野の発展に寄与すべく、関連プロジェクトを支援することを目的に立ち上げられました。BITトークンを保有することで、BitDAOの活動方針を決める際の投票権が得られます。また将来的には、トークンの値上がり益も期待できます。BitDAOについての詳しい説明は以下の記事をご覧ください。話題のDAO、BitDAOを徹底解説！参加するメリットは？2021年6月、DAO（自立分散型組織）であるBitDAOが活動を開始しました。大手仮想通貨取引所のBybitが継続的に出資をしていることで、活動開始前から現在に至るまでSNS等で注目を集めています。 BITトークンの現在の価格推移BITトークンの現物価格は現在、このように推移しています。8月16日から8月30日にかけて、SushiSwapのIDOプラットフォーム「MISO」にてダッチオークション形式で販売されました。ダッチオークション形式とは、開始時が最も価格が高く、時間の経過と共に価格が低くなる形式です。これに連動するように、オークション開始直後は1.9ドル近くの値段をつけたものの、オークションが進むにつれ徐々に価格が下落しました。8月18日にMISOにおける脆弱性が発覚した事件を受け、投資家がセキュリティ面を警戒して買いが停滞した可能性もあります。オークション終了後も下落は続きましたが、9月8日に最安値の約1.2ドルを記録したあと、徐々に価格を上げています。Bybitからの大規模な資金拠出が継続していることや、BybitでのBITトークン上場の期待が高まったことが背景にあると考えられます。9月20日から21日にかけては再度価格を落としていますが、これは中国の恒大集団の債務懸念により、仮想通貨市場全体が下落気味となっている影響を受けたものとみられます。Bybitが開催するキャンペーンBITトークンの上場にあたり、BybitではBITトークンの配布イベントを予定しています。「秋の3大感謝祭」と題された本イベントでは、9月22日から10月16日にかけて3つのイベントが期間を分けて開催されます。開催されるイベントと実施期間は、以下の通りです。Bybitローンチパッド（9月22日〜9月28日）Bybitローンチプール（9月28日〜10月13日）BITエアドロップ（9月29日〜10月16日）Bybitローンチパッドとは、Bybitに上場予定の通貨を先行して購入できるプラットフォームです。集計期間中に保有したウォレット残高の寡多に応じて、集計終了後にBITトークンが配布されます。また抽選で当たった人には追加でトークンが配布されます。Bybitローンチプールとは、イールドファーミングやクラウドマイニングを行うBybitの「ByFiセンター」にBITトークンを預けることで、利回り益を得られるイベントです。こちらの詳細はまだ明らかにされていませんが、かなり高い水準の利回りが提供されるのではないかと予想できます。なお、SushiSwapでは、既にBITトークンの優遇されたイールドファーミングプログラムが開催されています。BITトークン、SushiSwapのファーミング報酬として配布BitDAOは8月31日、同日から最大180日間に渡って、最大3,400万BITトークンが分散型取引所（DEX）SushiSwapのファーミング報酬に割り当てられると発表しました。 BITエアドロップでは、Bybitでの合計取引額が基準を満たすことで、トークンをエアドロップでもらえるとのことです。BITトークンを取り扱っている取引所一覧キャンペーンが開催されるので、BITトークンを今から新規に購入するのであればBybitがおすすめですが、その他の取引所でもBITトークンを購入することは可能です。2021年9月現在、BITトークンを取り扱っている取引所は以下の通りです。現物取引高ランキングが上位の仮想通貨も、BITトークンの取扱いを始めていることが分かりますね。BitDAOの活動が活発化することで、今後も取り扱いを開始するところが増えることが予想されます。2021年9月現在、BITトークンを取り扱っている取引所はこちらの表でご確認ください。現物取引高ランキングが上位の仮想通貨も、BITトークンの取扱いを始めていることが分かりますね。BitDAOの活動が活発化することで、今後も取り扱いを開始するところが増えることが予想されます。取引所名現物取引高ランキング日本語対応Gate.io9◯Poloniex14×Bybit20◯CoinEx53◯BigONE59×MEXC92◯BitMart107◯CoinW165×取引所名Gate.io現物取引高ランキング日本語対応9◯取引所名Poloniex現物取引高ランキング日本語対応14×取引所名Bybit現物取引高ランキング日本語対応20◯取引所名CoinEx現物取引高ランキング日本語対応53◯取引所名BigONE現物取引高ランキング日本語対応59×取引所名MEXC現物取引高ランキング日本語対応92◯取引所名BitMart現物取引高ランキング日本語対応107◯取引所名CoinW現物取引高ランキング日本語対応165×Bybitは世界的にも有名な取引所の一つで、BitDAOの筆頭の支援者でもあります。Bybitへ上場したことで、BITトークンの価格が上昇するのか、他の取引所での取り扱いが加速するのか、今後の動きに目が離せませんね。出典元：9月21日時点のCoinMarketCapの現物取引高ランキングhttps://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/

