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作成日
：2018.12.20
報道によると、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】の申請を承認することで、同社を仮想通貨交換業者として登録する方針を固めているという。金融庁の正式発表は、年内には行われる見通しだ。
これに対して、コインチェックの親会社となったマネックスグループ株式会社（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、確定的な情報ではないとの意を示しているが、コインチェックの申請が金融庁のレビュー待ちの状況となっていることは間違いではないようだ。また、マネックスは、コインチェックの金融庁への登録に関して、公開必要な情報があれば、適時かつ適切な方法で報告するとのコメントを出している。
これまで、コインチェックは、正式な登録業者ではないものの、金融庁への申請が審査される間、一時的な許可を与えられるみなし業者として、合法的に事業を継続させていた。現時点で200もの企業が営業許可を待っている状態なため、金融庁によるコインチェックの正式な登録は、検討されている新しい規制法案の成立を待たずに実施されることが予測されている。
日本最大の仮想通貨取引所となっていたコインチェックはハッキングにより、今年2月に5億1,100万ドルにも達する被害を受け、存続の危機に立たされていた。今年4月、約3,300万ドルでマネックスはコインチェックを買収しており、同社の仮想通貨交換事業を立て直すことと共に、仮想通貨市場を深耕することを決定した。マネックスは、セキュリティーやコンプライアンス体制の確認を実施した後、コインチェックの事業再開を果たしており、最近では、米国市場での金融機関向けサービスの立ち上げも発表している。
release date 2018.12.20
