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日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】のメンバーでもある株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階）【以下、DMMビットコインと称す】は、自社が提供する仮想通貨取引サービスにおいて、レバレッジを最大4倍に制限する自主規制案を採用することを発表した。JVCEAは仮想通貨市場での投資家保護を目的に自主規制案の導入に取り組んでおり、10月末に金融庁より自主規制団体として正式に承認されている。今回のDMMビットコインによる自主規制案の採用は、JVCEA承認後初めてのケースになる。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、11月初めにリリースした無料の経済指標カレンダー機能が付されたアプリケーションソフトであるMetaQuotesのTradaysに、ドイツの経済指標を確認できる機能を追加したことを発表した。従来の米国、EU（欧州連合）、日本、英国、カナダ、スイス、中国、オーストラリア、ニュージーランドに続き、欧州の経済大国が機能に追加されたことになる。

アイルランド中央銀行は11月26日月曜日より、アンチマネーロンダリング（AML）対策を強化する目的で、従来直接的に規制を行ってこなかった複数の金融機関に対し、登録を義務付ける新規制を導入した。

大手仮想通貨取引所のBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、的確な仮想通貨等に関する情報提供を目的に、Binance Info Gold Label Projectを今月26日にスタートした。

国税庁は、今月21日に公開した仮想通貨関係FAQの中で、ハードフォークによって取得した新規仮想通貨は課税対象となるかという問いに対して、売却または消費されるまでそれらの通貨が所得として定義されないことを回答している。

仮想通貨取引所を運営するHuobiが11月26日、英国領ジブラルタルの金融監督機関であるジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）より、DLT（Distributed Ledger Technology, 分散台帳技術）ライセンスを取得したことが明らかとなった。

2017年以降、初めて4,000ドルを割り込んで、最悪の状況となっているビットコイン（BTC/USD）だが、ここ数週間の価格暴落がマイニングの収益性に作用しており、60万人から80万人規模のマイナーの活動停止を招いた可能性があると示唆されている。

SkrillやNETELLERを子会社に持つ決済サービスプロバイダーのPaysafe（本社：Queen Victoria House, 3rd Floor, 41-43 Victoria Street, Douglas, Isle of Man）と、グローバル決済関連テクノロジーを提供するWorldpay, LLC【以下、Worldpayと称す】が、新たな戦略的提携を結んだことが明らかとなった。

米国オハイオ州政府は、23種類もの税金を対象として、今週からビットコイン（Bitcoin）による納税の受付を開始することを発表した。同州財務省によると、この取り組みは米国で初の試みとなり、オハイオ州は、米国内で初めて仮想通貨を許容した自治体となった。

世界最大の仮想通貨であるビットコイン（BTC/USD）は先週、ビットコイン価格の暴落が報道されたが、引き続き、今月25日に価格が4.5%下落し、3,655ドルまで値を下げている。これで前週と併せた下げ幅は33％となり、さらに、今年初めの価格と比較すると75％安となる状況だ。なお、リップル（XRP/USD）は5.3%下落し、ピーク時よりも90%安となる35セント付近を推移している。

ポーランド拠点のFX・CFDブローカーであるTMS Brokers（本社：00-120 Warsaw Poland, Skylight Ul. Zlota 59 St, Poland ）【以下、TMSと称す】は11月22日、新たなモバイルアプリケーションをリリースしたことを発表した。これにより、ユーザーはモバイル経由にてTMSのサービスを利用することが可能となる。

英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London EC3A 7BX）【以下、CMCと称す】は、2018年4月から2019年3月までの2019年度上半期決算を発表した。欧州証券市場監督局（The European Serucities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が導入した新規制の影響を受け、低調な決算に終わったようだ。

ベリーズを拠点とするリテールブローカーであるRoboForex（本社：2118 Guava Street, Belama Phase 1, Belize City, Belize）は11月22日、仮想通貨イーサリアム（Ethereum）取引口座をリリースすることを発表した。

国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】が、ニューヨーク拠点のフィンテック企業であるMonetaGoとパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

テックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本社：大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号）【以下、フィスコと称す】へのZaif事業の譲渡が今月22日を持って正式に完了したことを発表した。

ワシントンに本社を置くマイニング大手のGiga Watt Inc.（本社：1 Campbell Pkwy, East Wenatchee, WA 98802） 【以下、ギガワットと称す】が、今月19日に破産保護を申請したことが明らかになった。

グローバルなオンラインリテールブローカーであるAlpari（本社：11th Floor, Maeva Tower, Silicon Avenue, Cybercity, Ebene, Quatre Bornes, 72201, Mauritius）グループが、経営戦略の再構築を図るため、ベリーズの子会社であるAlpari Limited Belizeを閉鎖することが明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点とするリテールブローカーであるFxPro（本社：13/14 Basinghall Street, City of Londo, EC2V 5BQ）は11月22日、新たなウェブサイトをリリースしたことを発表した。デザインを刷新したことにより、FxProのコーポレートブランドを強化する狙いがある模様だ。

先日、国税庁（National Tax Agency Japan）が、納税者の適切な義務の履行を促すために、「仮想通貨の税務上に関するFAQ」と仮想通貨取引による所得の税額を自動計算するツールを公開することを発表した。

リクイディティプロバイダのB2C2 OTC Ltd（本社：86-90 Paul Street, London EC2A 4NE, United Kingdom）【以下、B2C2と称す】が、仮想通貨取引所のQuoine株式会社（本社：東京都中央区京橋二丁目2番1号）【以下、Quoineと称す】を提訴したことにより、シンガポールで初となるビットコイン（Bitcoin）絡みの裁判が今月21日に開始された。B2C2は、2017年4月にQuoineが合計7回のビットコイン取引を反故にし、同社の許可なく利益をなかったものとしたことに対して損害賠償を求めている。