主要国内取引所から海外取引所とウォレットへの仮想通貨送金・受取可否を一覧で解説

海外FXユーザーの間で注目を集める仮想通貨（暗号資産）入出金ですが、国内取引所からBitget（ビットゲット）などの海外取引所、もしくはメタマスク等の個人ウォレットを経由して海外FXに送金するルートが主流です。しかし、トラベルルールの関係上、国内取引所からどの海外取引所へも自由に送金できるわけではありません。

しかし、国内取引所からどの海外取引所へも自由に送金できるわけではありません。そこで本記事では、主要国内取引所における海外取引所および個人ウォレットとの送金・受取可否を調査してみました。

主要国内取引所から海外取引所および個人ウォレットとの送金・受取可否について解説します。今回は各国内取引所の公式ページや直接の問い合わせ、実際に送金等を行って得た情報をもとに送金・受取可否を記載しています（2026年2月17日時点の情報）。

また、取引所から仮想通貨（暗号資産）を送金する上で避けて通れないのがトラベルルールです。各取引所のトラベルルール対応状況によっては、取引所間での直接の送金・受取ができず、メタマスクなどの個人ウォレットを経由して送金しなければいけないケースがあります。

そのため送金元の国内取引所から、送金先の海外取引所へ直接送金が可能かどうか、事前に確認しておく必要があるでしょう。

主要な国内取引所における海外取引所、個人ウォレットとの送金・受取可否は以下のとおりです。海外取引所に関しては、日本ユーザーが利用できる中でも人気があるBitget（ビットゲット）およびMEXC（メクシー）との送金・受取可否を調査しています。

ここ最近では、取引所を経由しない海外FXへの新たな仮想通貨入出金方法として、JPYCを使った送金ルートも注目されています。JPYCは日本円と価値が1：1で連動するステーブルコインで、即時かつ低コストでの送金が可能です。

なお、当記事執筆時点（2026年2月17日）で、JPYCに対応している主要海外FXブローカーは確認できていません。

そのため、JPYCを使って海外FXに入金するには、メタマスクなどの個人ウォレットに発行したJPYCを一度USDT（テザー）などに交換し、海外FXに送金する必要があります。JPYCをUSDTに交換する際は、DEX（分散型取引所）やウォレットのスワップ機能などを利用します。

今後、仮想通貨（暗号資産）は金融商品取引法（金商法）への移行が予定されており、税制面では申告分離課税（約20％）への変更が注目されています。一方で、金商法への移行に伴い、利用者保護を目的とした規制強化も進められる見込みで、これにより海外取引所への送金が難しくなる可能性が指摘されています。

実際、金融庁は2026年3月31日に開催された意見交換会にて、「仮想通貨の金商法移行により、日本に拠点を持たない無登録業者への対応が強化される」旨を回答しています。規制強化の影響度合いによっては、海外取引所の日本撤退が加速する可能性があり、海外取引所を経由した海外FXへの送金ルートが現状よりも使いにくくなるかもしれません。

X（旧Twitter）上では、今後の規制強化に伴い「監視強化によりウォレットを経由した入出金も注意した方がよいのでは」といった旨の投稿をしている海外FXユーザーも見られます。

この点に関して、Myforex編集部でも主要国内取引所に「国内取引所から個人ウォレットへ送金後、他の仮想通貨にスワップしたり、海外取引所や海外FXに送金を行っても問題ないかどうか」を質問してみました。

各社によって返信内容は若干異なるものの、おおむね「送金後の操作については、当社では関与していないため、お客様のご判断で行っていただきたい」といった旨の返信がありました。

回答を見る限り、あくまで現時点で国内取引所が個人ウォレット送金後のユーザーの動きにまで関与しないスタンスを取っていることがわかります。ただし、今後の規制方針は未確定な部分が多いと考えられるため、これからの動向にも注視していく必要がありそうです。

海外FXとの仮想通貨（暗号資産）入出金にはいくつか送金ルートがありますが、まずは国内取引所で仮想通貨を購入して送金するケースが多いです。海外取引所への送金にはトラベルルールの制限があるため、事前に送金可否を把握しておく必要があります。

今後の規制強化に対応するためにも、引き続き仮想通貨入出金の最新情報は常にフォローしていく必要がありそうです。