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作成日
：2018.12.20
欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月19日、2018年8月1日より導入した個人投資家向けのCFD取引に関する規制について再び適用期間の延長を行うことを発表した。
すでに9月にESMAはCFDに関する新規制策の期間延長を発表し、2019年1月末までの適用となっていたが、この度新たに3か月の期間延長が決定したことにより、2019年2月1日から引き続き適用されることになる。ESMAは、従来の規制下でCFD商品を個人投資家に提供することは、投資家保護の観点から懸念が大きいという認識を変わらず抱いている模様だ。
またESMAは、9月のCFD新規制策の期間延長に際し、ブローカーの広告掲載に関する規制の一部を修正しており、サードパーティーの広告配信業者を利用した広告掲載の場合に限り、利益・損失発生口座の割合に関するデータ開示を義務づけている。今回期間延長となったCFDに関する新規制策は、この修正事項も含め9月の修正版の規制策を踏襲する形での適用とのことだ。加えて、レバレッジ制限に関しては、主要通貨ペアが最大30倍、主要通貨ペア以外の通貨ペアと金、主要株式指数が最大20倍、コモディティとその他の株式指数は最大10倍、個別株とその他基準値を用いる金融商品は最大5倍、そして仮想通貨は最大2倍のレバレッジ設定となっている。
一方で、CFD新規制策を引き続き課せられる側のオンライントレーディング業界は、個人投資家の取引量減少により今後も厳しい経営のかじ取りを余儀なくされることが見込まれよう。同規制の影響については、既に、IG Group（本社：Woring House, Church Lane, Basingstoke, Hampshire, RG23 8PX, UK）やCMC Markets（本社：133 Houndsditch London EC3A 7BX）といった英国地盤の企業の収益面に打撃を与えていることが確認されている。
更に、11月には欧州全域に亘る規制強化策の一環として、ESMAは個人投資家向けバイナリーオプション取引禁止措置を再延長している。2018年1月より施行された金融・資本市場の包括的新規制であるMiFIDⅡ（Markets in Financial Instruments Directive、第2次金融商品市場指令）に基づき、ESMAは市場介入を行う権限を有し、投資家保護が不十分と判断されれば、規制策を3か月の期間ごと更新することが可能となっている。ESMAが規制強化の手を緩める意向はないことが明らかであることから、欧州域内のブローカー各社は、業績の維持・拡大に向けて、引き続き規制策に対応した革新的なサービス提供を実践したり、欧州の規制枠組みから外れた市場への進出・拡大を図ったりすることなどの対応が求められそうだ。
release date 2018.12.20
