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仮想通貨インデックスファンドを提供するBitwise Asset Management, Inc.（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、Bitwiseと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）を対象とした上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】に関する新たな提案を米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】に申請したことを発表した。

グローバル展開を図る海外FX・CFDブローカーであるAlpari（本社：11th Floor, Maeva Tower, Silicon Avenue, Cybercity, Ebene, Quatre Bornes, 72201, Mauritius）は1月10日、Alpariロシア法人が1月18日までに全ての業務を停止する見通しであることを発表した。

昨年末から続く上昇トレンドが形成する楽観的な市場心理の影響を受けて、買手と売手が1対1で売買を実施する仮想通貨のOTC取引（Over the Counter Trading）において、2019年に入り買い圧力が高まっていることが明らかとなった。

海外FX・CFDブローカーのOctaFX（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown, St. Vincent and the Grenadines）が、欧州当局によって打ち出される規制の影響を考慮した結果、英国子会社を閉鎖すべく強制的な登記抹消（strike-off、通常の清算手続きを経ることなく会社を抹消）手続きを行ったことが明らかとなった。

タイの証券取引委員会（Securities and Exchange Commission, Thailand）【以下、SECと称す】は、タイの財務省が、国内4つの仮想通貨関連事業者に営業ライセンスを与えたことを発表した。今回ライセンスを取得した企業は、仮想通貨取引所を運営するBitcoin Exchange Co., Ltd.とBitkub Online Co., Ltd.、Satang Corporation、それに加えて、仮想通貨ブローカーおよびディラー業を展開するCoins TH Co., Ltd.である。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は1月9日、仮想通貨の新規公開プロセスであるICO（イニシャルコインオファリング）及び仮想通貨に関する報告書を公表した。報告書では、ESMAが各国の規制当局（National Competent Authorites）【以下、NCAsと称す】と協働する形で行った調査に基づく見解が述べられており、仮想通貨の様々なビジネスモデル分析や、仮想通貨に対し現行の規制枠組みを如何に適用していくかの判断が示されている。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2018年12月期の業績を報告した。

調査会社であるCryptoSlateが発行した最新のレポートによると、ビットコインと株式市場の関連性が低いことが明らかとなり、ビットコインなどの仮想通貨はポートフォリオの多様性を高めるために有効な投資先だということが結論づけられている。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）は、cTraderプラットフォーム上にて、第2世代となるオープンAPI2.0を新たにリリースしたことを発表した。

モバイル向けビットコインウォレットであるSamourai Walletの開発チームは、Google Playストアの新しいポリシーの影響により、いくつかのセキュリティ機能の無効化を余儀なくされたことを今月7日に発表した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は1月7日、ブレグジット（英国のEUからの離脱）に関するコンティンジェンシープラン（緊急時対応）として、金融パスポート継続措置（the temporary permissions regime）を導入することを発表した。

HotForexブランドを運営する海外FX・CFDブローカーであるHF Markets Ltd（本社：Spirou Kyprianou 50 Irida 3 Tower 10th Floor Larnaca 6057 Cyprus）は、アラブ首長国連邦（UAE）に新オフィスを開設し、更なる事業拡大を図る方針を明らかとした。

報道によると、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、仮想通貨を対象とした上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】の承認を検討していることが今月7日に明らかとなった。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、イーサリアムクラッシック（Ethereum Classic）【以下、ETCと称す】が51％攻撃を受けたとして同仮想通貨の取引および入出金を停止することを発表した。

今月4日に開催されたイーサリアム（Ethereum）開発者ミーティングにおいて、次期アップデートでASIC耐性の機能が盛り込まれることが暫定的に決定された。このASIC耐性に関する機能は、新しくイーサリアムで採用されるアルゴリズムであるProgPoWの一部として実装されるという。

Bitcoin SV【以下、BSVと称す】の商用利用を促進するbComm協会は、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）からハードフォークしたBSVの新しいロゴを先日発表した。

世界最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited（本社：18th Floor, Menara TA One 22, Jalan P. Ramlee 50250, Kuala Lumpur, Malaysia）【以下、OKExと称す】は1月3日、新たに7種の仮想通貨デリバティブ商品を追加投入することを明らかとした。

香港の証券市場監督当局である証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は1月4日、投資家の不正行為に関する広範な調査に基づき、ブローカー3社に対し、デリバティブ投資の1種であるワラント取引の禁止通知を発令した。

米国・ノースカロライナ州を拠点とするゲーム会社Epic Gamesが開発したオンライン・バトルロイヤルゲームFortnite【以下、フォートナイトと称す】は、2017年の販売開始以降、高い人気を誇っているが、この度2019年1月1日に、フォートナイトのオンラインストアにて、仮想通貨モネロ（Monero）を唯一の決済手段とすることを発表した。

ニューヨーク州議会のプレスリリースによると、同州の州知事であるAndrew Cuomo氏が新しく可決された法案を認可したことで、仮想通貨とブロックチェーン技術の理解を促すタスクフォース（特定の課題を達成するために一時的に設置される組織）が正式に立ち上げられることが明らかになった。