日本仮想通貨交換業協会が安全資産保有を義務化する自主規制を検討

金融庁に登録された16の企業で構成される、日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】が、今年9月に起きたZaifのハッキング被害を重く受け止め、仮想通貨取引所に補填のための安全資産保有を義務付ける自主規制を検討していることが先日の報道で明らかになった。

今回の自主規制の内容は、仮想通貨取引所がオンライン環境でユーザーの資産を管理する場合、リスク評価を行なった上で、その規模に見合っただけの預金、国債、地方債などの安全資産を保有することを義務化するというものだ。仮想通貨取引所のリスク評価は、コールドウォレットやホットウォレットなど、どのような環境で顧客資産を管理するかなども考慮されるようだが、詳細はまだ詰まっていないという。

仮想通貨取引所のZaifを運営するテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F[1]）は、合計で約70億円のハッキング被害を出しており、その後顧客資産分の約45億円を補填できずZaifの事業をフィスコへ譲渡することとなった。金融庁がこの事態を問題視していることも背景にあり、JVCEAは自主規制に動き出したと見られる。

JVCEAは、まだ決定には至っていないとしているが、今回の自主規制は、既存の金融業界と同様に、顧客資産の保全を優先させる方向で検討を進めているようだ。

release date 2018.10.19

• テックビューロ株式会社

  https://techbureau.jp/