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マルタ、仮想通貨金融資産法におけるエージェントを承認

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update 2021.08.31 15:26
マルタ、仮想通貨金融資産法におけるエージェントを承認

update 2021.08.31 15:26

昨年11月に申請を行った14社が承認される

今月2日、マルタ金融サービス局(The Malta Financial Services Authority)【以下、MFSAと称す】は、仮想通貨金融資産法(Virtual Financial Assets)【以下、VFAと称す】に則って、初めてVFAエージェントとして14社を承認することを発表した。[1]

昨年6月に導入されたVFAによると、マルタ国内では、企業が仮想通貨を販売する際に、政府から承認を受けたVFAエージェントによる審査が必要になるという。VFAエージェントは、企業への財務的および法律的な監査やアドバイスを行うと同時に、違反が無いことを確認し、仮想通貨やブロックチェーン市場の統制を促す役割を担っている。MFSAは、国内における機関投資家及び個人投資家保護の観点からこの制度を採用しており、今回、昨年11月から申請を進めていた14社が承認されることになった。

この制度の導入について、MFSAで証券及び市場監督の責任者を務めるChristopher Buttieg博士は、以下のようにコメントしている。

これらの承認を実施したことは、MFSAが仮想通貨分野において、優れた規制機関となるための重要なマイルストーンだといえるでしょう。2017年11月に仮想通貨市場の規制を決定して以来、我々は、積極的に検討を進めてきました。そして、今日、顧客や投資家のリスク、市場の保全、サイバーセキュリティや犯罪対策などのフレームワークを完成させたのです。

Christopher Buttieg, head of securities and markets supervision at MFSA - MaltaWindsより引用

マルタは、ジブラルタルと共に、仮想通貨業界で中心的な存在となりつつあり、英国本土や日本と同様に仮想通貨市場の規制化に動いているようだ。今回、承認されたVFAエージェントは、正式な手続きが完了していないため、この制度が機能するのはもう少し先の話になるが、マルタの仮想通貨市場には、今後も注目していきたい。

release date 2019.04.03

出典元:

ニュースコメント

取引所の誘致により恩恵を受けるマルタ政府

イギリス連邦および欧州連合の加盟国であるマルタは、人口40万人程度の小さな島国だが、近年、多くの仮想通貨やブロックチェーン関連企業が進出することから、仮想通貨業界では、注目の地域となっているようだ。例えば、仮想通貨の取引量でトップ5に君臨する大手取引所のOKExは、マルタを新拠点としており、同じく、グローバル事業の拡大を図る大手取引所のバイナンスも、欧州市場へのアクセスを求め、マルタへ進出している。この世界的な大手取引所の誘致は、マルタ政府にとって大きな恩恵をもたらす結果となり、同政府は昨年7月、マルタ証券取引所がOKEx、バイナンスと共同しプラットフォームの開発に取り組むことを発表しており、両社とのパートナーシップを現実のものとした。今回、マルタ政府は、市場の規制を強める動きを見せているが、仮想通貨分野での発展を望むだけに、OKExやバイナンスとの関係性も含め、難しい舵取りとなることが予想される。


Date

作成日

2019.04.03

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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