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作成日
：2018.09.25
国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】は、9月23日、各国の管理外にあると認識されていた仮想通貨市場でも、規制関連のニュースが価格変動、取引量、ユーザー行動などに影響を及ぼしていると主張する旨の報告書を公開した。
BISは、報告書の中で各国の規制が実際に仮想通貨市場にインパクトを与えた例を挙げており、特に甚大な影響力を持つ米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】について言及している。2017年3月、SECはウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請却下を決定し、仮想通貨市場に対して厳しい姿勢を見せたが、このニュース発表をきっかけに市場は激しく反応し、ビットコイン（BTC/USD）はものの5分程度で16％もの下落を記録した。また、BISは別の例として、日本の金融庁が発端となった件にも触れており、金融庁が2018年6月に国内6つの仮想通貨取引所に対しAML対策の改善を求めたが、それがトリガーとなり、ビットコインは米国の主要取引市場が開場するまで下げ続けた。
しかしなぜ、各国の規制の流れが仮想通貨市場に影響を与えるのだろうか。BISはこの問いに対して、仮想通貨から政府発行の法定通貨に戻して資金を移動する際に、少なからず国の規制に依存するからだという仮説を立てている。仮想通貨ウォレットや取引所など、仮想通貨を取り扱う機関は、原則的に国による規制やポリシーによって資金の移動が制限されているため、多くのユーザーはそれらのサービスに頼らなければならない状況にあるからだという。
この調査に携わったBISのRaphael Auer氏とStijin Claessens氏は、この仮想通貨市場の現状について、以下のようにコメントしている。
国際的な裁定取引はまだまだ制限されています。海外の銀行口座が必要な場合に、オフショアの仮想通貨市場へ誰でも簡単にアクセスできる訳ではありません。このことは、仮想通貨業界内の細分化と分断化を引き起こし、市場が各国規制に影響される要因となっています。
Raphael Auer, Economist at BIS & Stijin Claessens, Deputy Head of Monetary and Economic Department at BIS - BISより引用
BISの報告書での分析によると、中央管理者が存在せずボーダーレスな特性を持つ仮想通貨と言えども、実際には各国の規制の流れの中にあり、規制に関するニュース自体が仮想通貨市場の価格変動や取引量の推移に大きな影響力を持っている可能性があると結論づけられている。
release date 2018.9.25