商品ページの評価基準の具体例を公表2021年8月13日、MetaQuotes社より、MQL5コミュニティのマーケットページに掲載される商品が満たすべき要件について、具体例の発表とともに注意喚起がありました。この要件は6月に既に発表されており、7月1日以降、要件を満たさない商品は掲載順位が引き下げられています。満たすべき要件6月に発表されたマーケット機能利用規約の改訂では、試用版の禁止、禁止事項、非推奨事項が指定されました。試用版の禁止機能が制限された試用版を配布することが禁止されました。試用版を使用せずに有料商品の機能を示す方法として、次のような方法が提示されています。商品解説欄に動画を掲載するレンタル機能を利用し、少額で1か月間のサービスを提供するシグナル配信サービスを利用し、EAの稼働実績を示す以下の商品はスパムと判定されます。商品名に、デモ、無料、試用、ライト版、またはこれらと類似の表現が使われている商品商品説明または利用中のチャートに、完全版へのリンクを設定している商品機能を制限している商品試用版の配布は人気だったそのまま使い続けられるほど高品質の試用版も数多く提供されており、以前はMQL5コミュニティの試用版は人気のジャンルでした。しかし、MQL5コミュニティが今回機能制限を行ったことで、こうした製品がマーケットから削除されていて、利用者にとってはメリットが薄くなる結果となりました。禁止事項以下の行為が禁止されました。他サイトへのリンクを付けることテレグラム等の連絡用アプリへのリンクを付けること侵入的な機能や広告の使用侵入的な機能や広告の使用については、特に下記の点が挙げられています。プログラム利用時に、広告など不要なポップアップやアラートを発生させるカスタムパネルに他社サービスへのリンクを入れるチャートやテキストラベルにスポンサーリンク付きのコメントを入れる非推奨事項以下の行為が非推奨とされました。商品説明における過剰なリンク設定商品説明における装飾の多用商品説明における装飾の多用については、特に下記の点が挙げられています。見出し以外に見出しのスタイルを適用すること囲み枠内で太字テキストを使用すること警告メッセージを多用すること列挙する記述についてリスト形式を採用しないことリスト形式で長文を記述すること特殊文字、アイコン、絵文字を使用すること要件を満たしていない商品説明の具体例また、今回の注意喚起では、評価が下落する具体例が2つ示されました。具体例1絵文字MQL5のチャット機能でなくテレグラムのリンクを記載Youtubeのリンクを説明文中に掲載（商品説明ページのスクリーンショット・動画欄に掲載すべき）囲み枠内でスタイルが統一されていないリスト形式で記載すべき情報をリスト化していない具体例2絵文字見出しのサイズが大きく、文字が太く、文が長いMQL5のチャット機能でなく他社の連絡用アプリのリンクを掲載囲み枠内でテキストのスタイルが統一されていないHTMLコードの品質も評価近い将来にHTMLコードの品質評価が導入される旨も発表されました。しかし、HTMLコードに精通している必要はなく、商品ページに直接入力すれば適切なHTMLフォーマットで編集されます。この評価は、Wordなど他社サービスで作った文章をコピー&ペーストする場合に問題となります。他社サービスで作った文章を適切なフォーマットにするには、文章をコピー&ペーストした後にエディタ内の「Clear Style」をクリックし、その後、エディタ内の機能を使って文章を整える必要があります。出典元：MetaQuoteshttps://www.mql5.com/en/forum/375547MetaQuoteshttps://www.mql5.com/en/forum/371103

世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinanceが、日本の仮想通貨取引所での「販売所」サービスにあたる「Convert & OTC Portal」に仮想通貨39ペアを新たに追加したと発表しました。海外取引所は、取引所を利用する投資家の間の売買が主流ですが、このConvert & OTC Portalでは、Binanceを相手に売買を行うため、取引が簡単に完結できる、取引量が多くても定額で購入できるなどのメリットがあります。昨年4月に実装された比較的新しい機能であるConvert & OTC Portalは、続々と銘柄が追加されており、サービス拡大が続いています。今回はBinanceが提供する販売所サービスのConvert & OTC Portalとは何かや、同取引所を含む海外取引所で利用可能な仮想通貨関連サービスについて解説します。目次[非表示]BinanceのConvert & OTC Portalとは？販売所と取引所で異なるポイントConvert & OTC Portalの特徴Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨主要な仮想通貨ステーブルコインDeFiトークン販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス仮想通貨レンディングステーキングIEO仮想通貨デビットカード仮想通貨ローンNFTマーケットプレイス総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceのConvert & OTC Portalとは？Binanceの販売所サービスConvert & OTC Portalは昨年スタートした新しいサービスなので、既存ユーザーでも馴染みがない方も少なくないことでしょう。販売所は海外取引所では少ない「取引所」サービスと「販売所」サービスは、主に日本の仮想通貨取引所で使われる用語です。日本では、ほとんどの取引所が両方のサービスを提供しています。一方、海外取引所は、取引所サービスのみ提供する形が主流で、販売所サービスを提供する取引所は少数です。そもそも「販売所」と「取引所」は何が違うのでしょうか。両者の違いがあいまいな方のために、まず販売所と取引所の違いを説明し、その上でConvert & OTC Portalの特徴を紹介します。販売所と取引所で異なるポイント販売所と取引所には以下の点で違いがあります。取引相手取引所はユーザー同士の注文をマッチングさせることで仮想通貨の取引を成立させます。一方、販売所では事業者自身が直接ユーザーに対して仮想通貨の販売、または買取を行います。ユーザー同士が自由に取引可能な取引所をフリーマーケットとするなら、事業者が取引相手となる販売所は売店と例えられるでしょう。取引価格取引所における仮想通貨の取引価格は、市場参加者の需要と供給で決定します。簡単に言えば、買いたい人が多ければ価格は高くなり、売りたい人が多ければ安くなるということです。したがって取引所では、状況に応じて価格が常に変動しています。しかし販売所では、あらかじめ市場価格を参考に売買価格が決められているため、瞬間的な価格変動を気にする必要はありません。取引量取引所での取引は全て需要と供給の原理に基づいています。いくら仮想通貨を買いたい（売りたい）と思っても、売り手（買い手）がいないと注文は通りません。特にマイナーな仮想通貨は取引量が少なく、注文を約定させるのが難しいこともあります。