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仮想通貨ARBの将来性は?独自トークンのエアドロップで話題のアービトラム

仮想通貨ARBの将来性は?独自トークンのエアドロップで話題のアービトラム

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update2023.03.22 21:00

イーサリアム(ETH)の主要なレイヤー2ブロックチェーンであるアービトラム(Arbitrum)は、独自仮想通貨(暗号資産)ARBのリリースを発表しました。ARBは取引所への上場に先立ち、エアドロップで配布されます。エアドロップの対象はアービトラムの利用歴のあるユーザーです。2023年2月6日時点の利用歴があれば、その利用度に応じてARBが配布される見込みです。当記事では、アービトラムによる発表の詳細に合わせて、エアドロップの条件や対象者の確認方法、仮想通貨ARBの将来性などについて解説します。目次[非表示]仮想通貨ARBが公開なぜARBをリリースするのかいつARBをリリースするのかなぜ期待されているのかARBのエアドロップの条件アービトラムワンアービトラムノヴァエアドロップで獲得できるARBエアドロップのペナルティARBのエアドロップの確認方法ARBの受け取り方ARB上場予定の取引所アービトラムとは独自ロールアップによる効率性と安全性の両立アービトラムの製品ARBの価格予想が盛り上がる高値を付けるIOUトークン価格仮想通貨ARBの将来性Arbitrum DAOを立ち上げへアービトラムオービットをリリースレイヤー2市場で一歩リードエアドロップ後も注目仮想通貨ARBが公開2023年3月16日、アービトラムは独自仮想通貨ARBのエアドロップを発表しました。エアドロップとは、特定の条件を満たしたユーザー等に仮想通貨を配布することです。画像引用:Arbitrum Foundationレイヤー2多くのブロックチェーンは、異なる役割を持つブロックチェーンが階層別に独立して相互通信する「レイヤー構造」になっています。基礎的な役割を担うブロックチェーン層をレイヤー1と呼び、レイヤー1の情報処理を助ける層をレイヤー2と呼びます。なぜARBをリリースするのかアービトラムは、2021年にメインネットが立ち上げられてから、イーサリアムの主要なレイヤー2として運用されてきました。これまで中央集権型の仕組みで開発が進められてきましたが、分散型の組織を実現するために、ガバナンストークンとしてARBをリリースします。アービトラムはARBを中心としたDAOを構築しています。DAOとはDAOは、Decentralized Autonomous Organizationの略で、日本語で「分散型自立組織」と訳されます。つまり、中央管理者が存在しなくとも、参加者の活動によって機能する組織を指します。中央集権型の組織と比較して民主的で透明性が高いと見なされており、ブロックチェーンの普及で広く採用されています。いつARBをリリースするのかエアドロップは2023年3月23日に実施予定です。詳細はアービトラム財団の公式ページから確認可能です。なぜ期待されているのかイーサリアムの主要なレイヤー2の多くは、既に独自仮想通貨を発行しています。競合であるポリゴンのMATICやオプティミズムのOPが成功したことから、ARBも仮想通貨市場で時価総額ランキング上位に入ることが期待されています。ARBのエアドロップの条件ARBのエアドロップは、3ポイント以上を獲得しているユーザーが対象者となります。ポイントは2023年2月6日までのユーザーの活動実績によって付与され、アービトラムワン(Arbitrum One)とアービトラムノヴァ(Arbitrum Nova)について、各項目をひとつ満たす毎に1ポイントが付与されます。また、早期利用者により多くの報酬を分配する目的から、アービトラムニトロ(Arbitrum Nitro)の公開日(2022年8月31日)以前に達成された項目に関しては、ポイントが2倍で計算されます。アービトラムワンクロスチェーンブリッジを通じたアービトラムワンへの入金異なる2つの月に取引異なる6つの月に取引異なる9つの月に取引4件以上の取引または4回以上の異なるスマートコントの実行10件以上の取引または10回以上の異なるスマートコントの実行25件以上の取引または25回以上の異なるスマートコントの実行100件以上の取引または100回以上の異なるスマートコントの実行合計1万ドル相当以上の取引合計5万ドル相当以上の取引合計25万ドル相当以上の取引1万ドル以上の流動性の提供5万ドル以上の流動性の提供25万ドル以上の流動性の提供アービトラムノヴァクロスチェーンブリッジを通じたアービトラムノヴァへの入金3回以上の取引5回以上の取引10回以上の取引エアドロップで獲得できるARB獲得できるARBの数量は、ポイントに基づいて決定されます。