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EU（欧州連合）地域を始め、世界的に規制強化の流れとなる中、財務基盤の弱い小規模ブローカーを中心に、比較的規制の緩いオフショア市場へのシフトが進んでいる模様だ。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、米国の31州で仮想通貨の取引サービスを開始したことを今月7日に発表した。

カナダのフィンテック企業であるGoldmoney, Inc.【以下、ゴールドマネーと称す】は、一般顧客向けに提供していた仮想通貨の保管サービスから撤退することを今月6日に発表した。

海外FXブローカーのFXDD（本社：Clarendon House, 2 Church Street, Hamilton HM 11, Bermuda）が、ニュージーランドを拠点とするFX関連テクノロジープロバイダーであるMahiFX（本社：Level3 50 Victoria Street Christchurch New Zealand）の英国リテールFX事業を買収することが3月6日に明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFD・仮想通貨関連ブローカーであるThinkMarkets（本社：2 Copthall Avenue London EC2R 7DA）は3月6日、南アフリカの金融監督当局である金融業界行為監督機構（Financial Sector Conduct Authority）【以下、FSCAと称す】よりライセンスを取得したことを発表した。ThinkMarketsは南アフリカの首都ヨハネスブルクにオフィスも開設し、FX・CFDなどのトレーディング需要を取り込む意向だ。

フランス国民議会（Assemblée nationale, 所在地：126, rue de l'Université, 75355 Paris 07）の財政委員会は、ブロックチェーン技術や仮想通貨に関する報告書を提出し、その中で、様々な犯罪利用のリスクにつながることへの懸念から、匿名性の高い取引を目的とした仮想通貨の利用禁止を提案していることが、明らかになった。

日本国内で仮想通貨交換事業を営むQUONIE株式会社【以下、QUONIEと称す】、株式会社リミックスポイント【以下、リミックスポイントと称す】、ビットバンク株式会社【以下、ビットバンクと称す】の3社が、正式に証券業への参入を目指していることが報道によって明らかになった。

ニュージーランドを拠点とするFX関連テクノロジープロバイダーであるMahiFX（本社：Level 3 50 Victoria Street Christchurch New Zealand）は3月5日、英国とオーストラリア及びニュージーランドのリテールFX事業を売却する計画であると発表した。MahiFXは今後、銀行やブローカーなどの金融機関を対象として、FX関連の先進的なテクノロジーソリューションの開発・提供に注力する意向とのことだ。

ステーブルコインのTrueUSD【以下、TUSDと称す】を手掛けるTrustTokenは、会計コンサルティング会社のArmanino LLP【以下、Armaninoと称す】とパートナーシップを締結し、TUSDの運用状況をリアルタイムに示すダッシュボード機能の実装を目指していることを明らかにした。

英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）であるRevolut Limited（本社：4th Floor, 7 Westferry Circus E14 4HD London, United Kingdom）【以下、レボリュートと称す】は3月5日、事前に設定した価格で自動的に両替が可能なAuto-Exchangeツールをリリースしたことを発表した。

仮想通貨を対象とした先物取引サービスを提供するCrypto Facilities Ltd（本社：25 Copthall Ave, London EC2R 7BP, United Kingdom）【以下、Crypto Facilitiesと称す】は、米大手仮想通貨取引所のKrakenに買収されて以来、同先物取引所での取引量が急増していることを明らかにした。

バヌアツ共和国金融庁（Vanuatu Financial Services Commission, 所在地：Companies House PMB 9023 Rue Bougainville Port Vila, Vanuatu) 【以下、VFSCと称す】が、リテールブローカー向けの規制策を強化することが明らかとなった。

イタリアのFX市場は、現在までのところ欧州の金融の中心である英国と比較しても市場規模が非常に小さいものである。しかしながら、知識・教養のある若い世代の個人投資家を中心としてオンライン株式トレードが増加傾向にあり、将来的にはFX市場においても新世代のトレーダーによる活発な取引がなされるものと期待が高まっている状況だ。

米ニュージャージー州を拠点とするLGO Groupは、仮想通貨市場における取引需要の高まりを受けて、機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームであるLGO Marketsを今月4日にローンチしたことを発表した。

独自のブロックチェーン開発を進めるトロン財団は、2019年度の第2四半期までにTRC20のテザー（Tether）を発行することを念頭に置いて、Tether Limited【以下、テザー社と称す】とパートナーシップを結んだことを明らかにした。

インド国内での仮想通貨取引に関する請願書を受けた最高裁は、中央政府に仮想通貨の規制案を提出するよう要請していたが、ここにきて、政府委員会の検討がいよいよ最終段階に迫っていることが報告された。

2019年10月から11月ごろに予定されているマネーロンダリングに関する金融活動作業部会【以下、FATFと称す】の第4次対日審査に向けて、日本の金融庁が金融業界全体のマネーロンダリング対策強化に取り組んでいるようだ。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2018年度第4四半期及び通期決算を発表した。

海外FX・CFDブローカーのOctaFX（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown, St. Vincent and the Grenadines）が、キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】より新たなライセンスを取得したことが明らかとなった。

仮想専用サーバー（Virtual Private Server, VPS）やコロケーションサービス（データセンターサービス）を提供するBeeks Financial Cloud（本社：Phoenix House Pegasus Avenue Phoenix Business Park Paisley PA1 2BH）【以下、Beeksと称す】は2月28日、英国・ロンドンとマルタを拠点に仮想通貨取引所を運営するBeQuant Exchange【以下、BeQuantと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。