一方、販売所は販売・買取可能数があらかじめ決められているので、その範囲内であれば確実に注文を通すことができます。Convert & OTC Portalの特徴では、Binanceの販売所サービスであるConvert & OTC Portalは、どのような特徴を持っているのでしょうか。ここからは、主な項目を挙げて、その内容を解説します。難しい知識不要のシンプルな注文Convert & OTC Portalでは、対象となる銘柄ペアを選択して数量を入力するだけで取引を完了することができます。誰でも直感的に操作でき、利用のハードルが低いので、初心者にとってもうれしいポイントですね。Binanceの通常の取引所サービスは、このような板取引となるので、注文画面を見比べてみると、Convert & OTC Portalはかなりシンプルになっていることが分かります。高度化する取引所の注文方法販売所とは異なり、取引所では多様な注文方法を駆使して仮想通貨を取引しなければなりません。近年、取引アルゴリズムが発達したことを受け、価格を指定する指値注文や、注文を即時に約定する成行注文以外にも、様々な注文方法が利用可能です。今では、仮想通貨取引プラットフォームも証券やFXのものと同等のレベルに進化していると言えます。手数料無料のお手軽取引通常、仮想通貨取引には手数料が発生します。しかしConvert & OTC Portalでは取引総額や取引毎にかかる手数料がありません。スプレッド（提示される売値と買値の差）が実質的な手数料としてかかりますが、表示される価格通りに売買することが可能です。ただし、取引所と比較すると大幅にスプレッドが広いので、手数料分を差し引いても割高となってしまいます。取引所の主なメリットは、手軽に取引ができる点です。取引数が柔軟に選択できるConvert & OTC Portalでは仮想通貨の銘柄ごとに最小・最大の取引可能数が決められています。基本的には10米ドル相当が最小額で、ビットコイン（BTC）であれば、最大50BTC（1BTC＝500万円のとき約2億5,000円相当）まで取引可能となっています。通常の取引所取引では、50BTCのような大きな取引量を発注してしまうと、なかなか取引相手が見つからず、大きなスリッページが発生してしまうリスクがあります。しかし、Convert & OTC Portalでは、Binanceが事前に提示した価格で必ず取引できるため、特に大規模取引の際にメリットがあります。Convert & OTC Portalで利用可能な仮想通貨既にConvert & OTC Portalでは、幅広い仮想通貨が利用可能でしたが、今回Binanceが39種類の銘柄ペアを追加したことで、ラインナップが強化されました。Convert & OTC Portalでは、既にかなりの数の仮想通貨が利用できるため、今回の追加は、比較的マイナーな仮想通貨や、バイナンスの独自コインであるバイナンスコイン（BNB）とのペアが中心となりました。ここでは、BinanceのConvert & OTC Portalでどのような仮想通貨が利用できるのかを紹介します。主要な仮想通貨時価総額ランキングトップ10の中では、ビットコインを筆頭に、イーサリアム（ETH）、エイダコイン（ADA）、バイナンスコイン（BNB）、リップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）、ソラナ（SOL）、ポルカドット（DOT）などが利用可能です。その他、時価総額上位ではないものの、古参の有名な仮想通貨としては、ビットコインキャッシュ（BCH）、ダッシュ（DASH）、イオス（EOS）、ライトコイン（LTC）、ネオ（NEO）などもあります。これらの仮想通貨は投資対象としても人気があるので、Binanceの販売所サービスでも重宝される存在だと言えるでしょう。ステーブルコインConvert & OTC Portalではステーブルコインも取引することができます。その種類は豊富で、テザー（USDT）、バイナンスUSD（BUSD）、USDコイン（USDC）、トゥルーUSD（TUSD）、パクソス（PAX）などがあります。投資対象とはなり得ませんが、仮想通貨関連サービスなどを利用する際には利便性を発揮するでしょう。ステーブルコインとは米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨を価値の裏付けとする仮想通貨をステーブルコインと呼びます。大抵のステーブルコインは、法定通貨と1対1の割合で発行され、高い安定性を誇っています。ステーブルコインは取引所での取引や仮想通貨関連サービス、決済などに広く利用されており、仮想通貨市場に欠かせない存在になりつつあります。DeFiトークン最近、BinanceはDeFiトークンの取り扱いに力を入れており、Convert & OTC Portalでもこれら仮想通貨に対応しています。具体的には、アーべ（AAVE）やファイルコイン（FIL）、ユニスワップ（UNI）、ヤーンファイナンス（YFI）などが該当します。DeFiトークンは投資対象として魅力的なので、より成長率の高い分野に投資したい方にとっては、Convert & OTC Portalがシンプルかつ効果的な選択肢になるかもしれませんね。DeFiトークンとはDeFi（分散型金融）関連サービスで利用される仮想通貨のことです。DeFi関連サービスはブロックチェーンを活用した金融サービスであり、仮想通貨市場の次なる成長分野として期待されています。DeFi関連サービスの拡大で需要が高まっていることから、将来的にDeFiトークンの価格が上昇していくことが見込まれています。販売所だけじゃない海外取引所の関連サービス日本国内では、仮想通貨取引サービスのみを提供する取引所が大半を占めますが、海外取引所ではそれ以外の関連サービスが充実しています。Binanceを筆頭に、海外大手取引所が提供する関連サービスとしては、以下のようなものが挙げられます。仮想通貨レンディング保有する仮想通貨を取引所に貸し付けて金利収入を得ることができるサービスです。仮想通貨レンディングを利用すれば、保有する仮想通貨を活用して年利数％から数十％の副次的な収入を得ることができます。利率は貸し付ける仮想通貨や期間によって変動します。ステーキングステーキングとは特定の仮想通貨を保有する人が、報酬と引き換えにブロック生成を承認する作業です。