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作成日
：2018.10.11
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、9月中旬に発生したハッキングで流出したZaif顧客資産を補填するため、株式会社フィスコ（本社：東京都港区南青山五丁目4番30号）【以下、フィスコと称す】傘下のグループ企業から金融支援を受ける方向で交渉を続けてきたが、この度、同社に事業譲渡する結論に至ったことが明らかになった。
先月発生したZaifハッキング被害では、Zaifのホットウォレットで管理されていた顧客資産約45億円とZaifの固有資産となる25億円の合計約70億円相当のビットコイン（Bitcoin）、モナコイン（Monacoin）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）が不正に流出した。テックビューロは、この顧客資産に当たる約45億円分について、財源確保のためフィスコとの金融支援に関する基本契約を結んでいた。しかし、フィスコ側のリスク回避と顧客への迅速な対応を考慮し、ビューロテックは10月10日付で株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本社：大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号）へZaifの仮想通貨取引所事業を譲渡することを決断した。
フィスコは、すでに不正流出した分量に相当するビットコインとビットコインキャッシュを調達していることを明らかにしているが、モナコインに関しては、市場での流通量が低く調達が難しいことから、対象の4割を日本円に換算して補填する方針だ。現在、停止されているZaifの入出金サービスは、事業譲渡が完了し準備が整い次第再開するとしているが、具体的な日程は発表されていない。また、この発表と同日に、Zaifでのモナコインの取引を停止しており、この再開についても譲渡後に検討するようだ。
事業譲渡は、11月22日に完了する予定で、ハッキング被害から免れた保有資産と顧客資産の返済義務をフィスコがテックビューロより継承する。尚、テックビューロは、事業譲渡の後に、法人の解散手続きを進めるということだ。
release date 2018.10.11
