米国証券取引委員会、外国人内部告発者に報奨金400万ドルを支給

米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission, SEC）【以下、SECと称す】は24日、2011年に内部告発者報奨金プログラムを開始して以来、過去最高となる400万ドルの報奨金を匿名の外国人内部告発者に支給したことを明らかにした。

内部告発者の匿名性を確保するために、情報提供の詳細やSECによる法執行の内容、また内部告発者の身元はほとんど明かされていない。

この内部告発者報奨金プログラムでは、2012年に最初の報奨金を支給して以来、合計で3億2,600万ドル超の報奨金が内部告発者に支払われている。また、SECは内部告発者の情報提供に従い法執行も行っており、これまでSECが取得した民事制裁金は約17億ドルになるとされる。

内部告発者報奨金プログラムの代表を務めるJane Norberg氏は、以下のようにコメントしている。

米国内外を問わず、内部告発者から提供される価値ある情報は、不正を撲滅する活動に大きく寄与しています。また、この内部告発者報奨金プログラムのおかげで、我々が行う不正調査の全ての過程において、内部告発者が継続的に重要な情報を提供してくれていると認識しています。

Jane Norberg, Chief of the SEC's Office of the Whistleblower - SECより引用

なお内部告発は、米国商品先物取引委員会（US Commodity Futures Trading Commission, CFTC）やSECといった米国の規制当局にとって、不正調査を行う上で不可欠な要素となりつつある。どちらの規制当局も内部告発者報奨金プログラムを採用し、調査を円滑に進める上で、有用な情報を提供した内部告発者へ報奨金を提供している。またSECにおいては、内部告発者による自発的な情報提供をきっかけとして、企業に対し100万ドル以上の民事制裁金を課す法執行がなされた場合、徴収された制裁金の10％から30％が内部告発者に支払われることになっている。[1]

release date 2018.9.26

• 米国証券取引委員会

  https://www.sec.gov/whistleblower