取引所がステーキングサービスに対応していれば、対象となる仮想通貨をウォレット内に保有しているだけで、年利数％の報酬を受け取ることができます。ステーキングができるのは、コンセンサスアルゴリズムにPoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用している一部の通貨です。特に資金の移動を制限されることもないので、ステーキングが可能な仮想通貨を保有する場合は、ステーキングサービスに対応している取引所を利用した方がお得と言えますね。IEOIEO（新規取引所公開）は、仮想通貨関連プロジェクトを進めるために実施する資金調達のことです。IEOでは、仮想通貨関連プロジェクトを進める企業が、取引所を通じてユーザーに通貨を販売することで資金を調達します。ユーザーにとっては、有望な仮想通貨にいち早く投資できることがメリットです。今のところ、日本ではコインチェックが国内初のIEOを果たしただけに留まっていますが、海外では多くの取引所がIEOを実施しています。ICOからIEOへ移行する仮想通貨市場これまで仮想通貨市場では、ICO（新規通貨公開）が主要な資金調達手段となっていました。しかし詐欺的なプロジェクトが続発したことから、IEOへの移行が加速しています。企業が直接仮想通貨を売り出すICOに対し、IEOでは取引所がプロジェクトの妥当性を審査することから、ある程度の信頼性が担保することができるのです。仮想通貨デビットカード米大手取引所であるコインベースが、VISAブランドの仮想通貨デビットカードを発行したことをはじめ、多くの海外取引所が同様のサービスを提供しています。仮想通貨デビットカードでは、カードに仮想通貨をチャージして、法定通貨での支払いに利用することができます。なお、コインベースは2021年8月に日本に進出しました。まずは限られた数のサービスで営業を開始しましたが、海外向けに提供されているコインベースのサービスが今後日本でも利用できるようになることが期待されています。コインベース日本法人が事業開始！利用できるサービスと今後の期待米最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるコインベースが、2021年8月19日から日本法人を通じて、国内居住者向けサービスの提供を開始すると発表しました。 仮想通貨ローンビットコインなどの仮想通貨を担保に、取引所から法定通貨でローンを組むことができます。多くの場合、銀行よりも仮想通貨ローンの方が金利が高いですが、仮想通貨を売却せずに現金を調達できる点はメリットと言えるでしょう。NFTマーケットプレイスNFT（非代替性トークン）は代替不可能なトークンを発行する技術であり、現在ではブロックチェーン上での権利売買などに利用されています。具体的にはデジタルアートやゲームアイテム、イベントチケット、サービスなどがトークン化され、NFTマーケットプレイスで取引されています。中には投資目的でNFTを買うユーザーも存在するようです。トークンの代替性とは？トークンには、非代替性トークンの他にも、代替性トークンがあります。代替性トークンでは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能です。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。最近ではBinanceがNFTマーケットプレイスを立ち上げました。これに続き、コインベースやクラーケン、FTXなどの大手取引所が同様のサービスをリリースしています。日本国内でもNFTマーケットプレイスの開発が進められていますが、市場規模や取り扱い商品の豊富さなどを求めるのであれば、直近は海外取引所を利用することがおすすめです。総合的な仮想通貨サービスを提供するBinanceBinanceは海外取引所の中でも仮想通貨の取り扱い銘柄が群を抜いて多く、豊富な関連サービスを提供する取引所として知られています。そのためBinanceユーザーは仮想通貨取引だけに留まらず、多様な選択肢の中から仮想通貨を活用して利益を得ることができます。Convert & OTC Portalは初心者にも優しいシンプルなサービスですが、Binanceがこれを強化したことで仮想通貨取引の間口が広がったと言えるでしょう。海外取引所での仮想通貨投資に興味がある方は、Binanceの利用を検討してみてはいかがでしょうか。出典元：Binancehttps://www.binance.com/en/support/announcement/f3cd06d605f344fa864355373efcd483

2021年9月2日、分散型取引所（DEX）のSushiSwapが、独自のNFT（非代替性トークン）プラットフォームである「Shoyu」のWebサイトを公開しました。これに合わせてShoyuは、TikTok上で自身を「NFT砂漠の新しいオアシス」と比喩したプロモーション動画を投稿しており、仮想通貨（暗号資産）コミュニティからの注目を集めています。この投稿はTwitter上でも拡散され、Shoyuの早期立ち上げを望むコメントが寄せられています。今年7月に公表された開発計画によると、Shoyuは8月中に最初のバージョンがリリースされる予定でしたが、Webサイトでも確認できるようにまだサービスを開始できていません。今後の見通しは明らかではありませんが、ShoyuとはどのようなNFTプラットフォームなのでしょうか。今回はそんなShoyuの本格立ち上げに先駆けて、NFTに関して抑えておくべきポイントを説明し、SushiSwapが開発するShoyuの概要と国内外におけるNFT市場の状況を掘り下げて紹介していきます。目次[非表示]仮想通貨市場で話題のNFTとは？コンテンツをトークン化する技術代替不可能な仮想通貨マーケットプレイスでの取引が可能SushiSwapとShoyuの概要そもそもSushiSwapとはShoyuの開発計画盛り上がりを見せる国内外のNFT市場海外のNFT市場国内のNFT市場拡大が予想されるNFT市場に注目仮想通貨市場で話題のNFTとは？現在、仮想通貨市場ではNFTがブームとなっていますが、聞き馴染みのない方も多いのではないでしょうか。それもそのはず、NFTは2017年に本格的な開発がスタートし、2021年に入ってから商用化され始めたばかりなのです。NFTはコレクションとしてだけでなく、新たな投資先としても脚光を浴びており、活発な取引が行われるようになってきています。