海外FXに「兵糧攻め」、bitbank・エポスの利用規制で仮想通貨送金にさらに注目集まる

ここ最近、海外FXユーザーにとって見逃せない「入出金に関する制限」が相次いで発表されています。

2025年6月30日には、国内仮想通貨（暗号資産）取引所のbitbank（ビットバンク）が利用規約の一部改定を行い、第三者口座との送金・受取が禁止事項に追加されました。同日にエポスカードもFXサービスの利用等を目的としたカード使用の停止を発表したほか、直近では海外FXに送金した国内銀行口座の凍結事例も増加しています。

海外FXを利用するユーザーにとって、入出金経路の見直しが急務となっています。

2025年6月30日、bitbank（ビットバンク）は利用規約の一部改定を発表しました。オンラインカジノを利用した犯罪および犯罪に結びつく行為に加え、「第三者と自分の口座間での金銭の受入・払出」などを禁止事項として追記しています（7月3日から適用開始）。

bitbankの利用規約改定を受けて、他の国内取引所もbitbankの動きに追随する可能性があります。

Myforex編集部でCoincheck（コインチェック）、bitFlyer（ビットフライヤー）、GMOコイン、SBI VCトレードの主要4社を調査したところ、bitFlyer以外は利用規約に「第三者と自分の口座間での金銭の受入・払出を禁止」する旨の記述はありませんでした（2025年7月3日現在）。

しかし、他の国内取引所も今回の動きに同調していく可能性はあると考えられ、国内取引所から海外FXへの直接送金はより厳しくなっていくことが予想されます。

bitbank（ビットバンク）の規約改定を受け、X（旧Twitter）では海外FXユーザーから困惑の声が見られます。国内取引所から海外FXへの直接送金は口座凍結リスクがあるため、海外取引所やウォレットの経由を推奨するユーザーの投稿も複数確認できました。

また、あるユーザーはbitbankから海外取引所のMEXC（メクシー）に直接送金できなくなったと報告した上で、bitbank→ウォレット→MEXC→海外FXの経路で送金していると投稿しています。

bitbank（ビットバンク）の規約改定をはじめ、海外FXとの入出金ルートが遮断される流れが加速しています。2025年6月30日には、エポスカードが仮想通貨（暗号資産）購入取引・FX・オンラインカジノでの利用を原則禁止すると発表しました。

ここ最近は、海外FXに関連する送金を行った国内銀行口座が凍結されたとの報告が増加しています。SNSでは「突然口座が凍結された」と報告する海外FXユーザーの投稿が複数見られます。

また、2025年6月に成立した資金決済法の一部改正により、「クロスボーダー収納代行業者」への規制が強化される見通しです。

現状の規制動向を踏まえると、海外FXへの入出金は今後さらに厳しくなると見られます。国内銀行送金やクレジットカードはすでに使いづらくなっていることに加え、国内取引所から海外FXへ仮想通貨（暗号資産）を送金することも難しくなる見通しです。

しかし、そういった状況の中でも銀行口座凍結や法改正の影響を受けにくいのは、仮想通貨を使った入出金だと考えられます。現時点では国内取引所から海外取引所等を経由すれば、海外FXとの入出金ができます。

ここでは、一般的に使われることが多い海外取引所を経由した入金方法を紹介します。

国内取引所からBitget（ビットゲット）などの海外取引所を経由し、海外FXに入金する手順は以下の通りです。

国内取引所で購入する仮想通貨は、送金手数料や送金スピードなどを考慮すると、リップル（XRP）が適しているでしょう。海外取引所に送金したXRPをUSDTに交換し、その後にUSDTを海外FXに送金する流れとなります。

また、仮想通貨の現物を保有しておらず税金面の心配がない方は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを購入して、その通貨のまま海外取引所経由で海外FXに送金する方法もあります。

ただし、海外FXによって対応している仮想通貨が異なることに加え、取引所側がビットコインやイーサリアムの出金手数料を高めに設定しているケースも多いため、それらの点には注意が必要です。

bitbank（ビットバンク）やエポスカードの対応は単発の出来事ではなく、規制強化の流れの一環として捉えるべきでしょう。今後も入出金ルートに対する規制は続くと予想され、海外FXユーザーは早急に安全かつ確実な資金ルートの再構築を検討すべき局面に来ています。

現時点では、仮想通貨（暗号資産）を活用した入出金方法が比較的自由度が高く、現実的な選択肢といえるでしょう。