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この度、マルチファイナンシャルデータを提供するTradingView（本社：470 Olde Worthington Rd., Suite 200 Westerville, OH 43082）とブルームバーグ、そしてトムソンロイターの3社が、マルタを拠点とし仮想通貨関連サービスを提供するCryptoindexが開発した仮想通貨インデックスをそれぞれの端末にて提供を開始することが明らかになった。

ドイツ取引所の発表によると、傘下にある世界有数のデリバティブ取引所Eurex（本社：Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn）【以下、ユーレックス】が店頭デリバティブ取引の中央清算サービスとして提供するユーレックスOTCクリアに、英国拠点のグローバル投資銀行Barclays（本社：1 Churchill Place London E14 5HP）【以下、バークレイズと称す】が清算会員として加わったことが明らかとなった。

セキュリティ企業のCoinfirm Limited（本社：Lansdowne House, 5th Floor 57 Berkeley Square - W1J 6ER London, UK）【以下、Coinfirmと称す】は、今年5月に仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】で発生したハッキング事件に関して、盗難されたビットコイン（Bitcoin）が特定のウォレットに移動していることを発見した。

仮想通貨を開発するCircleは、自社のステーブルコインであるUSDコイン（USD Coin）の普及を加速させるために、大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA 94104）【以下、コインベースと称す】とCENTREという名称のコンソーシアムを立ち上げたことを発表した。

欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、新たにチェコ、スロバキア、エストニアの3か国がバイナリーオプション取引の禁止やCFD取引を制限する規制策を導入したことに対し、賛同する旨の意見書を公表した。

世界各国の銀行間取引の情報インフラを担う国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】は12日に発行したレポート内で、FX業界が新たな業界標準を導入し取引の自動化水準を向上させるべく、業界全体の協働を促していることを明らかにした。

G20が主導する金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】は、仮想通貨に対する新しいガイドラインを近日中に公表することを伝えた。

人気メッセージングアプリケーションを展開するTelegram Group Inc【以下、テレグラムと称す】は、独自開発を進める仮想通貨のグラムトークン（Gram Token）を仮想通貨取引所のLiquid Exchange【以下、Liquidと称す】にて販売することを発表した。

FXブローカー向けのソフトウェア開発を行うTools For Brokers（本社：6, John Kennedy Str. IRIS Building, Office 540, Limassol, Cyprus）【以下、TFBと称す】が、同社の事業展開にとって優先事項の一つである欧州のB2B市場の深耕を図るべく、英国・ロンドンに新たなオフィスを開設したことが明らかになった。

大手仮想通貨メディアのCCNは、Googleが実施したコアアップデートの影響でサーチエンジンからのトラフィック流入が激減したことを理由に、同社のウェブサイトを閉鎖することを今月10日発表した。

大手クレジットカード会社のVISAは11日、ブロックチェーン技術を基にした新たな企業間クロスボーダー決済システムであるVisa B2B Connect【以下、B2Bコネクトと称す】をリリースしたことを発表した。

仮想通貨のデータプロバイダであるCryptoCompareは、米証券取引所を運営するナスダック（Nasdaq）との協業により、「Nasdaq/CryptoCompare Aggregate Crypto Reference Prices」の名称で仮想通貨価格のデータフィードサービスを開始することを発表した。

取引システム統合専門の金融プロバイダーであるGold-i（本社：10 Medawar Road Surrey Research Park Guilford Surrey GU2 7AE）の創業者兼CEOであるTom Higgins氏が、リテールFX業界の展望や同社の経営環境などを踏まえ、今後もFX市場に創造的破壊をもたらすべく、革新を続けると共に新商品の開発及び東南アジアや中東といった新興市場の開拓を推進させる意向であることを明らかにした。

仮想通貨市場で4番目の時価総額を誇るライトコイン（LTC/USD）は、この1週間で30％以上、過去24時間で少なくとも10％以上の価格上昇を記録し、2018年5月23日以来の高水準に達した。

日本が初めて議長を務めた主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議【以下、G20と称す】にて採択された共同声明では、仮想通貨分野において本人確認とマネーロンダリング及びテロ資金供与対策（CFT）として厳格な新規制策を採用することで合意した。昨年7月開催のG20で要請された仮想通貨規制案は、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】が1年間かけて作り上げ、6月27日から開催されるG20大阪サミットにて国際的な統一基準を採択される見通しだ。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を進めるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、南米市場の顧客を獲得するために、ブラジルに新しいオフィスを開設したことが明らかになった。

今月9日に日本の福岡で開催されたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議で、参加国の各国規制当局者から金融安定理事会（Financial Stability Board）【以下、FSBと称す】および関連機関に対し、仮想通貨市場のリスクに警戒を強めるよう要求があったことが明らかになった。

今年初めに仮想通貨分野の規制を開始したマレーシア証券委員会は、仮想通貨取引の登録制度を導入し、3社の仮想通貨取引所をRecognized Market Operator【以下、RMOと称す】として条件付きで承認したことを発表した。

金融サービス分野に特化したコンサルティングファームDelta Capita（本社：40 Bank Street Canary Wharf London E14 5NR）は7日、ストラクチャード（仕組）商品を提供する際にKnow Your Distributer【以下、KYDと称す】ルールの適用を受ける投資銀行などの金融機関を対象として、inSPire Due Diligence【以下、inSPireと称す】と呼ばれる新たなデューデリジェンスサービスを開始することを発表した。

オーストラリア・シドニーを拠点とする海外FXブローカーACY Securities（本社：804/12 Help ST Chatswood Sydney Australia 2067）が、中国人顧客向けサービスを停止したことが明らかになった。