日本の金融庁11社を仮想通貨交換業者として登録

9月29日、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency）は、仮想通貨取引所を運営する11社を仮想通貨交換業者として登録したことを発表した。今年4月に実施された改正資金決済法に伴い、取引所に登録制が導入したことを受けた措置となる。

今回登録が完了した11社は、改正法施行前から取引所を運営していたQUOINE、ビットフライヤー、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、ビットトレード、BTC ボックス、ビットポイントジャパン、フィスコ仮想通貨取引所およびテックビューロの他、外国為替を取り扱うマネーパートナーズとGMOコインである。

改正資金決済法では、利用者保護やマネーロンダリング対策のため、金融庁や財務局の登録を受けた取引所のみが運営を許可されており、2014年に発生した、マウントゴックスの巨額のコイン消失事件が法整備のきっかけとなった。

金融庁は、この度の仮想通貨取引所の登録にあたり、財務省がデジタル通貨の価値を保証または操作するものではない旨の免責事項のリストを付属しており、加えて、仮想通貨が必ずしもいかなる資産により支持されるとは限らないことを強調している。国への登録制を導入した一方で、金融庁は投資家に対し、仮想通貨の種類の増加や不正コインの増加について警告を発しており、違法行為に対し警戒するよう求めている。

一方、韓国では、韓国金融監督当局によって、全てのICOの提供と仮想通貨のレバレッジ取引が禁止された。仮想通貨などの価格変動が大きい商品の取引において、投資家保護を考慮した慎重な行動をとったといえるだろう。

release date 2017.09.30