ポイント数獲得できるARB3未満なし31,25041,75052,25063,25073,75084,25096,250106,750117,2501210,250エアドロップのペナルティアービトラムは、ボットを防ぐために、いくつかのペナルティを設けています。例えば、全てのトランザクションが48時間以内に行われていたり、ウォレット残高が0.005ETH以下かつスマートコントラクトが一度も実行されていなかったりする場合、それぞれ1ポイント減点されます。また、シビル攻撃に利用されたウォレットはエアドロップの対象外とされています。シビル攻撃とはシビル攻撃はDAOなどを攻撃するためによく利用されます。投票権が1アカウント1票の場合は多数のアカウントを作成して投票したり、投票権が1通貨あたり1票の場合はガバナンストークンを買い占めて投票したりすることで成立します。ARBのエアドロップの確認方法自分がARBのエアドロップ対象かどうかは、アービトラム財団のウェブサイトから確認できます。下の画像の赤枠で囲った「Connect Wallet」をクリックして、対象となるウォレットを接続します。画像引用:Arbitrum Foundationウォレットを接続して次の画面に進むと、アービトラムワンとアービトラムノヴァにおけるポイント獲得状況や、エアドロップされるARBの枚数などを確認できます。ARBの受け取り方当記事執筆時点(2023年3月20日)で、エアドロップの受け取り方は指定されていません。また、一般ユーザーにエアドロップされるARBは、1週間以内に利用可能となります。一方、開発チームや初期投資家に配布されるARBは、合計4年間のロックアップ期間が設けられており、エアドロップの1年後から3年間かけて、毎月少しずつ引き出せるようになる見込みです。ARB上場予定の取引所ARBはエアドロップ後、Binance(バイナンス)などで取引可能になります。画像引用:Binanceまた、Binanceの他、BybitやMEXCなどの大手大手取引所で上場します。仮想通貨取引所上場予定(日本時間)(バイビット)2023年3月23日(午後10時)(バイナンス)2023年3月24日(午前2時)(ゲート)2023年3月23日または24日(時刻未定)(メクシー)2023年3月23日または24日(時刻未定)(ビンエックス)2023年3月23日または24日(時刻未定)(ビットゲット)2023年3月24日(午前2時)(コインイーエックス)上場予定日時未発表各取引所はARBの上場に合わせて、イベントやキャンペーンを実施しています。例えば、BybitではローンチプールでARBをステーキングしたユーザーに、合計15万ARBの報酬を配布するイベントが開催されます。 アービトラムとはアービトラムはOffchain Labsが開発するイーサリアムのレイヤー2です。イーサリアムのレイヤー2はアービトラム以外にも多数存在しますが、いずれもスケーラビリティ問題の改善を主な目的としています。スケーラビリティ問題スケーラビリティ問題とは、ブロックチェーンの処理能力に起因する障害です。ブロックチェーンにトランザクションが集中すると、取引の遅延や手数料の高騰などが発生します。ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンは、慢性的にスケーラビリティ問題に悩まされています。アービトラムを利用すると、イーサリアムよりも高速かつ安価な手数料で取引を実行できます。 独自ロールアップによる効率性と安全性の両立アービトラムは「アービトラムロールアップ」と呼ばれる独自ロールアップを採用しています。ロールアップとは、メインとなるブロックチェーンの外で、トランザクションを処理する技術です。ロールアップのメリットは、メインとなるブロックチェーンの強固なセキュリティに守られながら、トランザクション処理を安全に効率化できることです。アービトラムロールアップは、アービトラムが持つレイヤー2としての根幹的な技術です。アービトラムの製品アービトラムは以下の主要な製品をリリースしています。アービトラムワンアービトラムワンはアービトラムのメインとなるブロックチェーンです。誰でもバリデータとしてネットワークに参加可能で汎用的なブロックチェーンです。アービトラムの製品群の中では、DeFi(分散型金融)やNFT向けのブロックチェーンだと位置付けられています。バリデータバリデータは、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)のブロックチェーンにおいて、トランザクションの承認などブロックチェーンの維持のために活動します。アービトラムノヴァアービトラムノヴァは限定的なバリデータによって構成されるブロックチェーンです。アービトラムワンと比較して、ブロックチェーンゲームの構築に利用されることに適しています。