米証券取引委員会がウィンクルボス・ビットコインETFを否決

2017年3月11日、世界初のビットコイン上場投資信託【Exchange Traded Fund：以下、ETFと称す】として注目を集めていた、双子のウィンクルボス兄弟によるWinklevoss Bitcoin TrustのETFについて、アメリカ証券取引委員会【Securities and Exchange Commssion：以下、SECと称す】が上場を認めない決定を発表した。

ウィンクルボス兄弟は世界初のビットコインETFを目指し、当初はNASDAQからの上場を目指していた。しかし、幾度にもわたり申請保留・延期となり、事態の進展が見られないことで、申請を取り下げ、海外進出やM&Aを盛んに行っているバッツ・グローバル・マーケッツからの上場に切り替え、SECからの承認回答を待っていた。
もし今回のビットコインETFが認可された場合、金融市場におけるビットコインの信頼度や流動性がさらに増すと、市場では大きな期待が寄せられていた中での否決となった。

今回、SECがビットコインETFを否認した理由として、SECからの公式声明では、次のように発表を出している。

当委員会では、取引にあたり取引活動の監視、及び不正操作に対する抑止を行う責任を持っている。当規約の第6条b-5項では、詐欺行為や不正操作を防止し、投資家や公益を保護するための規則を設けている。
しかしながら、ビットコイン市場においては、当委員会が上記規約を用いて監視を行うことが出来ず、規約の変更を行うことが難しいと判断し、今回の否決に至った。

Eduardo A. Aleman, Assistant Secretary
- SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION（2017.03.10発表）より引用

SECでは、ビットコイン取引にあたり、不正取引の防止や投資家保護の面で整備不十分と判断したことが大きいようである。円やドルのような通貨の場合、国家や銀行といった組織が運営･管理を行っているが、現在のビットコインのシステムは、通貨を管理する組織が存在せず、インターネットに接続されているパソコンから利用者全員が取引履歴を閲覧できる仕組み、ブロックチェーンと呼ばれるシステムを採用している。
銀行で言う口座番号にあたる、ビットコインアドレスには個人情報が含まれていないため、利用者全員が履歴を閲覧した場合であっても匿名性の高い取引が可能となるが、管理組織が存在しないため、取引中のトラブルやミスについては、全て利用者の責任となる。

SECが今回のビットコインETFを承認することになると、SECがこれらの取引監視を行う必要がある。しかし、現在のビットコインシステムでは、SECがその責任を負うのは難しいという判断に至ったのが、今回の結論となる。

一方、SECでは、今後のビットコインETFについて、将来性も示唆している。

当委員会では、ビットコイン市場は発展過程において、まだ初期の段階にあり、今後ビットコイン関連市場はさらに大きくなると見ている。市場拡大に伴い、当委員会では現状及び今後の動向を見据えながら、当規約の必要条件を満たすものとなるかを判断していく。

Eduardo A. Aleman, Assistant Secretary
- SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION（2017.03.10発表）より引用

今回は否決に至ったビットコインETFだが、今後のビットコイン市場拡大の可能性も秘めており、市場では引き続き注目度の高い通貨として取引されていくことになるだろう。
なお、今回否決となったWinklevoss Bitcoin Trustの他、現在、複数の団体がビットコインETFの認可申請を行っている。そのうち、Solidx Bitcoin Trustの認可承認回答期限が3月30日に迫っている。