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作成日
：2018.12.26
英国メディアのSky Newsによると、2018年に英国地盤の仮想通貨関連企業が解散もしくは清算に追い込まれた件数は、少なくとも足元までに340社に上っていることが明らかとなった。仮想通貨の価格が大幅下落し、規制当局が不透明感漂う仮想通貨市場の調査に乗り出す中、仮想通貨関連事業を手掛ける企業の経営の厳しさを浮き彫りにした形だ。
Sky Newsによると、2017年に関しては139社の仮想通貨関連企業が操業停止となっていたが、2018年はその数字が2倍以上に膨れ上がっているという。仮想通貨市場で成功をおさめた企業は少なからず存在するものの、その他多くの企業は幸運にも恵まずに、苦戦を強いられている状況と言えよう。また、2018年に解散・清算に追い込まれた企業の内、60％が仮想通貨市場が超急落した6月から11月の間に操業停止を余儀なくされているとのことだ。
2017年には200社以上の仮想通貨関連企業が登記及び創業し、ビットコイン価格は12月に過去最高値となる20,000ドルのピークを付け、マーケットは非常に活況を呈していた。市場は急速に過熱感を帯びる一方、法整備などが追い付かず、各国当局が規制に乗り出すほど勢いを持っていた。それが2018年には一転して多くの企業が操業停止に追い込まれており、明らかに市場環境が激変していることが見てとれよう。
この激変により、英国の投資家の多くが仮想通貨への投資を行ったことで資金を失っている。大きく下落した仮想通貨市場を鑑み、絶好のチャンスとして投資機会を伺う猛者もいるようだが、投資家はこのようなリスクがあることを改めて十分に認識し、理解する必要があるだろう。
仮想通貨市場にとって、2018年は非常に厳しい年であったと言える。過去11か月以上に亘り、価格の大幅下落が続いただけでなく、世界中の監督当局が仮想通貨関連業者の様々なビジネス機会を摘み取るべく規制に乗り出したためだ。他の主要規制当局と歩調を合わせる形で、英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】も、5月の24社から倍となる50社ほどの仮想通貨関連企業の調査を開始したことを明らかとしている他、FCAと英国財務省による仮想通貨関連プロジェクトチームが10月に公表した共同レポート内では、仮想通貨CFDや先物、オプションといったデリバティブのリテール顧客への販売を禁止する可能性について協議を重ねる意向も示している。
今後も各国当局による規制強化策が継続される見通しであることを踏まえると、仮想通貨関連ビジネスを手掛ける企業にとっては、規制に準拠し、且つ他社と差別化を図れる革新的なサービスを提供することで生き残りを模索することになりそうだ。
release date 2018.12.26