アービトラムブリッジアービトラムブリッジはアービトラムのクロスチェーンブリッジです。イーサリアムからアービトラムのブロックチェーンに互換性を持たせ、仮想通貨の移動を可能にします。クロスチェーンブリッジとはクロスチェーンブリッジとは、複数のブロックチェーンをつないで規格の異なる仮想通貨を相互に利用可能にする技術です。この技術が普及すれば、ブロックチェーンを跨いで仮想通貨をやり取りできます。ブロックチェーンが乱立している現在、クロスチェーンブリッジは重要な存在です。ARBの価格予想が盛り上がるTwitterの仮想通貨コミュニティでは、ARBのエアドロップに関する話題で持ちきりです。特にARB価格の動向に注目が集まっています。その中でも、インフルエンサーのolimpio氏はARBの価格予想に関するツイートを行い、注目を集めています。olimpio氏は以下のようなシナリオで価格を予想しています。悲観的 0.3ドル現実的 0.65ドル楽観的 1.2ドル熱狂的 2.5ドルこの予想にどの程度信憑性があるかはわかりません。olimpio氏のアンケートでは、半数以上の回答者が1.25ドルから2.5ドル以上でARBを売却したいと回答しています。高値を付けるIOUトークン価格ARBはエアドロップ前から、いくつかの取引所でIOUトークンの取引が開始されています。上場前の取引が可能なIOUトークンIOUは英語の「I Owe You(あなたに貸しがある)」を意味し、IOUトークンは上場前の仮想通貨を売買する手段として取引所が発行するトークンです。取引所は、上場後のIOUトークンと現物の交換を約束しています。当記事執筆時点(2023年3月20日)において、ARBのIOUトークンは1,000円前後で取引されています。画像引用:CoinMarketCapIOUトークン価格は取引所によって異なります。また、上場後に大きく変動する可能性もあり、現物価格を保証するものではありません。仮想通貨ARBの将来性仮想通貨ARBの将来性は、アービトラムの発展にかかっています。Arbitrum DAOを立ち上げへARBのエアドロップに合わせて、アービトラムはArbitrum DAOの立ち上げを発表しました。Arbitrum DAOは、アービトラムワンとアービトラムノヴァの開発や運営などの方針を決定します。また、ARBはArbitrum DAOのガバナンストークンとして利用されます。長期的に見ると、アービトラムの運営がDAOに移行したことは、プラスに働くと予想されます。レイヤー2ブロックチェーンとしての透明性が高まり、投資家や開発者がエコシステムに参加しやすい環境が整うと考えられます。アービトラムオービットをリリース今回、アービトラムはArbitrumDAOの立ち上げに加え、新製品のアービトラムオービット(Arbitrum Orbit)をリリースしました。アービトラムオービットにより、アービトラム上に新しいブロックチェーン構築が可能になります。イーサリアムをレイヤー1、アービトラムをレイヤー2とした時、アービトラムオービットで構築するのは、レイヤー3のブロックチェーンです。階層構造のブロックチェーンイーサリアムなどのDApp(分散型アプリ)プラットフォームの多くは、いくつかのブロックチェーンが重なった階層構造になっています。それぞれのブロックチェーンは違う役割を持っていたり、異なるプロジェクトのブロックチェーンとして機能します。すなわち、アービトラムオービットを使えば、第三者がアービトラムを基礎にプロジェクトを立ち上げ、DAppの構築や仮想通貨発行が可能になると考えられます。アービトラムの優れたブロックチェーンを活用すると同時に、アービトラムエコシステムの恩恵を受けれることが、アービトラムオービットのメリットだといえるでしょう。レイヤー2市場で一歩リードイーサリアムのレイヤー2の市場規模は飛躍的に増加しており、L2BEAT.comのデータでは、TVLが70億ドルに迫っています。画像引用:L2BEATTVLとはTVLはTotal Value Lockedの頭文字をつなげた言葉で、ブロックチェーンやDAppに預け入れられた仮想通貨の総額を示します。この金額は人気のバロメーターとしても使用されます。その中でアービトラムは、市場シェア50%を超えてトップを獲得しています。次点のオプティミズム(OP)に大差をつけており、レイヤー2市場の競争をリードしています。アービトラムは、BinanceやCrypto.comなど、大手取引所の入出金システムに統合されています。加えて、対応するDAppも多いので、使い勝手の良いレイヤー2として利用が拡大している模様です。エアドロップ後も注目仮想通貨ARBのエアドロップは、仮想通貨コミュニティにとってビッグイベントとなっており、Twitter上でも盛り上がりを見せています。特にARB価格の動向に関心が集まっていますが、長期的には同仮想通貨を中心としたガバナンスが機能するかが重要です。新製品であるアービトラムオービットの発表もあり、アービトラムのエコシステムには変化が訪れているだけに、今後も同プロジェクトに注目です。
