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作成日
：2018.10.08
韓国警察庁の調べによると、ここ3年間で、韓国国内での仮想通貨関連のハッキング被害が増加の一途を辿っており、少なくとも、7件の仮想通貨取引所と158件のウォレットサービスでの被害が報告されていることが明らかになった。
特にウォレットサービスのハッキング被害に関しては、昨年の62件に続き、今年は91件の報告が確認されているが、逮捕に至ったケースはわずか6人にとどまり、対応に手を焼いている。
今回提出された報告書によると、取引所での被害額がとりわけ際立っており、3年間で発生した７件のハッキング被害総額は1120億ウォン（約9,900万ドル）に達するという。これら7件のハッキング被害には、2016年に発生したRipple4y、2017年に２度にわたり発生したYoubit（旧Yapizon）、そしてビッサム、Coinisでの被害が続く。さらに、2018年6月に発生したビッサムやコインレイルのハッキング被害は記憶に新しい。また、取引所の被害は年々大規模化しており、2016年には合計3億ウォン（約26万ドル）の被害額であったのに対し、翌年には405億ウォン（約3,580万ドル）、そして今年に至っては713億ウォン（約6,300万ドル）に上る不正な資産流出被害を計上した。
こうした状況を受けて、韓国政府が国内取引所を対象にしたセキュリティ監査の実施に動き出した。去年12月までに10社の取引所、今年1月から3月までに新たに21社の取引所を対象に監査を実施した結果、セキュリティ面で多くの問題があることが明らかになった。
皮肉にもYoubit、コインレイル、ビッサムなどの取引所は、この監査後にハッキング被害に見舞われており、韓国政府の努力は報われない結果となった。これに関して韓国政府は、監査の有無にかかわらず仮想通貨は常にサイバー攻撃の脅威と隣り合わせにあるとコメントしており、対応の難しさを暗示している。
release date 2018.10.8
