Bybit P2P利用で銀行口座凍結・詐欺容疑者に？海外FXユーザーが知るべき巻き込まれリスクとは

ここ最近、海外取引所Bybit（バイビット）のP2P取引を利用したユーザーが銀行口座凍結されたことに加え、詐欺容疑者として警察に取り調べを受けたというSNS投稿が話題になっています。

BybitのP2P取引は、ユーザー同士で仮想通貨（暗号資産）と法定通貨を直接取引できる便利なサービスです。しかし、SNSで報告された事例のように、意図せず詐欺事件に巻き込まれてしまうリスクが存在します。

本記事では、SNSで話題となった投稿の内容や背景、海外FXユーザーがP2P取引の利用を避けるべき理由、仮想通貨入出金の基本ルートなどを解説します。

2025年11月8日、X（旧Twitter）上で「Bybit P2Pを利用したことで、銀行口座が凍結され、警察から詐欺容疑で取り調べを受けた」という投稿が注目を集めました。投稿したユーザーによると、事の顛末は以下のような経緯だったと説明されています。

つまり、P2P取引で一見正当な取引をしたと思っても、相手が不正資金を扱っていた場合は受け手側も事件に巻き込まれてしまうリスクがあります。

また投稿者によると、今回のP2Pの取引相手は「取引実績が月数百件ある大口」だったとも言及しています。仮にBybit（バイビット）内での評価が高いからといって、取引相手として完全に安心できないことが今回の事例で判明したといえるでしょう。

Bybit（バイビット）のP2P取引とは、ユーザー同士で仮想通貨（暗号資産）と法定通貨を直接売買できるサービスです。仕組み自体は利用者間で直接交換をするというシンプルなものであり、300種類以上の仮想通貨・70種類の法定通貨・600種類の決済方法に対応しています。

また、BybitはP2P利用には厳格なKYC（本人確認）を導入しており、詐欺を防止する取り組みを実施していると説明しています。しかし、今回の事例からわかるように、資金の出所が確認できない相手と直接取引を行ってしまう可能性があり、この点はP2Pを利用するリスクだといえるでしょう。

なお、P2P取引はBybitだけではなく、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、Zoomex（ズーメックス）など他の海外取引所でも提供されています。

なお、Bybitは2025年10月31日をもって、日本ユーザーの新規登録停止を発表しました。規制の目的は「日本国内の規制を積極的に遵守するため」と公表されており、SNS上では「Bybitが日本市場に正式参入するのでは」との意見も見られます。

現状、すでにアカウントを持っているユーザーは継続利用できるものの、過去のBinance（バイナンス）の事例を考えると、既存ユーザーの締め出しも時間の問題と予想する声が多数を占めています。

直近では、海外FXとの入出金に利用した国内銀行口座が凍結される事例などが報告されており、これまで主流だった国内銀行送金が使いにくくなりつつあります。こういった状況を受け、仮想通貨（暗号資産）での入出金に切り替える海外FXユーザーも増加しています。

SNSで話題となった「Bybit P2P利用による口座凍結・取り調べ」事例は、海外FXユーザーにとっても他人事とはいえません。P2P取引を利用するのは違法ではないものの、もし取引相手が詐欺グループだった場合、詐欺容疑者の一人として誤認される危険性があります。

現状P2Pを利用している方の多くが「国内取引所が利用できない」など、何らかの理由を抱えているユーザーだと考えられます。海外FXとの入出金に仮想通貨（暗号資産）を利用する場合は、国内取引所から海外取引所（またはウォレット）経由でUSDTを調達するのが、現時点で基本ルートだといえるでしょう。