海外FXで出金できなくなる？2026年6月のクロスボーダー収納代行規制に伴いトレーダーがとるべき対策とは

これまで「海外FXで出金できない」トラブルといえば、悪質なFX業者やユーザーのルール違反が主な原因でした。しかし、2026年6月以降の「クロスボーダー収納代行規制」により、使っている送金手段が原因で出金トラブルに巻き込まれる可能性も高まっています。

対策として海外FXユーザーの間では、仮想通貨送金に切り替える動きも見られますが、ただ単に手段を変えるだけでこの問題が解決するわけではありません。本記事では、今後、出金できなくなるリスクが高い人について説明するほか、出金リスクを抑える方法をご紹介します。

「これまで通り銀行送金を使えているからいい」「仮想通貨（暗号資産）送金に切り替えれば安心」と安易に考えるのは危険です。利用している銀行や仮想通貨取引所の使い方によっては、海外FXから出金できなくなるリスクがさらに高まる可能性もあります。

まず以下の3つのリスクに、自分が該当していないか確認しておきましょう。

海外FX業者から直接国内銀行へ入出金している場合、銀行口座を凍結されるリスクがあります。銀行はマネーロンダリングを防ぐために、不審な取引を監視しています。海外FX業者のような無登録業者への入出金が、「不審な取引」と見なされた場合、銀行側の判断で口座が凍結されることもあります。

実際、ネット上では銀行口座が凍結されたことを報告する海外FXユーザーのSNS投稿も見受けられます。

国内銀行送金やbitwalletを利用して、海外FX業者へ入出金している人は注意が必要です。

国内銀行の中には「無登録業者への送金や収納代行を目的とした銀行口座の利用は拒否する」と、明確に取引を禁止している銀行もあります。当サイトが調査した範囲では、以下の銀行が無登録業者との取引を明確に制限していることを確認しています。

Webサイトや規約などで、無登録業者との取引に関して明言していない銀行であっても、海外FXとの取引を理由に口座を凍結するケースもあるようです。実際、みんなの銀行を利用していたHFM（エイチエフエム）ユーザーが、口座を凍結されたことを報告しています。

給与振込や生活費の支払いに使っている生活用の口座を、海外FXの出金先として利用していた場合、凍結によって日常生活に支障が出るおそれがあります。国内銀行送金を使い続けたいという場合、万が一凍結されても生活に支障が出ないように、出金用の口座と生活用の口座は分けたほうが良いでしょう。

クロスボーダー収納代行規制を控えて、海外FXユーザーの間では国内銀行送金から仮想通貨送金に切り替える動きが広がっています。一般的に海外FXから仮想通貨で出金した資金を円に交換する場合、最終的に国内の仮想通貨取引所で仮想通貨を円に交換します。

海外FX業者から国内の仮想通貨取引所へ直接入出金している人は、取引所のアカウントを凍結されるリスクが高いといえるでしょう。

例えば、bitbankでは利用規約で決済代行サービスなどの第三者を介した取引を禁止しています。利用している海外FX業者が決済代行サービスを利用していたり、海外FX業者のウォレットが第三者のものと判断されれば、その国内取引所を利用できなくなるリスクがあります。[5]

ロスカットなどで資金を失い「負け越し（未出金の元金）」がある場合、出金できなくなるリスクがあります。多くの海外FX業者では、マネーロンダリング対策の一環として「入金時と同じ方法で資金を出金する」というルールが採用されています。

ここで問題になるのが、過去の取引で発生した損失です。例えばXMTrading（エックスエムトレーディング）では、出金の優先順位を以下のように定めています。

複数の方法で入金した場合、上記の優先順に従って元金をすべて出金しなければ利益を出金することはできません。

仮に国内銀行送金で10万円を入金したものの、ロスカットで全額を失い取引口座の残高が0になったとします。国内銀行送金による10万円の負け越しがある状態です。

過去に国内銀行送金やクレジットカード、オンラインウォレットで入金し、ロスカットになってしまった人は要注意です。前述のとおり、規制が始まると振込分の負け越しを解消できず、資金が拘束されるリスクがあります。

クレジットカードで入金した元金を出金する際は、返金として処理されます。しかし、一定の時間が経つと返金処理ができなくなり、別の方法で出金しなければなりません。ブローカーがカード入金分の出金方法として、振込を指定している場合、規制によって出金できなくなる可能性があります。

また、Titan FX（タイタンエフエックス）のように、ブローカーによっては出金の優先順が仮想通貨よりもオンラインウォレットのほうが高くなっている場合もあります。そういったブローカーでは、オンラインウォレットの負け越しを解消するまで、仮想通貨での出金もできなくなるので注意が必要です。加えて、規制が本格化する前にオンラインウォレット分の負け越しを解消できなかった場合、ウォレットから銀行へ送金できなくなるリスクが高まる可能性もあります。

現状、3つのどのリスクに該当していたとしても、「仮想通貨（暗号資産）送金」をメインに海外FXの出金を検討することが無難なリスク回避策でしょう。

海外FX業者から仮想通貨送金で出金を行う場合、一般的な流れは以下の通りです。

ここで少し気をつけなければならないのは、適切な経由先を選び、正しいルートを使って仮想通貨を送金することです。国内の仮想通貨取引所は、金融庁の認可を受けている事業者です。そのため、国内取引所を経由することで銀行口座凍結のリスクを抑えられると考えられます。