ここでは、NFTの購入や投資に興味があるけど良くわからないという方のために、まずはNFTの基礎的な特徴について解説します。コンテンツをトークン化する技術トークン化とは資産や権利を仮想通貨と同様に、ブロックチェーン上で取引可能にする技術です。NFTはトークン化技術のひとつであり、主にゲームアイテムやデジタルアート、動画、音楽などのコンテンツをトークン化するために利用されています。将来的にNFTはインベントの参加チケットや土地の所有権、サービスの利用資格などの売買にも幅広く活用されることが期待されているのです。トークン化のメリット・デメリットNFTは様々なものをトークン化することが可能です。そのメリットとしては、取引コストや管理コストの低減、セキュリティの向上、取引の高速化などが挙げられます。反対にデメリットとしては、規制の曖昧さやハッキング・詐欺のリスクなどがあると言えるでしょう。代替不可能な仮想通貨NFTは日本語で「非代替性トークン」と訳すことができます。その名の通りにNFTは代替不可能な性質を持っており、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような仮想通貨とは本質的に異なります。トークンの代替性とは、あるトークン1枚と別のトークン1枚が同じ価値を持ち、交換可能な性質であることです。現実に存在するものとしては日本円などの通貨がわかりやすく、例えば、500円玉同士を交換してもどちらも500円玉として使えるため基本的に価値は同じものです。これを代替性といいます。NFTは、この代替性がないため、唯一無二の存在として固有の価値を持ちます。例えば、猫育成・交換ゲームの「クリプトキティ」内での猫もNFTにあたります。猫は、それぞれ異なる外見や属性を持ち、固有の価値があるため、ある猫を別の猫で代替することはできません。NFTはシリアルナンバーなどで希少性が担保されていることから、投資対象になりえると考えられています。マーケットプレイスでの取引が可能NFTは他の仮想通貨と同じく、価値を持っており、市場で取引することが可能です。この取引市場は「マーケットプレイス」と呼ばれ、仮想通貨関連企業や大手仮想通貨取引所などによって運営されています。このようなマーケットプレイスは、クリエーターや企業がNFTを発行する機能（1次流通）に加え、ユーザー間のNFT取引を行う場（2次流通）を提供します。仮想通貨販売所に個人間売買を可能にするメルカリなどのフリーマーケット機能が付随したものだと考えると、マーケットプレイスの役割をイメージしやすいかもしれませんね。SushiSwapとShoyuの概要では、SushiSwapが開発を進めるShoyuとは、どのような存在なのでしょうか。まずは、SushiSwapを簡単に解説して、これまでに明らかになっているShoyuの情報を紹介していきます。そもそもSushiSwapとはSushiSwapはDeFi（分散型金融）プロジェクトのUniswapから派生した分散型取引所です。2020年に立ち上げられたSushiSwapは、日本を意識したキャッチーなネーミングもあいまって、一躍人気の分散型取引所となり、今では日間取引量で5位にランクインしています。（2021年9月6日時点のCoinMarketCap取引量より）分散型取引所とは？分散型取引所とは特定の管理者がいない、ブロックチェーン上に構築された取引所のことを指します。仮想通貨ウォレットの管理さえできれば、誰でもアクセス可能となっているので、日本国内で提供されていない通貨ペアや関連サービスを利用する際には、重宝される存在だといえるでしょう。最近では、分散型取引所以外にもDeFi関連サービス（ブロックチェーンを活用した金融分野のサービス）を拡充する方針を示しており、SushiSwapは預け入れ資産に報酬を付与するイールドファーミングプログラムや、トークンセール（仮想通貨の販売）による資金調達を可能にするIDO（新規DEX公開）プラットフォームの「MISO」、手持ちの仮想通貨から金利収入を得る仮想通貨レンディングの「Kashi」などを展開しています。SushiSwapは対応する仮想通貨ウォレットを通じて資産を預け入れることで利用可能となりますが、設定や資金管理などを自分で行わなければならない分、コインチェックやbitFlyerを始めとする中央集権型の取引所と比較して上級者向けのサービスだといえるかもしれません。Shoyuの開発計画ShoyuはSushiSwapの主任開発者であるLevX氏が提案した計画に基づいて開発が進められています。その中でShoyuは、コレクターとクリエーターの需要を満たすプラットフォームとなることが強調されていますが、ユーザーはどのような機能を利用できるようになるのでしょうか。Webサイトが公開されたものの、まだほとんどコンテンツは掲載されていません。開発段階では、サンプルとしてこのようなスクリーンショットが提示されていました。あくまでも開発段階の情報なので、全てが実現するかはわかりませんが、ここでは、Shoyuの開発計画から特徴的な部分を抜粋して紹介していきます。3D対応の没入感のあるギャラリーShoyuは日本の感性と美学を取り入れたプラットフォームとしてデザインされる予定です。ユーザーは購入したデジタルアートやコレクタブルアイテムを没入感のあるギャラリーモードで鑑賞することができます。また、このギャラリーは3Dにも対応しており、コレクションをいろんな角度から細部まで眺めることができるそうなので、コレクターにとってはたまらない機能ですよね。多様な入札オプションShoyuではNFTを取引するために固定価格、イングリッシュオークション、ダッチオークションの3つの入札オプションが採用される見通しです。固定価格はその名の通りに一定の価格で取引が実行されます。イングリッシュオークションは期間内により高値を付ける入札者を募り、反対にダッチオークションは開始時から価格を下げながら入札者を募るオークション方式です。日本ではNFTの取引自体あまり盛んではないので、Shoyuを利用するには少し慣れる必要があるかもしれません。トークンホルダーへの利益分配Shoyuで行われる取引には手数料がかけられますが、総取引額の2.5%はxSUSHIと呼ばれる仮想通貨を保有するユーザーへの報酬として徴収されます。