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作成日
：2017.08.02
シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、今後イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を規制する立場であることを表明した。
新たな資金調達手段として注目をあつめているICOであるが、短期間で膨大な資金調達ができ、それを簡単にマネーロンダリングできるということから、各国の規制当局は、ICOに懸念を抱いており、ICOの分類や、規制の対策を取り出している。
MASもICOに対して、危機感を抱いており、このようなリスクを規制する手段と方法を模索しているものの、海外の規制当局と同様に、仮想通貨自体を規制しないという姿勢は変わらないことを主張している。
MASは、デジタルトークンの機能は、仮想通貨の領域を超えており、発行者の資産や財産に対する所有権や担保権をもつ可能性があることから、デジタルトークンを証券先物法の下で規制する必要があると考えている。
MASはさらに、トークンは証券の属性を有するとして、SFAの規制を遵守する他、トークン発行者はICO開始前にMASに目論見書を提出し、ライセンス要件を課すことも考慮している。加えて、デジタルトークンを発行する取引所についても、MASの認可を取得する必要性があると指摘している。
先日米国でも、米国証券取引委員会（The US Securities and Exchange Commission）が、ICOトークンの販売が、証券取引に該当する可能性があることを指摘した上で、ICO発行者や、投資家へ正式な注意喚起を行った。今後、他の規制当局も同様の動きをとることになることが予想される。
release date 2017.08.02