ただし、国内の仮想通貨取引所によっては、海外の仮想通貨取引所との取引を制限しているケースもあります。海外FXの入出金に、国内取引所を利用するのであれば規約やルールを確認し、海外取引所や個人ウォレットへの送金が可能な取引所を利用することも重要です。

海外取引所や個人ウォレットに送金可能な国内取引所については、以下の記事で詳しく説明しています。

過去に他の入金方法を使ってロスカットなどで失った元金（負け越し）がある場合、各業者が設けているマネーロンダリングの対策により入出金をすぐには仮想通貨送金で統一しづらい点も事実です。

ただし業者の出金ルールによっては、負け越し分を解消しやすい場合もあります。

出金方法の優先順位が決められているブローカーでは、入金時に使用した方法で負け越しを含む元金をすべて出金しなければ利益を出金することはできません。一般的にこういったルールを採用しているブローカーでは、負け越し額以上の利益を出さない限り、仮想通貨送金に統一することはできません。

ただし、仮想通貨の出金優先順位が低い業者の場合、仮想通貨で入金を行った場合でも、出金先としてまず国内銀行送金などを指定することができます。こういったFX業者では他の入金方法によるマイナス分を相殺しやすいです。

その代表例がTitan FX（タイタンエフエックス）です。Titan FXでは、下記のように出金時の仮想通貨の優先順位が国内銀行送金よりも低くなっています。

仮にTitan FXの口座に、国内銀行送金の負け越しが5万円あるとします。この状態で10万円を仮想通貨で入金した場合、優先順位に従って国内銀行送金で5万円を出金すれば銀行送金分の負け越しを相殺できます。以降は元金や新たに得た利益の出金を、仮想通貨送金に統一することができます。

ThreeTrader（スリートレーダー）のように、入金額の比率で出金方法・金額の比率が決まるブローカーもあります。仮に国内銀行送金で5万円、仮想通貨で10万円入金した場合、出金する際は入金額の1：2という比率をもとに国内銀行送金・仮想通貨送金で出金すべき金額が決まります。

こういったブローカーでは、仮想通貨の追加入金で国内銀行送金分の出金額の比率を下げることはできても、完全に負け越しを解消することは困難です。負け越しを解消するには、今のところトレードで利益を出す以外に方法がないため、高額な国内銀行送金の負け越しがあると、6月の改正資金決済法の施行後は元金を出金する難易度が高くなる可能性があります。

クロスボーダー収納代行規制を受けてネット上では、仮想通貨以外の送金方法を探る動きも見られます。しかし、話題になっている送金方法には、それぞれ特有のリスクや懸念点があります。

Wise（ワイズ）は金融庁の認可を受けている資金移動業者であるため、その点では、入金元や送金先となる国内銀行側から制限を受けるリスクは低いでしょう。

Wiseを使った送金では、まず国内銀行からWiseへ日本円を入金します。その後、Wiseから相手方の銀行口座へ送金することで国外の銀行口座に入金することができます。日本円をユーロに交換して送金する場合は、SEPA送金を利用することができます。Wiseを利用したSEPA送金では、ユーザー専用のIBANが発行されるため、ユーザー名義での送金が可能です。そのため、仕組み上は海外FX業者の銀行口座へ送金できると考えられます。

一部の海外FXユーザーの間では、暗号資産デビットカードを使用して出金する方法も話題になっているようです。仮想通貨デビットカードは、仮想通貨を加盟店での支払いに利用できるサービスです。

RedotPay（レドットペイ）はVISAと提携しており、仮想通貨入金でRedotPayのアカウントへ残高をチャージすることで、支払いに利用できるとされています。また、物理カードを発行すると、ATMで出金することもできるようです。ネット上ではATMでの出金手順なども紹介されています。

そのため、RedotPayの物理カードがあれば、「海外FX業者の利益を円で出金できるのでは」と注目されているようです。しかし、RedotPayの物理カードの発送対象外となっている地域のリストには日本が記載されています。[7]

bitwallet（ビットウォレット）は多くの海外FX業者で利用されているオンラインウォレットです。Peska（ぺスカ）も同様のサービスで、主要な海外FX業者での採用例も増えつつあります。

これら2つのサービスでは仮想通貨送金に対応していません。そのため、海外FXの利益を出金する場合、現状では国内銀行送金を利用するしかなく、規制後はFX業者からウォレットまでは送金できても、ウォレットから国内銀行に送金できなくなる可能性があります。

海外FXユーザーの間では国内銀行送金以外の出金方法について、さまざまな議論が繰り広げられています。しかし、問題のある送金方法も多く、現状では仮想通貨送金が無難といえそうです。

また、仮想通貨送金に切り替えたとしても、負け越しがあると収納代行規制後は資金が拘束され、出金できなくなるおそれもあります。ブローカーの出金ルールにもよりますが、今のところ負け越しがある人については、仮想通貨などで資金を追加してマイナス分を解消するか、利益を出してマイナス分を解消する以外に方法はなさそうです。ブローカー側がルールを変更しない限り、この問題を根本的に解決するのは難しいといえるでしょう。

今後新規で入金する際は出金時のリスクを考慮して、国内銀行送金や仮想通貨非対応のオンラインウォレット、クレジットカードを利用するのは避けるべきでしょう。