作成日
:2018.06.28
2021.08.31 15:23
LINE株式会社(本社:東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー23F)【以下、LINEと称す】は、同社の事業戦略発表会において、7月よりシンガポールにて仮想通貨取引所ビットボックス(BITBOX)を立ち上げたことを発表した。
ビットボックスは15カ国の言語に対応しており、0.1%の取引手数料で、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム(Ethereum)など、30種類以上の銘柄の取扱いが予定されている。
ビットボックスは、サービス提供対象国から日本と米国を除いている。日本では、昨年4月に施行された改正資金決済法(仮想通貨法)により、仮想通貨交換業を行うにはライセンス登録が必要となっている。しかし昨今、仮想通貨取引所ではコインチェックをはじめとしたハッキング事件が多発しており、日本の金融庁は、仮想通貨事業に対する監督や規制を強化している。LINEは今年1月にライセンスを申請しているが、プロセスは停止されており、今回、同社がサービスの拠点に規制が緩いシンガポールを選択したのは、このような背景が関係していると思われる。
LINEの代表取締役社長である出澤剛氏は、BITBOXの開始について、仮想通貨事業への取り組みにより、グローバルな金融事業に挑戦するとの意気込みを述べている。
2011年に韓国のNAVER Corporationが設立したLINEが提供するソーシャルネットワーキングサービスは、日本、台湾、タイ、トルクメニスタンを中心に世界で数億人を超えるユーザーを抱えている。また、LINEが2014年に開始した送金サービスLine Payは、昨年4,000万人以上のユーザーが利用しており、40憶ドル以上を処理しているという。日本で人気を集めるアプリケーション企業が、世界でどのように展開していくのかに注目が集まる。
release date 2018.6.28
作成日
:2018.06.28
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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