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作成日
：2018.09.21
メッセンジャーアプリケーションで有名なLINE株式会社（本社：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階）【以下、LINEと称す】は、今月20日に開催されたコンセンサスシンガポール2018のイベントで、独自に発行するLINKトークンを軸としたリニアネットワークと呼ばれるエコシステムを今年中に開発することを明らかにした。
LINEが掲げるリニアネットワークとは、LINKトークンが流通することで成立するエコシステムで、トークンをインセンティブとして配布することにより、同社のLINKブロックチェーン上で運用されるdApps（分散型アプリケーション）の利用を促すことをコンセプトとしている。
LINKトークンは、スマートコントラクトを介すことで、異なるブロックチェーンへ移動することが可能なことから、柔軟に利用できることが予測される。デベロッパーに対しては、自社のブロックチェーン環境をブロックチェーン・アズ・ア・サービスで提供することで、サードパーティーによるdApps開発促進を意図している。
さらに、LINEは、LINKトークンとdAppsの使い勝手の良さを追求することがリニアネットワークの最終到達点であり、そのために幅広いトークンやブロックチェーン技術を積極的に採用する方針であることをイベント内で明らかにしているほか、将来的にはペイメントソリューション分野での貢献も視野に入れていることも言及している。なお、このプロジェクトは、LINEのベンチャーファンドから1000万ドルを投じられており、今年6月に設立したシンガポールのBitbox（仮想通貨取引所）のサポートのもと推進されているとのことだ。
LINEのCEOである出澤剛氏は、LINKブロックチェーンプロジェクト発表の際にdAppsの開発について以下のようにコメントしている。
ここ7年でラインは、ユーザーの貢献により世界的なサービスへと成長することができました。これからは、LINKプロジェクトでユーザーフレンドリーなリワードシステムを採用することでユーザーに還元していきたいと思います。我々は、今後もユーザー参加型のプラットフォームを構築し、日常的に利用できるdAppsの開発を目指します。
Takes Idezawa, CEO at Line Corporation - LINEより引用
LINKトークンとリニアネットワークの具体的なローンチ時期は、今年12月頃になる予定で、ローンチに先駆けデベロッパーのサポートを開始していることを公言していることから、ローンチ時にはいくつかのdAppsサービス提供が予測される。
コンセンサスシンガポール2018は、CoinDeskが主催し、9月19日と20日の2日間開催された仮想通貨並びにブロックチェーンに関する会議である。大手仮想通貨取引所であるOKExをはじめ50社を超える企業がスポンサーを務めており、シンガポール金融管理局のテクノロジーインフラストラクチャ部門の責任者であるDamien Pang氏もスピーカーとして参加し、シンガポールのトークン規制に関して見解を示している。
release date 2018.9.21
