米国証券取引委員会、外国人内部告発者に報奨金400万ドルを支給

2021.08.31 15:22

2021.08.31 15:22

内部告発者報奨金プログラムの有効活用を図る

米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission, SEC）【以下、SECと称す】は24日、2011年に内部告発者報奨金プログラムを開始して以来、過去最高となる400万ドルの報奨金を匿名の外国人内部告発者に支給したことを明らかにした。

内部告発者の匿名性を確保するために、情報提供の詳細やSECによる法執行の内容、また内部告発者の身元はほとんど明かされていない。

この内部告発者報奨金プログラムでは、2012年に最初の報奨金を支給して以来、合計で3億2,600万ドル超の報奨金が内部告発者に支払われている。また、SECは内部告発者の情報提供に従い法執行も行っており、これまでSECが取得した民事制裁金は約17億ドルになるとされる。

内部告発者報奨金プログラムの代表を務めるJane Norberg氏は、以下のようにコメントしている。

米国内外を問わず、内部告発者から提供される価値ある情報は、不正を撲滅する活動に大きく寄与しています。また、この内部告発者報奨金プログラムのおかげで、我々が行う不正調査の全ての過程において、内部告発者が継続的に重要な情報を提供してくれていると認識しています。

Jane Norberg, Chief of the SEC's Office of the Whistleblower - SECより引用

なお内部告発は、米国商品先物取引委員会（US Commodity Futures Trading Commission, CFTC）やSECといった米国の規制当局にとって、不正調査を行う上で不可欠な要素となりつつある。どちらの規制当局も内部告発者報奨金プログラムを採用し、調査を円滑に進める上で、有用な情報を提供した内部告発者へ報奨金を提供している。またSECにおいては、内部告発者による自発的な情報提供をきっかけとして、企業に対し100万ドル以上の民事制裁金を課す法執行がなされた場合、徴収された制裁金の10％から30％が内部告発者に支払われることになっている。[1]

release date 2018.9.26

出典元：

米国証券取引委員会

https://www.sec.gov/whistleblower

ニュースコメント

内部告発者の功績と報奨金プログラムの役割

企業の会計監査人が業務上の不正を発見するのは困難であり、企業の不正は組織内部にいる身内からの内部告発で発覚するケースが多いようだ。過去には、2017年に米JPモルガン・チェースが富裕層顧客に対し、自社が最も利益を得る投資に誘導していた情報を開示しなかったとして、2人の内部告発者へ過去最高額となる計6100万ドル（約68億円）の報奨金の支払いを認めている。また、JPモルガンは3億700万ドルの支払いに同意し、SECに2億6,700万ドル、商品先物取引委員会（CFTC）に対し4,000万ドルを納めている。SECによると、2012年からの内部告発によって10億ドル以上の投資家あるいは消費者の財産が守られたことを考えれば、この報酬は決して大きな金額ではないという。また、不正やハッキングが横行している仮想通貨業界においても、ハッカーなどの不正行為に対し、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスが報奨金を用意し、犯人逮捕や再発防止に全力をあげている。勇気ある内部告発者による情報提供が、不正の隠蔽を断ち切る重大な役割を担っていることを強く認識しているからであろう。