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作成日
：2019.04.02
日本最大のEコマース企業のひとつである楽天株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号）【以下、楽天と称す】は、楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が、今年6月から仮想通貨ウォレットサービスの楽天ウォレットを開始することを発表した。
プレスリリースによると、サービスの提供開始に先立ち、今月15日より新規口座開設の受付を開始するようだ。楽天ウォレットでは、独自に開発を進めているモバイルアプリの提供を予定している他、AI技術を採用した自動応答のチャットサービスを導入し、カスタマーサポートの自動化を図るという。この楽天の仮想通貨分野での急な事業展開は、今年3月に金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）から、仮想通貨交換業者の登録認定を受けたことが背景にあるようだ。
楽天の仮想通貨市場への参入は、日本で仮想通貨を基盤とする経済が拡大していることを示している。例えば、仮想通貨取引所を運営する株式会社ディーカレット【以下、ディーカレットと称す】は、JR東日本の交通系決済カードであるSuicaを仮想通貨でチャージするためのプロトタイプシステムの開発に着手したことを発表している。数百万人単位の人が利用するJR東日本の決済システムにおいて、現在のところ、どの仮想通貨が対象となるかは明かされていないが、ビットコイン（Bitcoin）、ライトコイン（Litecoin）、リップル（Ripple）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）、イーサリアム（Ethereum）等をサポートすることが予想されている。
その他の企業では、株式会社ビックカメラがビットコインでの支払いを2017年4月から受け付けており、現時点では、売上の1％にも満たないほどしか利用されていないが、新しい技術を採用する姿勢は世界的に評価されているという。ブロックチェーン技術以外では、株式会社みずほ銀行が、Jコイン（J-Coin）という名称の独自トークンの開発を2020年の東京オリンピックを目処に進めている。法定通貨とのペッグ通貨であるJコインは、一般的な仮想通貨とは異なり、ブロックチェーンや分散型台帳といった技術を利用するものではないが、一部コミュニティでは、ビットコインを脅かす存在として期待されているようだ。このように、仮想通貨関連事業が拡大している日本市場は、世界でも注目の市場となっているだけに、今後の動向にも引き続き注目していきたい。
release date 2019.04.02
