暗号資産

2026年8月、X（旧Twitter）上では海外取引所のMEXC（メクシー）が日本から撤退するのでは？という噂が広がっています。MEXCから公式発表があったわけではないため、現時点ではあくまでも噂レベルに過ぎません。しかし、8月3日にはBitget（ビットゲット）が日本からの撤退を発表していることもあり、SNS上では海外取引所の日本撤退の噂に敏感になっている傾向があります。本記事では、MEXCの日本撤退の噂や、MEXCが撤退した場合に代わりとなる海外取引所を紹介します。目次[非表示]SNS上でMEXCの日本撤退の噂8月上旬には日本でのサービス継続を投稿MEXCの代替となる海外取引所は？海外取引所への締め付けは強化の方向性仮想通貨送金は環境悪化が続く見込みSNS上でMEXCの日本撤退の噂2026年8月、X（旧Twitter）上では「海外取引所のMEXC（メクシー）が日本から撤退するのでは？」という噂が広がっています。噂が広がった発端は、仮想通貨（暗号資産）メディア「COIN OTAKU」編集長の伊藤氏が、「3ヶ月以内に撤退しそうな取引所がある」といった旨の投稿をXで発信したところから始まっています。どことは言えませんが、bitgetが日本撤退した際、ここぞとばかりに集客強化したとある取引所ですが、多分3か月以内に日本撤退します。 https://t.co/76JZgAu8qU— 伊藤 健次/Web3.0ジャーナリスト (@it0ken) August 18, 2026 伊藤氏は具体的な取引所は明言していないものの、「Bitgetが日本撤退を発表した際に集客強化した取引所」と言及しています。MEXCは同時期に「取引所間の資産のお引越しガイド」やキャンペーンなどの投稿を積極的に行っていたことから、ユーザーの間で「MEXCなのでは？」という噂が広まったと見られます。8月上旬には日本でのサービス継続を投稿2026年8月5日、MEXCはX関連アカウントで「今後も日本でのサービス提供を継続する」といった趣旨の投稿をしています。しかし、これが実態を表しているかどうかはわかりません。日本のユーザーの皆さまへこの数日、「MEXCは大丈夫なの？」というご質問を多くいただきました。海外の取引所をめぐるニュースが続いていますから、当然のことだと思います。先日は事実とデータでお答えしましたので、今日は少しだけ、手紙のような形でお話しさせてください。...— MEXC Japan（エムイーエックスシー）ファンクラブ (@MEXC_Japan) August 5, 2026 現時点ではあくまでSNS上の噂レベルではありますが、MEXCが日本からの撤退を発表する可能性も想定した上で代替取引所を準備しておくほうが、いざというときに慌てず対応できるでしょう。なお、Bybit（バイビット）やBitget（ビットゲット）の日本撤退スケジュールを参考に考えると、もしMEXCが撤退発表をしたとしてもすぐに使えなくなるわけではなく、既存ユーザーは数か月は継続してサービス利用できると予想できます。MEXCの代替となる海外取引所は？MEXC（メクシー）が日本から撤退する可能性も想定して、今のうちから代替取引所を準備しておくことはリスク回避の意味で有効と考えられます。なお、2026年8月時点で海外FXと仮想通貨（暗号資産）入出金をする場合、送金可能先リストを公表している国内取引所から、リスト記載の海外取引所に送金するのが無難な送金ルートとなっています。以下は、主要国内取引所の送金先リストに記載されている海外取引所をまとめた表です（2026年8月現在）。国内取引所主要海外取引所(*1)Coincheck(*2)MEXCbitbank(*3)BitgetMEXCKuCoinbitFlyer(*4)BitgetMEXCKuCoinGMOコイン(*5)記載なしSBI VCトレード(*6)記載なしBITPOINT(*7)記載なしBinance Japan(*8)BitgetMEXCKuCoinBingXZoomexOKJ(*9)BitgetMEXCKuCoin(*1)日本ユーザーが利用できる主要な海外取引所を記載(*2)ログイン後に確認できる送金先登録時の「サービス名」リストを参照(*3)参照：暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者等（VASP）(*4)参照：暗号資産送付先リストはどこで確認できますか？