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作成日
：2018.10.18
取引量で世界最大を誇る仮想通貨取引所であるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、ニューヨークを拠点に仮想通貨取引のリアルタイム監視ソフトウェアを開発するChainalysis, Inc.（本社：43 West 23rd Street 2nd Floor, New York, NY, 10010, United States）【以下、Chainalysisと称す】と提携したことを発表した。
Chainalysisのソリューションは、取引所での疑わしい取引パターンをリアルタイムで検知し、自動的に法的処置のための情報を取得する機能を持っている。これにより、ブロックチェーン上の取引を監視することが可能となり、犯罪利用への対策として効果を発揮する仕組みだ。
この度の提携は、Chainalysisの業界初となるKYC（顧客情報）対策ソリューションであるKYT（Know Your Transaction）のプレスリリースと関連しているようだ。ChainalysisはこのKYTのベンチマークの結果、シリーズAと呼ばれる本格ローンチ前段階の投資ラウンドで、1,600万ドルもの資金を集めていることが明らかになっている。KYTは複数の仮想通貨に対応でき、通常の約20倍の効率で疑わしい口座の情報をレビューできる革命的なソリューションとなっている。この度の提携によりバイナンスは、Chainalysisのソリューションを導入し自社取引所のコンプライアンス基盤の強化を目指す。
この度の提携について、バイナンスのCFOであるWei Zhou氏と、Chainalysisの協同創立者でありCOOであるJonathan Levin氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。
Chainalysisと提携することで、次の段階への成長を可能にする基盤コンプライアンスプログラムを構築し続けることができます。
Wei Zhou, CFO at Binance- PR Newswireより引用
大小問わず仮想通貨ビジネスの課題は、規制当局、金融機関、ユーザーの信頼を得ることです。バイナンスは、世界基準のAMLに対するコンプライアンスプログラムを設け、各国の規制当局や金融機関との信頼を築いており、今後の業界をリードする存在と言えるでしょう。
Jonathan Levin, Co-Founder & COO of Chainalysis- PR Newswireより引用
仮想通貨のマイニングや取引、送金などに関連した犯罪に懸念を抱いて対策を取っているのは、なにも取引所だけではない。この問題に関して、オーストラリアやイギリスなどでは、仮想通貨分野でのAML（マネーロンダリング対策）拡大が検討されており、ビットコインに関してEUの動きを追随する形となっている。ポーランドでは、政府が定めるAMLとCTF（テロ資金供与防止）の金融法制の下で、ビットコイン取引所を管理する動きにある。また、国によっては銀行と変わらないレベルの顧客管理を求める場合もあり、仮想通貨業界がその流れに対応すべく、既存の金融業界からの人材確保が相次いでいるという。
しかし、各国政府の課題は、各国が独自のアプローチで規制を推し進めており、統一された方針が存在しないことだと考えられる。例えば、仮想通貨に対して、日本は比較的友好的だが、欧米は注意深く見守っており、中国は完全に敵対的な対応を取るなど、国や地域によって大きな温度差があるのが現状である。
業界で強い影響力を持つバイナンスだけに、今回の提携はChainalysisにとっても大きな岐路となるだろう。多くの取引所がコンプライアンスに問題を抱えているだけに、これがモデルケースとなり業界を良い方向に導くことを期待したい。
release date 2018.10.18
