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コインチェック、仮想通貨のOTC取引サービスを開始

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update 2021.08.31 15:26
コインチェック、仮想通貨のOTC取引サービスを開始

update 2021.08.31 15:26

50BTCを最低ロットとし、大口需要に対応

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F[1])【以下、コインチェックと称す】は、機関投資家の大口需要をターゲットに、仮想通貨のOTC取引(店頭取引)サービスを開始することを発表した。[2]

発表によると、コインチェックは、初めにビットコイン(Bitcoin)を対象としたOTC取引サービスの提供を開始し、将来的には、その他の仮想通貨への対応も検討するという。このサービスは、平日の午前10時から午後3時まで利用可能となっており、最低取引ロット数は、50BTC(およそ20万5,423ドル)に設定されている。一般的な取引所での取引とは異なり、OTC取引では、売り手と買い手による直接的な契約を以って成立となるが、コインチェックは、これらのサービスを迅速に競争力のある価格で提供することを目標としているようだ。

2018年1月、5億3,000万ドル相当(およそ5億NEM)の仮想通貨を失うハッキング被害を受けたコインチェックは、日本の大手オンラインブローカーであるマネックスグループに3,350万ドルで買収されている。このハッキングの影響で、コインチェックは数ヶ月もの間、サービス停止状態に追い込まれていたが、昨年11月には、全面的な営業を再開している。現在は、財務省関東財務局(Kanto Local Finance Bureau)から、資金決済法に則った正式な承認を受けており、レバレッジ取引やコンビニからの入金、仮想通貨での決済など、様々な機能の実装を計画中だという。

最近多くの取引所が、OTC取引サービスを開始しており、今年初めには、ビッサムとBittrex、先週には、Huobi Globalが米国の関連企業との協業により大口取引向けサービスの立ち上げを実施した。日本でもこの流れは加速していくと考えられるだけに、今後も国内市場の動向には注目していきたい。

release date 2019.04.02

出典元:

ニュースコメント

世界のトレンドを追従する日本の取引所

機関投資家の参入が進む世界の仮想通貨市場では、大口需要が拡大したことにより、大手取引所を中心に、OTC取引サービスの開始が相次いでいる。前述の通り、グローバルブランドの取引所はもちろんのこと、欧米市場をターゲットとする取引所では、そのトレンドが顕著に表れているようだ。仮想通貨取引が禁止されている中国でも、OTC取引サービスを利用した売買は秘密裏に継続しており、OKExなどの中国資本の取引所は、中国元との取引ペアなどを採用しているという。対する日本では、昨年、金融庁に仮想通貨交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパンが、最低100BTCからの需要に対応するサービスを開始したことが話題になっている。日本国内では、それほど仮想通貨の大口需要が存在しないこともあり、後続が出てこなかったが、今回、コインチェックの発表がその沈黙を破る形となった。大規模なハッキング被害を受けたことから、セキュリティやブランドイメージなどの点で不安が残るが、コインチェックのOTC取引サービス開始は、日本市場にとっても吉報となるだろう。


Date

作成日

2019.04.02

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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