USDT・USDC・BUSDの危険性やデメリットを解説

USDT・USDC・BUSDの危険性やデメリットを解説

update2023.03.20 21:00

仮想通貨(暗号資産)市場では、法定通貨などに連動するステーブルコインが大きな役割を担っています。特に、ビットコインなどと異なり価格が急変しづらいため、送金時の通貨やリスク回避先として使用されています。しかし、ステーブルコインに問題がないわけではありません。銘柄によっては、準備金の不透明さや米SECから訴訟される可能性が噂されています。そこで本記事では、USDT・USDC・BUSDという3つの主要ステーブルコインを中心に、その危険性やデメリットについて詳しく解説します。目次[非表示]ステーブルコインの市場シェアUSDTの危険性やデメリットUSDTの危険性USDTは資産償還ができない?USDCの危険性やデメリットUSDCの危険性SVB破綻でUSDCがデペッグBUSDの危険性やデメリットBUSDの危険性BUSDは準備金を確保していない?その他ステーブルコインの危険性DAIJPYCUSDD各ステーブルコインの比較ステーブルコインの今後ステーブルコインの市場シェア仮想通貨市場には多数のステーブルコインが存在します。当記事執筆時点(2023年3月)の市場シェアは、USDTが約52%、USDCが約31%、BUSDが約7%、DAIが約4%となっています。BUSDはUSDTやUSDCに差を付けられていますが、もともとは市場で存在感を放つステーブルコインでした。特に、Binance(バイナンス)がBUSD強化の方針を示した2022年9月に注目され、市場シェアは13%ほどでした。以下は、2022年9月時点のステーブルコインの市場シェアを表したものです。しかし、2023年2月、米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)がBUSDの発行停止命令を出したことで状況が一変します。これによってBUSDは新規発行ができなくなり、米ドルの償還のみが行われているため急速にシェアを落としています。 USDTの危険性やデメリットUSDTはテザー社が発行する世界最大のステーブルコインであり、仮想通貨市場で最も広く利用されています。米ドルでの入金と引き換えに、1対1の割合で発行されています。テザー社の概要は以下の通りです。社名Tether Operations Limited.創業年2012年所在地不明(*1)代表者JL van der Velde公式サイトhttps://tether.to/en/(*1)公式情報ではないものの、英領バージン諸島や香港にオフィスがあるとの情報が見られます。USDTは多くの仮想通貨取引所で採用されており、現物・先物の両市場で必要不可欠なステーブルコインといえるでしょう。なお、裏付け資産となる米ドルは、第三者機関の監査の下で運用されています。2023年3月時点で、USDTの裏付け資産は約82%が現金および現金同等物(米国債など含む)で構成されており、残りは企業の社債、ローン、その他の投資に振り分けられています。画像引用:TetherUSDTの危険性USDTの危険性としては、準備資産の不透明さが挙げられるでしょう。これまでテザー社は、準備資産としてコマーシャルペーパー(無担保の約束手形)を大量に保有しており、その安全性に疑問符がついていました。コマーシャルペーパーとはコマーシャルペーパーとは、企業が短期の資金調達をする際に発行する約束手形を指します。無担保で発行され、償還期間は基本的に1年未満に設定されています。2022年10月には、準備資産の中にあるコマーシャルペーパーを完全に排除して米国債に置き換えるなど、安全性を高める取り組みを行いました。しかし、2023年3月時点で、準備資産に社債や担保付ローンなどが含まれています。また、保有社債やローンの発行企業名は公開されていないため、資産の透明性を完全に確保しているとはいえないでしょう。USDTは資産償還ができない?USDTは準備資産の中に社債やローンなどが含まれています。そのため、仮に全てのユーザーがUSDTを米ドルに戻すなどの危機が発生すると、テザー社は資産を償還できないのではとの噂があります。真偽は不明ですが、テザー社は2021年12月にデフォルトした中国恒大集団の証券を保有しているとの噂もあります。テザー社としては、USDTは100%以上の裏付け資産があるため償還は可能としていますが、このような懸念があることは知っておく必要があるでしょう。USDCの危険性やデメリットUSDCは、アメリカに本社を置くサークル社が発行するステーブルコインです。また、サークル社とコインベース社が共同で設立したCentre社がUSDCの運用をサポートしています。