【話題】トランプメディア約25億ドル調達でBTC購入へ、実際何がすごいのか？

トランプ関連企業のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、ビットコイン（BTC）財務戦略を発表し、SNSで話題となっています。BTC購入額は25億ドル（約3,600億円）規模とされており、2025年5月30日には資金調達の完了が発表されました。

約25億ドルという金額は、ビットコイン財務戦略を採用する上場企業の中でも最大級の規模となっており、今後ビットコインの価格形成にも影響を与えていく可能性があります。

2025年5月27日、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、トランプメディア）がビットコイン（BTC）購入のために、約25億ドルの資金調達を行うことを発表しました。

調達内訳は新株発行約15億ドル、転換社債約10億ドルで構成され、当初は5月29日頃に調達完了予定とされていました。実際には、5月30日に約24億4,000万ドルの調達が完了し、手取り額は約23億2,000万ドルと報じられています。

トランプメディアは、米国大統領ドナルド・トランプ氏の関連企業です。同社は「インターネットを開放して人々に声を取り戻し、ビッグテックによる言論の自由への攻撃を終わらせる」ことを使命として掲げ、複数の事業を展開しています。

画像引用：トランプメディア

トランプメディアが調達した約25億ドル（約3,600億円）という金額は、企業のビットコイン投資としては大規模です。この規模感を理解するため、他の企業の投資額と比較してみましょう。

ビットコイン財務戦略企業として有名なメタプラネットですが、2025年6月2日時点で、同社のビットコイン総取得額は約1,222億6,900万円となっています。今回のトランプメディアの資金調達額は、メタプラネットの総取得額の約2.9倍に相当します。

また、メタプラネットが6月2日に発表した直近の大型購入では、1,088BTCを約169億円で追加購入しました。トランプメディアの25億ドルは、この単発購入額の21倍以上の規模となります。

この比較からも、トランプメディアの投資額がいかに大規模なものかが分かります。上場企業によるビットコイン投資としては、過去最大級の案件の一つといえるでしょう。

トランプメディアによる資金調達の発表後、ビットコイン（BTC）はこのニュースに反応し、11万ドルを超える上昇を見せました。しかし、上昇は一時的なものに終わり、その後すぐに下落しています。

画像引用：TradingView

当記事執筆現在（2025年6月3日）、ビットコイン（BTC）は最高値付近となる約10万6,000ドルで推移しています。

2025年5月22日に11万ドルを突破して史上最高値を更新した後、一時約10万3,000ドルまで下落しました。しかし、現在は上昇に転じており、最高値更新に向けて再度挑戦する雰囲気となっています。

画像引用：TradingView

1時間足、4時間足、日足の価格チャートはそれぞれ以下となっており、最高値付近にあるレジスタンスの上抜けが期待されています。

画像引用：TradingView

画像引用：TradingView

画像引用：TradingView

ビットコイン（BTC）は今や海外FX業界でも、ドル円やゴールドに次ぐような人気銘柄となっています。最近では、ビットコイン取引において競争力のあるスプレッドや、魅力的なボーナスを提供するブローカーも見受けられます。

仮想通貨（暗号資産）市場は24時間365日動き続けており、突発的な価格変動も頻繁に発生します。そのような機会を逃さないためにも、ビットコイン取引に対応したブローカー口座を用意しておくのも良いかもしれません。

ビットコイン取引ができるブローカーのうち、各種ボーナスが充実しているブローカーには以下が挙げられます。

ボーナス以外に、スプレッドやレバレッジなどの様々な要素を考慮した上でおすすめできるブローカーとして、以下が挙げられます。

参照：リアルタイム スプレッド比較

トランプメディアによるビットコイン（BTC）投資は、上場企業が採用するビットコイン財務戦略としては最大規模です。今のところ市場はあまり反応していませんが、今後の価格形成に影響を与えていく可能性があります。

今回のニュースによって、企業によるビットコイン保有やETFへの資金流入などが拡大し、ビットコイン相場にさらなる追い風が続いていくかもしれません。