中国政府機関が多数のブロックチェーン関連企業を承認

中国政府のインターネット検閲機関である中国サイバースペース管理局は、国内でブロックチェーン関連サービスの開始を希望する197社からの申請を承認した。

中国サイバースペース管理局の発表によると、承認された企業の中には、AlibabaのCloud Blockchain-as-a-Service（BaaS）やBaiduのBaidu Blockchain Engine（BBE）、TencentのTencent BaaS（TBaaS）といった大手企業のブロックチェーン関連イニシアチブも含まれるという。[1]例えば、Baiduは、正式な承認を得たことにより、Super Chainと呼ばれる独自ブロックチェーンの開発とビットコイン（Bitcoin）およびイーサリアム（Ethereum）のマイニング事業を開始できる。ちなみに、今回、承認を得た197社の内訳は、物流や政府、医療サービスに関連した企業が多数を占めたようだ。

今年2月中旬、中国政府は、ブロックチェーン関連企業を規制する法律を施行しており、現在、中国では、ブロックチェーンの商用利用が原則的に禁止されているという。これにより、規制に準拠しない企業や期限内に準備を進めない企業には、政府からの警告が通達された後、違反の程度によっては罰金が命じられるようになった。また、警察などの法務執行機関は、ブロックチェーンに保管されるデータへのアクセス権を得ており、一方の企業側には、データの記録や提供に加え、犯罪利用の報告などが義務化されている。

以前から、中国は、仮想通貨に批判的な姿勢を示し、国内でのICO（イニシャルコインオファリング）の禁止など、規制を強めてきたが、それを支えるブロックチェーン技術の開発に関しては、2020年に向けた国家のロードマップに入れ込むほど期待を寄せている。国民も仮想通貨には高い関心を持っており、取引が禁止された後でも、多くの投資家が検閲を回避する形で仮想通貨市場に参入するなど、熱狂的に仮想通貨を支持しているようだ。

release date 2019.04.04

• 中国サイバースペース管理局

  http://www.cac.gov.cn/1124305122_15539349948111n.pdf