社名Circle Internet Financial Limited創業年2013年本社所在地マサチューセッツ州 ボストン代表者Jeremy Allaire公式サイトhttps://www.circle.com/en/USDCの仕組みはUSDTと同様で、米ドルの入金に対して1対1で発行されます。コインベース社は米国の上場会社であり、高い信頼性を誇っています。近年、USDTへの懸念からUSDCがシェアを伸ばしてきており、様々な仮想通貨取引所が通貨ペアとして採用し始めています。また、その準備金の安全性の高さから、他の仮想通貨からの資金退避場所としても活用されています。2023年3月現在、USDCの準備金の100%が現金および現金相当物となっており、そのうち約26%が現金、残りの約74%が短期の米国債で構成されています。画像引用:CircleUSDCの危険性安全性の面で優れているとされるUSDCですが、懸念としてアメリカ政府の規制に過度に追従しやすいとみなされている点が挙げられます。ミキシングサービスのトルネードキャッシュが米当局に規制された際、サークル社はただちに規制対象関連のウォレットアドレスをブラックリストに追加しました。このブラックリスト化によって、少なくとも7万5,000USDCが凍結され、不正取引に関与していなくても資金を突然引き出せなくなった人も存在します。トルネードキャッシュとはトルネードキャッシュは、仮想通貨の送受信情報を隠ぺいしてユーザーのプライバシーや匿名性を確保するサービスです。イーサリアムのブロックチェーン上で開発・運用されています。これに対して、仮想通貨コミュニティは大きく反発しました。ステーブルコインDAIを発行するMakerDAOでは、同プロトコルの担保資産からのUSDC除外を検討したほどです。 SVB破綻でUSDCがデペッグ画像引用:CoinMarketCap2023年3月、SVB(シリコンバレー銀行)が経営破綻しました。SVBではUSDCの準備金の一部が保管されていたため、準備金棄損の懸念が広がり、USDCは米ドルと10%以上デペッグしました。仮想通貨市場がパニック状態に陥っていたことがわかります。3月13日、米財務省などが顧客預金の全額保護を表明したことで落ち着きを取り戻しましたが、ステーブルコインの危険性が顕在化した出来事でした。 BUSDの危険性やデメリットBUSDは、2019年にBinance(バイナンス)とパクソス社によって発行された、米ドルにペッグされているステーブルコインです。BUSDを発行・管理するパクソス社の概要は以下の通りです。社名Paxos Trust Company, LLC創業年2012年本社所在地ニューヨーク州代表者Charles Cascarilla公式サイトhttps://paxos.com/BUSDは、Binance(バイナンス)やBNBチェーン上のDapps(分散型アプリケーション)で使用されています。また、BUSDの裏付け資産は全て現金および現金相当物となっており、現金や米国債などで構成されています。画像引用:BinanceBUSDの危険性2023年2月、米NYDFSはBUSDの新規発行を禁止しました。これによって、BUSDはユーザーに米ドルの償還のみを行うこととなり、今後は大きくシェアを落としていく見込みです。パクソス社は2024年2月までBUSDの償還に対応する予定であり、米ドルとのペッグは維持されます。また、米証券取引委員会(SEC)はBUSDが未登録証券に該当するとして、パクソス社に対して訴訟を起こす構えを見せています。このため、BUSDがこれまで通り主要ステーブルコインとして利用されることは考えにくいでしょう。BUSDは準備金を確保していない?今回、BUSDの発行停止命令が出された背景には、「BUSDの準備金が不足しているのでは」との噂があったとされています。この告発をしたのは、USDCを発行するサークル社であるといわれています。パクソス社は、全てのBUSDが米ドル資産によって100%担保されていると主張しています。その他ステーブルコインの危険性その他のステーブルコインの危険性やデメリットを解説します。DAIDAIは、MakerDAOと呼ばれるDAO(分散型自立組織)によって管理されているステーブルコインです。分散型のステーブルコインは、管理を担う特定の企業や団体が存在せず、全てのやりとりがブロックチェーンを介して行われます。DAOとはDAOは、Decentralized Autonomous Organizationの略で、日本語で「分散型自立組織」と訳されます。つまり、中央管理者が存在しなくとも、参加者の活動によって機能する組織を指します。中央集権型の組織と比較して民主的で透明性が高いと見なされており、ブロックチェーンの普及で広く採用されています。DAIを発行するためには、法定通貨の代わりに、仮想通貨を担保として預け入れる必要があります。