動画
作成日
：2019.06.10
今年初めに仮想通貨取引の規制を開始したマレーシア証券委員会は、仮想通貨取引の登録制度を導入し、3社の仮想通貨取引所をRecognized Market Operator【以下、RMOと称す】として条件付きで承認したことを発表した。
今回、Luno Malaysia【以下、Lunoと称す】、Sinegy Technologies、Tokenize Technologyの3社は、証券委員会の基準に準拠することを条件にRMOとしての登録を承認されており、業務改善のために9か月間の猶予期間が与えられたという。これに対して、Lunoの東南アジア事業部長であるDavid Low氏は、同社の準備が整い次第マレーシア当局の管理下でサービス提供が可能になると述べた。ロンドンに本社を置き、シンガポールとケープタウンに拠点を持つLunoは、40か国以上に300万人を超えるユーザーベースを抱えており、2015年にマレーシア市場に参入したが、正式にRMOとして承認されることで同国での事業拡大が加速すると予想されている。
同時に証券委員会は、申請が認められなかった企業に対して業務停止を命じ、ユーザーに資産を返済することを義務付けている。これに違反した者は、証券法の下、罰金や懲役刑、またはその両方に処される可能性があるようだ。証券委員会のウェブサイトによると、現在、合計19社の取引所が無許可となっており、Aes Signatum Berhad、Arbor Digital、B4u Exc、Belfrics Malaysia、Bitpoint Malaysia、Blokmy、Chako Global、Ezytronics (World Cloud Ventures)、Finx Blockchain (Finx Capital)、Getcoinapp、Gigaex、Mcp International、Mx Global、Pinkexc、Mbaex Online Pte Ltd. (Tezatech)、Udax International、Upbit Malaysia、Vardiz Commerce、Xbit Asiaは、新たに当局への登録が必要となることが示されているという。
2019年1月15日、証券委員会はCapital Markets and Services Order 2019を制定し、取引所に対して3月1日までに申請書を提出するよう求めていた。証券委員会は、この新しいフレームワークを投資家の保護を確実なものとし、イノベーションを促す取り組みの一環だと位置付けしており、Low氏は、取引所における運用基準の遵守を徹底させるために有効であると評価している。既に日本の金融庁も登録制度を導入し、ある程度の成果を上げているが、マレーシア国内でもそれに準ずる効果を得ることができるのか、今後の展開にも注目していきたい。
release date 2019.06.10
