トラベルルールとは？海外取引所等を使った回避策や規制の影響を解説

2023年2月、金融庁はトラベルルールに関する方針を公開しました。2023年6月1日に施行開始され、取引所からの送金が制限されるため仮想通貨コミュニティから不満が出ています。

メタマスクやグローバル展開する海外取引所を経由させれば、自由に送金できるものの、ユーザーに取っては煩わしいルールでしょう。また、グローバル展開する取引所の経由については、国内取引所ごとに異なる可能性があり不明確な状況です。

トラベルルールとは、取引所の顧客が仮想通貨を送金する際、送金元の取引所が送金先の取引所に一定の情報を通知するというルールです。

このルールは、FATF（金融活動作業部会）が定める国際基準です。マネーロンダリングやテロ資金対策を目的としており、日本もこの基準に準拠して法整備を進めています。

FATFの基準を受けて、金融庁は関連法制の改正案を公表しました。

これを受けて、国内各取引所は特定の取引所に仮想通貨を送金する際に、一定の情報を送金先の取引所に通知します。それ以外の場合は送金先への通知義務はありませんが、マネーロンダリングなどのリスクを評価するために情報収集します。

トラベルルールは国際基準であり各国で導入されているものの、全ての取引所が対応しているわけではありません。

海外取引所では、CoinbaseやKrakenなど大手取引所がトラベルルールに対応しています。しかし、オフショア取引所を中心に、トラベルルールに準拠していない海外取引所も多数あります。

日本国内では、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が中心となって、トラベルルールの導入が進められています。

取引所は、トラベルルールに対応するために情報通知システムを導入しています。

通知システムはTrustとSYGNAが2大勢力となっており、国内取引所はいずれかのシステムを採用しています。しかし、互換性がなく、トラベルルールに沿った相互間の送金ができません。

このためトラベルルール対応開始以降、取引所グループが二分される事態になっています。

画像引用：coinbase

画像引用：Sygna

グループ間で相互に送金できないことに対して、仮想通貨コミュニティからは不満が噴出しています。また、オフショア取引所との入出金が可能なのか、あいまいなままになっており、状況によってはさらに不便になる可能性もあります。

トラベルルールが実施されて以降、Twitter（ツイッター）を中心に送金手続きの遅さに対する不満が投稿されています。中には、トラベルルール対象外となる「メタマスクなどの非カストディアルウォレットへの送金でも、丸一日かかった」といった投稿が見られました。

前述の通り、TRUSTとSYGNAには互換性がないため、相互間の直接送金はできません。しかし、以下のような回避策もあります。

ただし、オフショア取引所を経由できるかどうかの状況は、使う国内取引所によって異なる可能性があります。ここでは6月20日時点に確認できる国内大手取引所の状況を引用しながら記載します。

メタマスクなどの非カストディアルウォレットを経由すれば、トラベルルールの影響を受けずに入出金できます。例えば、TURSTの取引所Aから自分のメタマスクに送金し、そこからSYGNAの取引所Bに送金します。

非カストディアルウォレットの代わりに、Bybitなどのオフショア取引所を使って、仮想通貨を送金できます。

コインチェック（TRUSTを採用）は、2023年5月31日からトラベルルール対応を開始しました。

画像引用：コインチェック

次に、bitFlyer（TRUSTを採用）の説明を紹介します。

bitFlyerによる説明は以下のとおりです。なおbitFlyerは、2023年5月30日（火）15:00頃をトラベルルール対応開始時としており、既に対応が開始されています。

画像引用：bitFlyer

画像引用：bitFlyer

続いて、bitbank（SYGNAを採用）の説明を見てみましょう。

最後に、GMOコインの（SYGNAを採用）説明を記載します。GMOコインは、2023年5月31日からトラベルール対応を開始するし、それ以降は以下の1～3の宛先への送付が可能としています。

トラベルルールの規制が強すぎると、仮想通貨市場に悪影響を及ぼす可能性があります。

日本暗号資産取引業協会は、アンホステッド・ウォレットへの送金に関して情報通知義務はないとしています。ただし、各種リスクを評価するために情報収集します。

これまで日本はDeFi関連サービスを規制してきませんでしたが、リスク評価によっては規制が強化される可能性があります。過去には、米国でトルネードキャッシュが規制された例もあります。

仮想通貨は犯罪利用の可能性があるとされ、国際的な規制が議論されてきました。その結果、KYCの導入やオフショア取引所の排除など、世界各国で仮想通貨市場の規制が強まっています。日本でも規制強化が進んでいますが、この流れはどこまで続くでしょうか。