つまり、xSUSHIを保有していれば、何もしなくとも、Shoyuのサービス開始で定期的な収入を得ることができるようになるのです。これはShoyuのサービスに直接関係することではありませんが、SushiSwapの利用を考えているのであれば嬉しい特典だといえますよね。SUSHIとxSUSHISushiSwapはネイティブトークンであるSUSHIの他に、SLP（Sushi Liquidity Pool）トークン、xSUSHIと呼ばれる補助的な仮想通貨を発行しています。これらの補助的な仮想通貨はSushiSwapユーザーへの報酬として配布され、同プラットフォームが提供するサービスの利用を促進する役割を担っているのです。Shoyuで利益分配の対象となるxSUSHIは、仮想通貨を預け入れることで報酬を得るサービスである「SushiBar」にSUSHIを預け入れる報酬として受け取ることできます。盛り上がりを見せる国内外のNFT市場マーケットプレイスに参加すれば、誰でもNFTを取引することができます。日本の居住者は、海外と国内のマーケットプレイスを利用するという大きく分けて2つの選択肢がありますが、そこに違いはあるのでしょうか。それぞれのNFT市場に焦点を当てて、その違いについて解説していきます。海外のNFT市場米国を中心とした海外市場では、NFTバブルとも呼べる状況が到来しています。例えば、今年3月には米オークションハウスのクリスティーズで、「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」と題されたデジタルアートのNFTが、史上最高額の約6,930万ドルで落札されました。その他にも、米プロバスケットボールリーグであるNBAのトレーディングカード、「NBA Top Shot」のNFTが数十万ドルの値を付けるなど、高額な取引が活発に行われています。海外市場では、OpenSeaやRarible、SuperRareなどの有名所に加え、BinanceやOKExなどの大手取引所がマーケットプレイスの運用を開始しています。大手取引所はマーケットプレイス以外にも包括的なサービスを提供していることから、片手間にNFT取引に挑戦しやすい環境にあるといえるでしょう。投資目的でNFTを取引をするのであれば、海外のマーケットプレイスには、取り扱い点数や規模が大きいというメリットがあります。国内のNFT市場日本にも海外でのNFTブームが波及してきており、様々な企業がNFTを活用を試みています。また、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会が「NFTビジネスに関するガイドライン」を発行するなど、企業によるNFT市場参入をサポートする動きも生じています。国内におけるNFT市場の規模はまだまだ小さいですが、アニメや漫画、ゲーム、アイドルなどの豊富な独自コンテンツが存在することから、日本はNFT大国となることが期待されているのです。現在、日本国内では大手取引所のコインチェックやメッセージアプリのLINE、GMOインターネットグループのAdam byGMOなどが、ベータ版（試運転段階のバージョン）のマーケットプレイスを提供しています。そもそも日本でのNFT認知度が低い状態にあることや、これらのマーケットプレイスでNFTの発行や取引に制限がかけられていることから、取り扱い点数が多いとはいえず、今後の活発な売買を待つ段階です。そのため、NFT投資を目的とした利用にはあまり適さないかもしれません。しかし日本に関連するコンテンツのNFTをコレクションしたい、お試し程度にNFTに触れてみたいと言う方にとっては、国内のマーケットプレイスは気軽に利用できる存在となっています。拡大が予想されるNFT市場に注目全世界におけるNFTの市場規模は、2021年1月から3月にかけて約15億ドルに達しました。これは仮想通貨市場全体の0.1%未満に過ぎませんが、その値は今後数年間で急速に拡大していくと予想されています。人気の分散型取引所であるSushiSwapがShoyuの立ち上げに成功すれば、この流れに拍車をかけることになると考えられます。ShoyuのWebサイトには、「Coming soon（まもなくスタート）」と書かれていますが、本格的な稼働の時期は明らかになっていません。NFT市場は次なる成長分野として期待されており、SushiSwapはShoyuのだけでなく、多数のプロジェクトが進行しているだけに、今後もその動きに注目です。出典元：Shoyuhttps://www.shoyunft.com/TikTokhttps://www.tiktok.com/@shoyunft/video/7003351230135291138?_d=secCgYIASAHKAESPgo8TEe5V2F3a0qYsP5j6p%2Fee7eVdStSITr0CJcP%2BR7oIr2QSyM9v4KUAWPFPSWnL%2Fd96itMKsv4TGwy44yPGgA%3D&checksum=128c6bca8026b913c0597a9bf33f23aa1239c71b77d7b0f4a05176ffb93492b5&language=en&mid=7003351156533512961&preview_pb=0®ion=KR&sec_user_id=MS4wLjABAAAAiJUa6uqFTXCU05SglPkCBOcelSZwKRyBRnFEaveGU6Xh5AV_AB5yVadqCS4y5t9m&share_app_id=1180&share_item_id=7003351230135291138&share_link_id=6A464679-4599-4D44-9FD6-A5824D428D2C&source=h5_t×tamp=1630595043&tt_from=copy&u_code=dkah9107g4ab9g&user_id=7001013831909671937&utm_campaign=client_share&utm_medium=ios&utm_source=copy&_r=1Twitter（Shoyu）https://twitter.com/SHOYU_NFT/status/1433446047682990087CoinMarketCaphttps://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/dex/Shoyu: Proposalhttps://forum.sushi.com/t/shoyu-sushis-nft-platform-dev-management-proposal/4548Twitter（Christie's）https://twitter.com/ChristiesInc/status/1370027970560106497日本総合研究所https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/12710.pdf

