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作成日
：2018.09.20
事実上、中央銀行の役割を担うシンガポール金融管理局（The Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、CoinDeskが主催したコンセンサスシンガポール2018のイベントで、現在までに確認されているデジタルトークンは、証券法の下で規制される必要性はないという考えを明かした。
フィンテックやイノベーションに関わるMASテクノロジーインフラストラクチャ部門の責任者であるDamien Pang氏は、今週水曜日に開催されたイベントで、MASが2017年に発行した「A Guide to Digital Token Offerings（デジタルトークンオファリングの手引き）」という枠組みについて、すでに世界の規制当局では、何を以て証券とみなすかという独自の判断基準を定めているため、自身の見解と世界の見解が異なることを強調し述べており、そのため、米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission, SEC）のような規制当局が提示していく枠組みは異なった結論に達する可能性があると予想している。
13ページに及ぶMASの文書では、トークンをユーティリティトークン、ペイメントトークン（決済型トークン）、セキュリティートークン（証券型トークン）の3つに分類することが提唱されているが、Pang氏は、これらの分類はトークンの今現在と今後の性質に応じて時間経過とともに変化する可能性があるとし、イベント参加者に以下のように語っている。
MASは、開発された技術そのものではなく、過去、現在、未来に渡るトークンの性質を注視しています。MASは、特定のサービスを利用するためのユーティリティトークンを規制するつもりはありませんが、価値の保有や支払いでの実用性が求められるペイメントトークンは、今年中に規制が実施されます。
Damien Pang, Head of Technology Infrastructure Office at MAS - Coindeskより引用
Pang氏は、もしもユーティリティトークンやペイメントトークンまでもが将来的な配当を約束するなどの資金調達の側面をもち、証券との類似性が高くなれば、シンガポールではそれらのトークンは規制の対象となることを繰り返し述べた。
加えて、規制緩和でイノベーションを後押しするMASのサンドボックス戦略や、仮想トークンプロジェクトがそのリソースを活用しているかについても語っており、今のところ受け入れられているトークンプロジェクトは存在しないものの、米国の生命保険会社であるMetLife Inc.がより制限された環境下で、ブロックチェーンベースの医療保険関連アプリケーションをテストしていることを明らかにした。
また、参加者からのMASはなぜ米国の規制当局のように規制の対象外になる特定の仮想通貨の名前を挙げようとしないのかという質問に対しては、MASはあくまでもイノベーションを促進する姿勢で、明確なフレームワークに則って規制を実施する考えであり、1,000種類以上のトークンがある中で特定の名前を挙げるのではなく、分類のための明確な指針を提供するとコメントしている。
release date 2018.9.20