当記事執筆時点(2023年3月)ではイーサリアム(ETH)などが担保として利用可能です。DAIの危険性としては、担保に入れている仮想通貨価格の下落が挙げられるでしょう。DAIの最低担保比率は150%以上であるため、ある程度の価格変動には耐えられる仕組みとなっています。しかし、短期間で急激なボラティリティが発生した場合、担保資産が強制的に清算される可能性があります。また、スマートコントラクトのバグによって、ハッキングされる危険性もあります。 JPYCJPYCは、日本円に連動するステーブルコインです。主要なDEX(分散型取引所)で購入できますが、仮想通貨市場で利用するというよりも、決済手段としての利用が想定されています。分散型取引所とは分散型取引所(DEX)とは、ブロックチェーンを活用することで、中央管理者が不在でも仮想通貨(暗号資産)の取引ができる取引所を指します。1JPYC=1円として利用でき、事前にギフトカードなどに交換しておくことで日常の買い物にも使用できます。ただし、ブロックチェーンの技術は使用しているものの、日本の法律上ではプリペイドカードなどと同じ「前払式支払手段」として扱われています。JPYCの危険性として考えられるのは、中央集権的リスクの存在です。JPYCは、JPYC株式会社という一企業によって発行・管理されているため、経営破綻などが起きた場合には事業を継続できなくなる可能性があるでしょう。このリスクは、USDTなども同様です。USDDUSDDは、2022年5月に発行が開始されたアルゴリズム型ステーブルコインです。TRON DAOという分散型自立組織によって発行されており、特定のユーザーにトロン(TRX)とUSDDを裁定取引させることで米ドルとのペッグを図っています。仕組みとしては価格崩壊を起こしたUSTと似ていますが、USTと違って準備資産を保有しています。2023年3月20日時点の準備資産の状況は、以下の通りです。USDD発行額に対するビットコインの担保比率は、およそ54%です。仮想通貨担保数量米ドル換算TRN10,929,536,847731,295,310BTC14,040.6390,811.958USDT44TRN担保数量10,929,536,847米ドル換算731,295,310BTC担保数量14,040.6米ドル換算390,811.958USDT担保数量4米ドル換算4危険性としては、準備資産の多くがTRXで構成されており、裁定取引が今後も適切に機能し続けるかどうかという点が挙げられます。 各ステーブルコインの比較ここでは、USDT・USDC・BUSDの各ステーブルコインを比較します。USDT発行元テザー社発行開始2014年時価総額約9兆7,384億円準備金比率・現金および現金相当物:約82%・ローン:約9%・社債:約5%・その他資産:約4%USDC発行元サークル社発行開始2018年時価総額約5兆9,545億円準備金比率現金および現金相当物:100%BUSD発行元パクソス社発行開始2019年時価総額約1兆1,483億円準備金比率現金および現金相当物:100%USDT発行元テザー社発行開始2014年時価総額約9兆7,384億円準備金比率・現金および現金相当物:約82%・ローン:約9%・社債:約5%・その他資産:約4%USDC発行元サークル社発行開始2018年時価総額約5兆9,545億円準備金比率現金および現金相当物:100%BUSD発行元パクソス社発行開始2019年時価総額約1兆1,483億円準備金比率現金および現金相当物:100%テザー社が発行するUSDTが、現在最も利用されているステーブルコインです。ほとんどの海外取引所で主要通貨ペアに採用されていることを考えると、仮想通貨の取引をする際はUSDTが最も使いやすいといえます。しかし、USDTは準備金にローンや社債などが含まれているため、安全性の面で懸念点があります。準備金の不透明さを考えると、現状仮想通貨からの資金の避難場所としてはUSDCが比較的安全だといえます。しかし、前述のSVBの経営破綻によってデペッグを起こしたことを考えると、完全に安全なステーブルコインだとは言い難いでしょう。BUSDに関しても準備金という面では安全性が高いですが、NYDFSから発行停止を命じられているため、今後利用するのは現実的ではありません。ステーブルコインの今後現在、世界各国でステーブルコインを規制する法案ができ始めています。米国ではステーブルコイン法案が提出されており、規制が厳格化される見通しです。適用範囲等は明らかではありませんが、規制に準拠できないステーブルコインは利用できなくなる可能性があります。また、SECがBUSDは未登録証券に該当するとして法的措置を検討しており、他のステーブルコインにも波及する可能性があります。いずれにせよ、ステーブルコインの今後は各国の規制に大きな影響を受けることが考えられます。

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