(*5)参照：トラベルルールについて(*6)ログイン後に確認できる出庫先リストを参照(*7)ログイン後に確認できる出金先リストを参照(*8)ログイン後に確認できる出金先リストを参照(*9)参照：入庫・出庫が可能な取引所はどこですか上記の送金先リストを前提にすると、実質的にはKuCoin（クーコイン）、BingX（ビンエックス）、Zoomex（ズーメックス）が残りの選択肢になります。海外取引所は基本的に操作性が似ているため、MEXCから別の取引所に乗り換えることになっても、そこまで戸惑うことなく利用できるケースが多いでしょう。今のうちにこれら海外取引所のアカウントを作成して、いつでも使えるようにしておけば、もしMEXCが撤退しても慌てず海外FXと入出金することが可能です。なお、仮にMEXCが日本から撤退した場合、MEXC経由で海外FXに送金した仮想通貨のオフランプに関しては、KuCoinなど別の海外取引所を経由して国内取引所に送金することになります。そういったケースでは、MEXCを含む複数の海外取引所を送金先リストに記載している国内取引所を利用するのがよさそうです。2026年8月現在、MEXCを含む複数の海外取引所を送金先リストに記載しているのは、bitbank（ビットバンク）、bitFlyer（ビットフライヤー）、Binance Japan（バイナンスジャパン）、OKJ（オーケージェー）が挙げられます。海外取引所への締め付けは強化の方向性いざというときに備え、MEXC（メクシー）の代わりとなる取引所を準備しておくことは重要ですが、根本的な解決手段とはいえないかもしれません。2026年7月15日、改正金融商品取引法（金商法）が可決・成立し、仮想通貨（暗号資産）は金融商品として規制されることになりました。金融庁は過去に「仮想通貨が金商法に移行されることで、海外無登録業者への対応が強化される」と明言しています。どこまで規制強化の影響があるかはわかりませんが、海外取引所の日本での活動はより一層厳しいものになると予想されます。MEXCの代替海外取引所を準備したとしても、その海外取引所が日本から撤退する可能性は否定できないため、結局のところはいたちごっこになるケースも考えられるでしょう。仮想通貨送金は環境悪化が続く見込みX（旧Twitter）上では、MEXC（メクシー）の日本撤退の噂がささやかれていますが、MEXCから公式発表があったわけではないため、現時点では噂レベルに過ぎません。しかし、海外取引所への締め付けは今後厳しくなることが予想されるため、MEXCの日本撤退も可能性としては否定できないでしょう。いざというときに備えて、海外取引所経由しない送金ルートの利用も想定しておく必要がありそうです。Myforex編集部では引き続き、仮想通貨（暗号資産）入出金関連の最新情報をフォローアップしていきます。

2026年8月6日、金融庁・警察庁は一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、仮想通貨（暗号資産）の出庫制限強化などを要請しました。今回の要請により、国内取引所から海外FXへの仮想通貨送金ルートは、利便性が大きく損なわれる可能性があります。8月3日には大手海外取引所のBitget（ビットゲット）が日本からの撤退を発表するなど、海外FXの仮想通貨入出金に逆風が続いている状況です。本記事では、金融庁の要請内容や、海外FXユーザーへの影響などを解説します。目次[非表示]金融庁が出庫制限の強化などを要請「出金できない」わけではないが利便性は下がる見込み海外取引所への規制強化も加速Bitgetも日本からの撤退を発表仮想通貨入出金の環境は厳しさを増す状況金融庁が出庫制限の強化などを要請2026年8月6日、金融庁は日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、仮想通貨（暗号資産）の出庫制限の強化などを要請しました。今回の要請の背景には、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害拡大があり、特に仮想通貨がこれらの詐欺に使用される事例は年々増加しているとされています。今回、金融庁からは以下の11項目が要請されており、事業規模に関係なく全ての暗号資産交換業者に対策が要請されています。1. 口座開設時における不正防止及び実態把握の強化2. 