海外FXがオンラインカジノ規制の影響を受ける理由とは？出金できなくなるリスクも

2025年以降、オンラインカジノに対する規制が強化されたことで、海外FX業者の入出金にも思わぬ影響が出始めています。例えば、海外FX業者のExness（エクスネス）では、国内送金の遅延が度々問題になっており、その背景には決済代行業者を巡るトラブルがあると見られています。

この問題は、オンラインカジノと同様のルートで送金している海外FX業者全般に波及する可能性があり、今後さらに影響が広がるおそれもあります。本記事では、なぜオンラインカジノ規制が海外FX業者の入出金にまで影響を及ぼしているのか、その理由を解説します。

多くの日本人トレーダーに利用されている海外FX業者のExness（エクスネス）では、2025年4月以降、複数回入出金が遅延するトラブルが発生しています。ユーザーが多いこともあり、SNS上で遅延を報告するユーザーが相次ぎました。

遅延が発生したのは銀行振込による入出金です。「2週間近く経っても出金できない」「3回出金申請した内の1/3しか着金していない」事例が報告されたほか、一時出金額が制限されるなど、ユーザーの間では不安が広がりました。

Exnessでは2024年にも決済代行会社が原因と見られる同様のトラブルが発生していました。

オンラインカジノを規制する法律と、海外FXを規制する法律は異なり、それぞれ別々の法的な根拠にもとづき規制を受けています。しかし、オンラインカジノと海外FXは、同じような仕組みの送金方法を採用しているため、海外FX業者がカジノ規制の影響を受ける場合があります。

具体的には、海外FXの決済代行を行っている業者がオンラインカジノ業者の送金を請け負っている場合、海外FXユーザーもトラブルに巻き込まれるおそれがあります。なぜなら、オンラインカジノの取り締まりで決済代行会社が規制を受けると、同じ代行業者を利用している海外FX業者の送金方法でもトラブルが発生することになるからです。

このように、オンラインカジノ規制が間接的に海外FXの入出金に影響するケースがあります。

オンラインカジノ規制を受けて、SNS上では海外FXへの影響を懸念する投稿が一部で見受けられます。現状ではオンラインカジノのほうがより厳しい規制がかけられている状況です。

オンラインカジノと海外FXにおける規制状況の違いは以下のとおりです。

最近では、金融庁の圧力とみられる事例も確認されています。

2025年2月には複数の海外仮想通貨取引所のアプリが、国内向けのApp Storeから削除されたほか、3月には海外FX業者3社のアプリも同様に削除されました。アプリが削除されたのは、いずれも金融庁の認可を受けていない無登録業者です。

5月15日、自民党と野党が、オンラインカジノ規制強化法案について大筋合意したことが明らかになりました。改正案ではカジノサイトの開設・運営だけではなく、勧誘も違法化する案が盛り込まれています。

3月には政府がギャンブル依存症対策基本計画を閣議決定しており、カジノ運営者・利用者に加えて、カジノへの送金を仲介する決済代行業者やアフィリエイト報酬を受け取るSNSアカウント・サイトなどの取り締まりを強化する方針を示していました。

総務省では、オンラインカジノへのアクセスを遮断するブロッキングを検討する動きも見られます。ただし、ブロッキングは、電気通信事業法の第3条・第4条が定める「通信の秘密の侵害」に抵触するおそれがあるとされています。

今のところ国内において、直接的に海外FX業者のサイト等へのアクセス遮断を進める動きは見られません。

国内では原則的に表現の自由との兼ね合いから、ブロッキングの実施は難しいとされています。児童ポルノサイトのケースでは、例外的に被害者を人権侵害から保護する目的でブロッキングが実施されました。

一方、オンラインカジノの場合、ユーザーが自身の意思で利用しており、加害者・被害者という構図は成立しないため、実施は難しいとの見方があります。実際、漫画村の事例ではブロッキングをめぐって大きな論争に発展しており、アクセス遮断は実行されませんでした。

検索エンジンを運営する事業者に、検索結果に表示しないよう要請するのが現実的という意見もあるようです。海外FX業者のサイトへのアクセスを遮断する場合も法的な根拠が求められることから、ブロッキングは容易ではないと考えられます。

オンラインカジノ規制の影響とみられるトラブルが一部の海外FX業者で発生しているものの、今のところ大きな混乱には繋がっていません。

しかし、海外FX業者・オンラインカジノ業者が利用しているような形態の決済代行自体がグレーゾーンのサービスと言われています。2025年6月には資金決済法が改正され、こうした決済代行会社に対する規制がますます厳しくなる見通しで、海外FX業者の国内銀行送金が使えなくなるおそれがあります。

また、海外FX業者への送金を禁止するデビットカード・クレジットカード会社も増加しており、海外FXで利用できる決済方法は徐々に少なくなってきています。現在、海外FX業界は送金方法の見直しを迫られていると言えるでしょう。

オンラインカジノ規制や資金決済法の影響を受けにくい送金手段として、現時点では仮想通貨（暗号資産）による送金が有力視されています。海外FXユーザーの間でも、仮想通貨（特にUSDT）での送金が標準的な方法になるのではとの見方も少なくありません。今後も海外FXを利用するのであれば、国内銀行送金以外の決済方法への移行を検討する必要があるでしょう。