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作成日
：2018.12.24
連邦準備制度（Federal Reserve System）理事会の利上げ決定やその他の弱気な経済指標の発表を受けて、米国株式市場が大幅な下落を経験する中、対照的にビットコインは復調の兆しを見せている。
ビットコイン価格は、3,217ドルに形成された直近の安値から35％上昇しており、現在は、4,300ドル付近の抵抗線と3,900ドル上の強い支持線の間で推移している。しかしながら、価格の反発に強いファンダメンタル的な要素はなく、未だ弱気な相場観が大局を占めている中で、安値に向かって二重底を形成するだけの動きなのかもしれない。
今週、ナスダック総合（Nasdaq）は8.4%、ダウ平均株価は6.9%の急落を記録しており、2008年のリーマンショック以降、最悪の週となった。また、7.1%の下げとなったS&P500は、2011年に発生した個別株とインデックスの先物とオプション、4つのデリバティブ商品が満期日を迎えて悪影響を及ぼしたクアドルプル・ウィッチィング（quadruple witching）以来、最も弱気な相場となっている。加えて、今月21日は、同年以降、米国株式市場の出来高が最大となったという。
この影響は、大型株だけにはとどまらず、米国の中小企業の指標となっているMid-Cap S&P400でも同様の動きが確認されている。連邦準備制度理事会は、来季にも金利を上げることを望んでいるが、負債を抱える中小企業の存続が危ぶまれ、結局、悲観する市場の見方を強めるだけと予測されている。
今月21日、商務省は、個人消費と輸出の減退により、第3四半期の経済成長率を3.4%に下方修正した。ホワイトハウスの貿易顧問であるPeter Navarro氏は、米国と中国による貿易戦争の終結が遠いことを述べており、90日での会談では2カ国の合意が難しいことを伝え、ポリシーを曲げない中国を批判している。また、ドナルド・トランプ大統領は、メキシコとの国境線に建設を計画している壁など、優先的に検討している施策のつなぎ予算が上院を通らない可能性があるため、政府期間の一部閉鎖を検討しているという。これらの悪材料と合わせて、米国政府の情勢も好ましくなく、株式市場の即座の好転は難しいと考えられる。
この米国株式市場の弱気な状況を受けて、投資家は為替市場に流れ込んでおり、外貨に対する米ドルの強さを表す指標、DXYでは、政府が利上げを発表して以来、2日続けての下落が観測されている。来週には、トランプ大統領による部分的な政府機関の閉鎖が影響して、更なる落ち込みが見込まれるという。
仮想通貨市場にとっては投資資金の回避先として、大きなチャンスとなることが予測されるが、どのような展開になるのか今後に注目したい。
release date 2018.12.24