詐欺被害等防止のための確認及び注意喚起3. 法定通貨入金後又は暗号資産購入後の一定期間の暗号資産の出庫制限4. 出庫先の事前登録制及び登録後一定期間の暗号資産の出庫制限5. 出庫限度額の適切な設定6. 取引モニタリング及びアクセス環境モニタリングの強化7. 疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化8. なりすまし等が疑われる場合の認証強化9. 送金依頼人名と暗号資産口座の名義人名の一致確認等10. 詐欺被害及び不正利用等に関する検知の端緒、実態の把握及び対策の高度化に資する情報の共有11. 警察への情報提供及び連携の強化引用元情報 - 暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について「出金できない」わけではないが利便性は下がる見込み国内取引所が金融庁の要請通りに対応した場合、「国内取引所から出金できなくなる」わけではないものの、利便性は大きく下がると考えられます。特に「法定通貨入金後・暗号資産購入後の一定期間の出庫制限」「出庫先登録後の一定期間の出庫制限」は迅速に送金できなくなる点で、海外FXユーザーにとっても影響が大きいといえるでしょう。そのほか「顧客属性・資産額・取引目的などに応じた出庫限度額の設定」に関しても、取引の資金規模によっては、影響を受けるユーザーもいると考えられます。また、「疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化」も要請項目に含まれています。仮に海外FXとの入出金が国内取引所側で問題視された場合、取引制限や口座凍結が迅速に行われる可能性も否定できません。海外取引所への規制強化も加速2026年6月2日、金融庁は3月31日に開催された「金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会」の議事要旨を公表しました。この意見交換会では、日本に拠点を持たない海外無登録業者への規制強化などが話し合われています。議事要旨によると、金融庁幹部は「仮想通貨（暗号資産）の金商法移行により、無登録業者への対応が強化される」といった旨の回答をしています。金融庁が説明しているとおり、仮想通貨の金商法（金融商品取引法）移行に伴い、今後は海外無登録業者への規制がさらに強化される見込みです。規制強化の影響度合いによっては、日本から撤退する海外取引所がさらに増加する可能性があり、海外取引所経由の送金ルートが現状よりも使いにくくなるかもしれません。Bitgetも日本からの撤退を発表実際、2026年8月3日には大手海外取引所のBitget（ビットゲット）が、日本居住者向けサービスの提供終了を発表しました。Bitgetは日本撤退の理由として、「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」と説明しています。すでに新規アカウント登録の受付は停止されており、既存ユーザーにも段階的なアカウント制限が実施される予定です。【日本居住者の皆様への大切なお知らせ】平素よりBitgetをご利用いただき、誠にありがとうございます。日本におけるコンプライアンス遵守及び関連する制度を総合的に踏まえ、日本居住者の皆様へのサービス提供を終了し、アカウントの制限を段階的に実施させていただくことが決定いたしました。...— Bitget【ビットゲット】 (@BitgetJP) August 3, 2026 海外FXユーザーの間では、Bitgetを経由する仮想通貨送金ルートが広く使われています。今回の日本からの撤退により、Bitget利用者は代わりとなる海外取引所を検討する必要が出てきています。仮想通貨入出金の環境は厳しさを増す状況仮想通貨（暗号資産）はクロスボーダー収納代行規制を回避する送金手段として注目を集めていますが、その入出金環境は厳しさを増している状況です。今回の金融庁の要請通りに国内取引所が対応を進めれば、国内取引所を使った送金ルートの利便性は大きく損なわれるでしょう。海外取引所への規制も強化される見込みで、日本ユーザーに人気のBitget（ビットゲット）はすでに日本からの撤退を発表しています。仮想通貨入出金は目まぐるしい展開を見せており、Myforexでは引き続き最新情報をフォローしていく予定です。