メタマスク等の利用が規制対象に？金融庁がDEXの規制を議論

2025年10月22日、金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（暗号資産WG）」にて、DEX（分散型取引所）に関する規制が一部議論されました。この議論を発端に、SNS上では「日本でのDEXの利用が非合法化されるのでは？」といった投稿が話題になっています。

今後の規制動向によっては、メタマスクなど仮想通貨（暗号資産）ウォレットにも影響が及ぶ可能性もあります。本記事では、金融庁で議論されたDEX規制の現状や、SNSで広まる情報の真偽、海外FXユーザーへの影響などを解説します。

2025年10月22日開催の「暗号資産WG」第4回会合にて、DEX（分散型取引所）への対応が議論の対象となりました。今回のDEX規制の議論内容を要約すると、主に以下の2点が挙げられます。

今回の議論を受け、SNS上では「日本でのDEX利用が非合法になるのでは？」といった趣旨の投稿が拡散され、話題となりました。この投稿をきっかけに、ユーザーの間では様々な議論が巻き起こっています。

「無登録の海外取引所と同じ扱いになり、将来的にIPブロックされる可能性もあるのでは」「メタマスクなどのウォレット自体が違法サービスになるかも」といった、影響を危惧する意見も見られました。

しかし、「DEXの非合法化」という表現は、現時点ではやや行き過ぎたものだと考えられます。金融庁の資料では、DEXの性質やリスクに応じた「過不足のない規制」の必要性が述べられているに過ぎません。現在はあくまでも規制のあり方を検討している段階であり、今後どのようなルールが導入されるのかは未定です。

そのため、SNS上の一部の情報だけを鵜呑みにするのではなく、今後の規制動向を冷静に見ていく必要があるでしょう。

今後、DEXに関する何らかの規制が導入され、もし日本国内での利用が難しくなった場合、海外FXユーザーは「DEXを使った入出金ルートが使えなくなる」と考えられます。

仮想通貨（暗号資産）を使った海外FXとの入出金では、国内取引所から海外取引所もしくはウォレットを経由して送金します。ウォレットを経由する場合、ウォレットのスワップ機能を使って一度USDT等に交換し、海外FXに送金するケースも多いでしょう。このスワップ機能は、DEXの仕組みを利用しています。

今回の会合では、無登録の暗号資産交換業者に対する規制強化も議論されています。具体的には、無登録業者に対する刑事罰強化や、国内の暗号資産交換業者に対し、無登録業者への送金時に移転目的の確認を義務付けることなどが検討されています。

また、金融庁はすでに具体的な動きも見せています。金融庁公式のトラブル注意喚起アカウントは、日本のライセンスを持たない海外取引所を宣伝するX（旧Twitter）上の投稿に対し、直接リプライで注意喚起を行っています。

SNS上では「DEX非合法化」といった投稿も見られますが、現時点ではあくまで議論の段階であり、過度に不安視する必要はないでしょう。しかし、DEXへの規制は、海外FXユーザーにとっても決して無関係ではありません。

今後の規制の方向性によっては、これまで利用できていた入出金ルートが使えなくなる可能性も考えられます。海外FXでの取引を続ける上で、今後の動向には引き続き注意を払っておく必要がありそうです。