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作成日
：2018.12.27
韓国の地元紙によると、BTC KoreaCom Corporation（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）が運営する、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb【以下、ビッサムと称す】は、ハッキング被害を受けたと主張する顧客との間に抱えていた裁判において、勝訴したことが今月24日に明らかになった。
原告のAhn Park氏は、ビッサムのセキュリティの脆弱性が原因で、2017年11月30日におよそ4億ウォン（35.5万ドル）近い仮想通貨資産がハッカーによる盗難の被害にあったとして、同社に損害の補填を求める訴訟を起こしていた。調べによると、犯人は、Park氏のアカウントを数時間乗っ取っており、口座のイーサリアム（Ethereum）をほぼ全て盗み出したという。しかしながら、犯人が口座にアクセスするためのPark氏の個人情報をどのように得たかは不明で、裁判の記録では、何者かがビッサムの従業員が所有する自宅コンピュータから取引所の記録を盗み見た可能性が示唆されていた。
過去にもビッサムは、ハッキング被害に見舞われており、システムのセキュリティ強化を実施していたが、Park氏は、その対応が不十分であったと主張し、それと併せて、ビッサムがセキュリティ侵害に対して、信任を受けた者が履行すべき義務を果たしていない可能性についても指摘していた。これに対してビッサムは、自社が正式な金融機関ではない点を挙げて補填責任は生じないと反論していたが、最終的に裁判所は、ビッサムに補填責任がないことを認め、金融機関ではないという主張に対しても合意するに至った。加えて、裁判官は、ビッサムがPark氏に10回に渡りSMSでイーサリアムのトランザクションを警告していたことを認めたうえで、履行すべき義務を果たしたと判断したようだ。また、判決の中では、仮想通貨は主に投機的な目的で利用されているため、電子的な決済手段とはなり得ないことも付け加えられている。
韓国の金融監督委員会（Financial Services Commission, FSC）は、ビッサムが過去に経験したサーバーダウンに起因した集団訴訟で、仮想通貨の定義に関して同様の見解を示しており、仮想通貨には、投機的な要素やハッキングなどの犯罪の危険がつきまとっていることから、従来の通貨としては成立せず、金融資産としても認められていないのが現状である。韓国政府は、仮想通貨取引に関して否定はしないものの、そのリスクの高さに関しては自己責任だと強調している。
今回のハッキング被害に関して、およそ3,000人もの被害者が損出の補填と集団訴訟案件としての認定を求めているという。事件当初、ビッサムは、被害者に対して謝罪をしており、法的、社会的責任を果たすために、どのような対応をするか協議すると述べている。ビッサムは今年6月にもハッキング被害を受けているが、8月には一時的に停止していた仮想通貨の入出金サービスをビッサムは再開している。また、ビッサムは分散型取引所のサービス展開に向けても動き出しており、今後の被害者への対応も含め、巻き返しが期待される。
release date 2018.12.27