2021年6月、DAO（自立分散型組織）であるBitDAOが活動を開始しました。大手仮想通貨取引所のBybitが継続的に出資をしていることで、活動開始前から現在に至るまでSNS等で注目を集めています。そんなBitDAOですが、HPを見てもまだ情報は十分とは言えず、その全貌をつかむことはなかなか難しいものです。この記事では最近新たに誕生したDAO、BitDAOの特徴や、BitDAOに参加する方法・メリットを徹底解説します。この記事を読めば、BitDAOの存在意義や参加することの有用性を理解できることでしょう。目次[非表示]BitDAOとは？DeFi分野の発展を支援する組織独自トークンBITを発行BitDAOに参加する方法BITトークンを保有するコミュニティのメンバーになるBitDAOに参加するメリット投資したプロジェクトが成功したらリターンが得られる出資先を決める投票に参加できるBitDAOの直近の動向Bybitをはじめ各方面から多額の資金調達を実施BITトークンのファーミングプログラムを開始まとめBitDAOとは？BitDAOとは一体どんな組織なのでしょうか。まだ詳細が明らかになっていない部分も多く、BitDAOについてまだよくわからない人もいることでしょう。ここではBitDAOの概要や特徴を解説します。DeFi分野の発展を支援する組織BitDAOとはDeFi分野における新興プロジェクトを支援する自立分散型組織です。BitDAOは自らを、株式会社ではなく「出資者の集合体」であると表現してます。BitDAOの使命は、将来有望なDeFiプロジェクトに投資をすることで、DeFiおよび社会の発展に寄与をすることです。BitDAOのエコシステムでは、まず多数の出資者から資金を集め、トークンホルダー（後述）の投票により投資先を決定します。そして投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOが所有する資産の価値が上昇するというサイクルで社会全体の発展を狙います。DAOやDeFi、DEX（分散型取引所）の詳しい説明は、以下の記事をご覧ください。金融業界に変革を起こす！BitDAOとはどんな組織？最近、新たな組織形態として自律分散型組織DAOが少しずつ注目を集めつつある中、2021年6月に、世界で最も新しいDAOとしてBitDAOが誕生しました。独自トークンBITを発行トークンの分配率はあらかじめ決められていますが、見る限り一般投資家の分が確保されているとは言いにくいです。2021年8月に実施されたIDOにて、総発行枚数の2%にあたる2億枚のBITトークンがオークションにかけられ、それが一般投資家向けのトークン配布となりました。下記の表にトークンの分配率をまとめたのでご覧ください。トークンの分配率をまとめた表はこちらからご覧ください。カテゴリー分配率プライベートセール5%ローンチパートナー報酬5%BitDAO基金への貯蓄30%Bybitフレキシブル15%Bybitロック45%限られた投資家を対象に行われたプライベートセールはすでに終了しています。ローンチパートナー報酬のうち、2.6%はすでにSushiSwapに配布されることが決まっており、残りは未定です。SushiSwapは、BitDAOと関わりが深く、IDO（新規DEX公開）もここで行われました。BitDAO基金は助成や報酬等で使用されますが、BITトークンの保有数に応じてトークンホルダーに実質的に所有しているとみなされます。たとえば1%のトークンホルダーは30%のうち1%、つまり全体の0.3%のトークンについて、自分が保有しているトークンに加えて実質的な所有権を持つことになります。ただし、基金の使い道はBitDAOの意思決定システムによって決められるため、トークンホルダーが自由に売却できるトークンとして受け取ることができるわけではありません。分配率の中で大きな割合を占めているのはBybit向けの配布で、ロックとフレキシブルを合わせると全体の60%です。これらの用途はBybitが自由に決められます。たとえばBitDAOをサポートする研究機関の設立や、Bybitの事業発展への投資、あるいはBybitやBitDAOと提携している研究機関の従業員やステークホルダーへの見返りとして配布することが考えられます。BitDAOに参加する方法BitDAOに参加する方法はいくつかあります。しかし中には事業体の規模でないと難しい方法もあることも事実です。ここでは一般投資家がBitDAOに参加する方法を2つ解説します。BITトークンを保有するBITトークンはBitDAOにおけるガバナンストークンです。BITトークンを保有すると、BitDAOの活動へ参加する権利が得られます。ガバナンストークンとは？ガバナンストークンとは、DeFiサービスにおいて、組織の運営方針を投票で決議するために使われるトークンです。DeFiにおいては中央管理者がいないため、組織の方針は参加者の合意により決められます。ガバナンストークンの保有量により、投票力が左右されます。BITトークンの現在の主な入手方法は、取引所での売買です。8月にはDEX（分散型取引所）であるSushiSwapのIDOプラットフォーム「MISO」にてダッチオークション形式のIDOが行われましたが、8月30日に終了しています。IDOは2億枚分で、イーサリアム（ETH）建てとSushi建てでBITトークンが発行されました。さらに、早期購入者にはエアドロップでの報酬が配布され、オークション直後から通常より有利なファーミング報酬がもらえるOnsenプログラムも開始されました。今後も不定期でこうしたイベントが開催されるかもしれないので、BitDAOからの発表には注目しておくと良いでしょう。現在はGate.ioなどをはじめとする有名取引所で続々と上場しています。今後も上場を開始する取引所が増えてくるかもしれません。そうなるとBITトークンの価格上昇も見込めることでしょう。