海外FXの国内銀行送金で同時多発的に口座が凍結される？情報共有システム導入による影響とは

マネーロンダリング対策として、不正利用があった口座情報を全国の金融機関間で即時に共有するシステムが、2027年4月を目途に導入されます。

一見すると海外FXユーザーには関係なさそうなニュースですが、国内銀行送金で入出金している人にとっては他人事ではないかもしれません。本記事では、このシステムの導入によって海外FXユーザーにどのような影響が及ぶのか、なぜ国内銀行送金がさらにハイリスクになるのかについて解説します。

金融庁によると、これまで、各銀行等はマネーロンダリング対策として預金口座や取引履歴をモニタリングし犯罪との関連性が疑われる口座を凍結してきたものの、個別の銀行等が把握できる情報には限りがあり、不正な送金を未然に防ぐことには限界があったとされています。

この情報共有システムは、あくまでマネーロンダリングや詐欺の防止を目的としたものですが、海外FXユーザーにとっても他人事ではないかもしれません。

全国銀行協会が公開している「不正利用口座の情報共有に関する報告書」には、金融機関全体で不正利用口座の情報を共有するため、以下のような枠組みを検討したことが記載されています。[2]

海外FXユーザーの中には、万が一銀行口座が凍結されても生活に支障が出ないように、FX業者への入出金用の銀行口座と生活用の銀行口座を分けているとSNS上で発信している人もいます。これまでは銀行口座を分けることで、海外FX用の口座が凍結されたとしても、ローンや日々の支払い、給与の受け取りなどが滞るリスクをある程度抑えることが可能でした。

しかし、全国銀行協会が検討している枠組みでは、不正を検知した銀行口座だけではなく、同一名義の別口座を凍結することも想定しています。そのため、海外FX用の銀行口座が凍結されてしまうと、同一名義の生活用の口座も凍結されてしまう可能性があります。[2]

2025年の資金決済法の改正により、2026年6月までには海外FX業者が利用しているクロスボーダーの収納代行が規制の対象になります。

規制後もクロスボーダー収納代行サービスを提供し続けるには金融庁の許可が必要になります。しかし、現在海外FX業者が利用している収納代行業者の多くは、この許可を取得できないのではないかと言われています。

もし許可を取得しないままサービスの提供を続けた場合、無登録業者とみなされる可能性があります。その結果、「不正利用口座」として国内銀行送金を利用したユーザーの口座情報までもが全国の銀行間で共有され、凍結されてしまうリスクがあります。

海外FXにおける収納代行規制のリスクは以前から指摘されていましたが、情報共有システムの導入により、国内銀行送金を利用する危険性はさらに増したと言えるでしょう。こうした状況を受け、海外FXユーザーの間でも、国内銀行送金のリスクに対してこれまで以上に警戒すべきだという意見がSNS上で上がっています。

2026年6月までに施行される資金決済法改正によるクロスボーダー収納代行の規制に加え、2027年には口座情報共有システムの運用開始が見込まれています。これにより、海外FX業者との入出金に国内銀行送金を利用していると、無登録業者との取引とみなされ、ご自身の銀行口座が複数の銀行で一斉に凍結されてしまうリスクが高まるでしょう。

今後は情報共有システムによる監視の強化も相まって、海外FXにおける国内銀行送金の利用がさらに難しくなると考えられます。今後も海外FXを利用し続けるのであれば、こうした凍結リスクを避けるためにも、仮想通貨（暗号資産）送金へ早めに切り替えておいたほうが良さそうです。