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作成日
：2018.11.29
日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】のメンバーでもある株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階）【以下、DMMビットコインと称す】は、自社が提供する仮想通貨取引サービスにおいて、レバレッジを最大4倍に制限する自主規制案を採用することを発表した。JVCEAは仮想通貨市場での投資家保護を目的に自主規制案の導入に取り組んでおり、10月末に金融庁より自主規制団体として正式に承認されている。今回のDMMビットコインによる自主規制案の採用は、JVCEA承認後初めてのケースになる。
DMMビットコインは、仮想通貨の信用取引サービスであるBTCFXを対象に、12月26日の18時から最大レバレッジ4倍の自主規制を適応するという。現在、DMMビットコインのBTCFXでは、最大5倍までのレバレッジ取引が認められているが、今回の変更に伴い、注文証拠金やポジション必要証拠金(取引証拠金)が再計算されることになる。ポジションを維持するために必要な証拠金が不足すれば、強制ロスカットもあり得るため、同社は、ユーザーに対して注意を促しているようだ。
信用取引では、手元の資金額以上の資産を取引することが可能となり、投資効率に優れているという側面から幅広いユーザーに利用されている。日本国内の仮想通貨市場では、正式に認可されている仮想通貨交換事業者16社の内、約半数で信用取引が可能だ。金融庁研究会の調査によると、昨年度の主要仮想通貨5つにおける全体の取引量は、81.61％が信用取引や先物取引などレバレッジが掛かったもので、現物取引は18.39%に留まっているという。現在、日本国内で正式に認可を受けた交換事業者で利用できる最大レバレッジは25倍とFX取引と同等の水準であるが、ボラティリティの高い仮想通貨市場では高すぎるとの声もあり、有識者の間では、最大2倍程度が適切ではないかと議論されているようだ。これまで、自主規制案はあくまでも推奨であり、強制力は持っていないとされていたが、レバレッジ規制に関しては義務とすることも検討されている。しかし同時に、規制強化によりユーザーが高レバレッジで取引可能な海外の取引所に流出するとの懸念もあるようだ。
またJVCEAは、第二種会員として正式に認可されていない、みなし業者の入会受付を開始しているという。更には、ブロックチェーン関連企業やウォレットサービス事業者などを含む第三種会員の区分も既に定義されており、JVCEAは自主規制の対象となる会員企業数を拡大することを計画している。自主規制案では、秘密鍵の管理についても触れられており、ネットワークから隔離されたコールドウォレット上で管理することが提案されているという。2018年のZaifやコインチェックのハッキング事件にみる大規模な被害は、いずれもホットウォレットからの情報流出が原因となったことがわかっており、この管理方法の改善は、以前から金融庁が指摘していた点だ。これに加えて、さらなる安全性確保のために、公認会計士や監査法人による監査の義務化と取引を一時停止するサーキットブレーカーの実装も検討されているという。
金融庁は、法整備を実施することで仮想通貨市場の健全化を進める方針だが、それにはある程度時間が必要となる。そのため、金融庁は自主規制団体のJVCEAの活動を短期的なソリューションとして重要視しているようだ。自主規制は法的な執行力はないにしても、これまでJVCEAは協力的な姿勢を見せており、今後も二人三脚での安全性の確保が進んでいくことが予測される。
release date 2018.11.29