コミュニティのメンバーになるBITトークンを持っていなくても、間接的にBitDAOに参加する方法があります。フォーラムやソーシャルメディアに参加して情報をシェアすることです。もし良いアイデアを発信できた場合は、トークンホルダーの目に留まり、BitDAOの活動に影響を与えられるかもしれません。BitDAOに参加する方法本項で解説した他にBitDAOに参加する方法としては、「コントリビューター」と「パートナー」があります。コントリビューターはBitDAOのプロトコルの開発や、トークンスワップに協力する個人やチームを指します。BitDAOから助成金を受け取ることも可能です。パートナーはBitDAOとの提携を希望するDeFiやCeFiプロジェクトを指します。BitDAOに参加するメリットBitDAOに参加するとどんなメリットがあるのでしょうか。主に投資したプロジェクトが成功した際、恩恵に預かれることと、出資先を決める投票に参加できることが挙げられます。ここではそれぞれ詳しく解説します。投資したプロジェクトが成功したらリターンが得られるBitDAOが投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOの評価が上がり、保有する資産の価値も上がることが期待されます。これにはBITトークンの価格の上昇も含みます。またBitDAOの信頼性が上がれば、出資金も多く集まり、その分大きな投資をすることが可能です。さらにBITトークンの上場に踏み切る取引所も増えてくることでしょう。この好循環によって、BitDAO自体だけでなく、参加メンバーの資産価値向上も実現できるというわけです。出資先を決める投票に参加できるBitDAOの保有資産の使い道は、BITトークンホルダーによる投票で決められます。BITトークンホルダーになることは、一般投資家にとってBitDAOに直接的に関与できる一番有効な方法と考えられます。組織の活動に対し、自分の意見を直接表現できる点は、既存の組織にはないDAO（自立分散型組織）のメリットと言えるでしょう。ただしBITトークンを持っているだけでは投票権は付与されません。投票権を得るためには、トークン保有者のウォレットのアドレスにデリゲートを行う必要があります。投票権を得るための登録のようなものです。デリゲートを行う方法はBitDAOのサイト内でウォレットに権限を付与する方法と、イーサスキャンやグノーシス・セイフ（Gnosis Safe）でウォレットを認証する方法があります。なおBybitは自社が保有する投票権を、BitDAOの一部のパートナーやコミュニティのリーダーに付与する予定とのことです。誰に付与されるかはBitDAOの会合にて話し合われる予定とのことなので、今後の情報を待ちましょう。BitDAOの直近の動向BitDAOは2021年6月に設立されたばかりの新しい組織で、現在はまだ業界で大ニュースとなるような動きはありません。しかしここ数ヶ月の間にもいくつかの活動を見せています。ここでは直近のBitDAOの動向を2つ紹介します。Bybitをはじめ各方面から多額の資金調達を実施BitDAO最大の支援母体とも言えるBybitは、BitDAOに対し継続的に一定割合の資金を提供することを約束しています。直近では、8月24日にBybitから4,900万ドル相当の資金の提供を受けたことが発表されています。また先述のMISOオークションにて、ETH建てのトークンの販売分約3億2,000万ドル相当の資金を得ることに成功しました。この金額はSUSHI建て分を含めていないため、オークションが全て完売した暁にはさらなる金額を調達していることになります。Bybitからの資金援助やIDOの成功により、BitDAOの投資力が向上し、新興プロジェクトに対してより手厚い支援ができることが期待されます。本項の詳細は以下の記事をご覧ください。BitDAO、トークン発行で3億2,000万ドル相当の資金を調達BitDAOは2021年8月26日、イーサリアム形式のトークンオークションにて調達した資金を全て同社の基金に寄付したと発表しました。オークションでは112,670ETH、米ドル換算で約3億2,000万ドル相当の資金が集まりました。BITトークンのファーミングプログラムを開始BitDAOは当初よりSushiSwapと提携しています。8月31日、BitDAOはSushiSwapが提供する流動性提供プログラム「Onsen（温泉）」を通じてBITトークンのイールドファーミングを開始すると発表しました。イールドファーミングとは？仮想通貨のステーキングやレンディングを通して報酬を得る行為のことです。DEXには、流動性プールと呼ばれるシステムに自身が保有する仮想通貨をペアで預け入れると、その見返りとして追加で通貨をもらえる仕組みを取っているところがあります。流動性プールに預け入れた資金は、DEXの利用者が仮想通貨の取引を行うために使用されます。Onsenでは、イーサリアム（ETH）とBITトークンをペアで預け入れると、SushiSwapのトークンであるSushiトークンとBITトークンを受け取ることができます。プログラムの詳細や参加方法は下記の記事で確認できます。BITトークン、SushiSwapのファーミング報酬として配布BitDAOは8月31日、同日から最大180日間に渡って、最大3,400万BITトークンが分散型取引所（DEX）SushiSwapのファーミング報酬に割り当てられると発表しました。まとめBitDAOはBybitから出資を受けていることもあり、新興のDAOの中では信頼性は高いと言えるでしょう。Bybitの他にも、PayPalの創業者ピーター・ティールやドラゴンフライなども出資していることで話題になりました。BitDAOは有望なDeFiプロジェクトを支援することを目的に集まった、出資者たちによる自立分散型組織です。BitDAOへの主な参加方法はBITトークンを保有することですが、情報をシェアすることでも間接的に支援できます。BitDAOが投資したプロジェクトが成功すれば、BitDAOもその恩恵に預かることができます。そしてBitDAOの保有資産の価値も上昇し、さらなる投資に回せるという好循環が生まれるのです。活動を開始してまだ日が浅いものの、直近数ヶ月ですでにいくつかの動きを見せています。今後もよりスケールの大きな活動をすることも期待できるため、BitDAOの動向には注目しておきたいですね。