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DMM.com傘下企業がコインタップのリリースを中止

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update 2021.08.31 15:27
DMM.com傘下企業がコインタップのリリースを中止

update 2021.08.31 15:27

ライト層の取り込みを狙うも市場環境悪化で断念

合同会社DMM.comの完全子会社である株式会社ネクストカレンシー(東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階[1])【以下、ネクストカレンシーと称す】は、提供を予定した仮想通貨アプリ、コインタップ(cointap)のリリースを取りやめることを今月25日に発表した。[2]

コインタップは、仮想通貨取引機能を備えたネクストカレンシーのアプリケーションで、2017年10月の社外発表にてそのリリースが予告されていた。これまで、リリースに先駆けて、事前登録を行なっていたが、この発表をもってネクストカレンシーは、登録者のメールアドレスや個人情報を破棄することを伝えている。

もともとコインタップは、カジュアルに始める仮想通貨取引所というコンセプトで開設が進められていたが、今年1月に発生したコインチェックのハッキング事件などの影響で、2018年春からリリースが延期されていた。それに加えて、仮想通貨市場の不調や金融庁による規制強化の流れもあって、最終的にネクストカレンシーは断念することを決定したと考えられる。DMMグループは、ライトユーザー層へのソリューション提供を一旦諦める形となり、別法人で展開する株式会社DMM Bitcoin(本社:東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階[3])【以下、DMMビットコインと称す】に事業を集中する結果となった。

大手仮想通貨メディアのコインテレグラフが実施したインタビューによると、DMMビットコインの社長である田口仁氏は、この市場の変化を仮想通貨取引事業の岐路だと捉えているようで、変革を求めているという。田口氏は、ステーブルコインが社会に根付く可能性を指摘した上で、仮想通貨による決裁サービスへの事業拡大に対して将来性を感じているとの見解を示した。また、インタビューの中で、田口氏は、「仮想通貨交換業というライセンスでできることが狭まっていくことになるかもしれない」と発言しており、金融庁の規制とライセンス制度の厳しさを危惧している。

DMM Bitcoinは、将来的には、資金移動業もしくは前払式支払手段といった事業領域でのライセンス取得を検討しているようで、今後は新しい領域での仮想通貨関連事業の展開が期待される。

release date 2018.12.25

出典元:

ニュースコメント

市場の深耕が求められるDMMビットコイン

コインタップは、初心者向けのプラットフォームとしての役割を期待されており、DMMビットコインや既存の取引所とは、ユーザービリティの高さや安価な手数料で差別化を図ることが予測されていた。しかしながら、2017年末ごろからに比べると、縮小傾向にある日本国内の仮想通貨市場での更なる事業拡大は難しいと判断されたようだ。また、新法人で事業を始めるためには、金融庁に仮想通貨取引事業者として登録する必要もあり、先日、コインチェックがようやく正式に認可され、尚且、後続に200社もの登録申請を待つ企業が控えていることを考えると、その実現性も低かったことが考えられる。日本では、仮想通貨は投機的な対象として、多くの新規ユーザーの注意を引いたが、下落を続ける仮想通貨市場環境では、再び取引事業を活性化させることは非現実的だ。残された道は、既存ユーザーへの訴求を深めていくことだろうが、DMMビットコインは自主規制としてビットコインなどの仮想通貨取引のレバレッジを4倍に制限する案をいち早く採用しており、直近では安全性を高める方向での動きが見て取れる。大手インターネット企業として実績を築いてきたDMMグループだが、仮想通貨取引を次の事業の柱として育てることができるだろうか。


Date

作成日

2018.12.25

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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